（ウ）良質な民間賃貸住宅の供給促進のための支援制度の活用等
　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。以下「高齢者居住法」という。）に基づく高齢者向け優良賃貸住宅制度により、民間の土地所有者等が供給する、高齢者の身体機能の低下に配慮した設備・仕様を備えた賃貸住宅に対して整備費の助成、家賃減額補助等を行い、平成17年度には２万3,000戸を供給する。
　また、高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための預かり家賃の保証制度の活用を図る。