（ウ）労働力減少社会における人材確保
　今後の労働力減少社会の下での中期的な人材確保の方向等について、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳となる2013年ごろを念頭に回答をするよう求めたところ、「大きな変化なし」とする企業が40.2％と最も割合が高いが、「より困難になる方向」とするものも34.9％あった（図２−２−10）。

図２−２−10　労働力減少社会への対応（人材確保上の困難度）