（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及
　テレワーク（情報通信手段を活用して、場所や時間に制約されない柔軟な勤務形態：在宅勤務、サテライトオフィス勤務等）が実現すれば、自宅等での勤務ができることから、高齢者にとって、通勤負担の削減など身体的負担の少ない形態での就労が可能となる。また、退職後に、故郷等に移転する場合においても、専門能力を活用した就労が可能となるテレワークの特性に注目が集まっている。したがって、高齢者の就業機会の拡大及び高齢者の積極的な社会への参画を促進するためには、テレワークの普及が有効な手段となっている。
　このような観点から、平成17年４月から産学官一体となった「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークに関するノウハウの共有や、テレワーク導入に関する課題の整理・解決を図っていくなどを目指す。さらに、試行から導入までの手順、情報通信機器の整備や情報セキュリティ環境整備等の情報通信環境整備の手順、労働法制への対応等、企業がテレワークの導入を検討するに当たっての指針となるガイドブックを作成する。あわせて、テレワークの実態を調査するとともに、普及啓発活動等を実施する。
　さらに、在宅勤務の意義やメリットを浸透させるため、在宅勤務の健康面への影響等について実証実験を行い、その結果について、周知・啓発を行う。
　平成17年度においては、複数の省庁によるテレワークの導入や試行が実施される予定である。