（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対する支援
　高齢者の移動の円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入などを推進している（表２−３−39）。

　鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおけるエレベーター等バリアフリー施設の整備については、補助や日本政策投資銀行等による低利融資による支援を行うとともに、鉄道駅におけるエレベーター等の設置について、税制上の特例措置を講じている。
　また、ノンステップバス、低床型路面電車等の車両の導入に対しては、補助及び日本政策投資銀行等による融資を行っているほか、ノンステップバス､リフト付バス・タクシー、スロープ付タクシー、低床型路面電車の導入について、税制上の特例措置を講じている。
　そのほか、狭軌の路面電車の超低床を実現するため、低床型路面電車（LRT）の狭軌超低床化に関する技術開発を支援している。