（イ）公共賃貸住宅
　公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅（不良住宅密集地区の改良等による住宅）及び都市機構住宅について、段差の解消等の高齢化に対応した仕様を標準化している。
　この際、公営住宅、改良住宅の整備においては、中層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について補助の対象としている。都市機構住宅についても、中層住宅の供給においてはエレベーター設置を標準としている。