ウ　防災施策の推進
　病院、老人ホーム等の施設を守る土砂災害対策の重点的な実施、高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害、土砂災害を受けた場合の再度災害防止等を引き続き図る。また、高齢者等災害時要援護者を津波、高潮等の海岸災害から守るため、安全情報伝達施設の整備や既存施設のバリアフリー化を推進する。
　「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律」（平成16年法律第65号）の施行（18年６月１日）に向けて、積極的に住宅用火災警報器等の広報・普及促進に努めるとともに、「住宅防火基本方針」（平成13年４月消防庁策定）に基づき、訪問防火指導など高齢者が過半を占める住宅火災による死者の低減を図る。
　「老人福祉法」（昭和38年法律第133号）で定める老人福祉施設等以外の新たな高齢者居住施設（グループホーム等）に対する防火安全対策の在り方についての検討結果及びグループホームを中心とした高齢者施設に対応する自動消火設備の消火性能等に関する実験結果を踏まえ、必要な措置を講ずる。また、防災基盤整備事業の一つとして災害弱者消防緊急通報システムの普及に努めるとともに、より多様で高機能なシステムの開発を推進する。
　災害時における高齢者等災害時要援護者の避難対策について，福祉部局と連携した情報共有や実践的な訓練の実施等，地域の実情に応じたシステムづくりを支援する。