（ウ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給
　公共賃貸住宅については、高齢者のニーズに対応するため、公営住宅において、高齢者世帯を優先入居の対象とする老人世帯向公営住宅を供給している。また、50歳以上の者については単身入居を認めるとともに、高齢者世帯の入居収入基準を地方公共団体の裁量で一定額まで引き上げることを可能にしている。
　都市機構住宅においては、高齢者同居世帯等に対して、募集時に当選率を優遇するとともに、１階又はエレベーター停止階への住宅変更を認めるなどの措置を行っている（表２−３−34）。