海洋政策
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海洋基本法に基づき、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に総合海洋政策本部が設置されています。
内閣府では、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する業務等を担当しています。
新着情報
- 2025年3月7日
- 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました
- 2025年3月3日
- Offshore Tech Japan 2025／海洋産業技術展に出展しました
- 2025年3月3日
- 持ち主が不明の洋上漂流物について（更新）
主要政策
海洋に関する取組
- 海洋再生可能エネルギー利用促進に関する取組
- 我が国における海洋状況把握（MDA）について
- 海洋情報の一元化
- 海洋管理のための離島の保全・管理についての取組
- 北極政策
- 国際関係
- 海洋教育
- 沿岸域の総合的管理
- 自律型無人探査機（AUV）について
- 大陸棚の延長
- 東日本大震災による洋上漂流物への対応について
- 各種調査
国境離島に関する取組
国境離島に関するお知らせ
- 2024年10月25日
- 「離島カード」は6自治体で配布継続
お役立ち情報
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海しる（海洋状況表示システム）
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海洋に関する出来事や政府の取組を紹介しています
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各施設がもつ海洋に関する教育資源や、海洋教育に関する取組を知りたい方はこちら
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「魅力がいっぱい！海のシゴト」-政府広報オンライン
- 行事・イベント