第7回アワオーシャン（私たちの海洋）会議令和4年4月13日～14日
議事概要
令和4年4月15日
内閣府総合海洋政策推進事務局
4月13日及び14日、パラオ（コロール）において、スランゲル・S・ウィップスJr・パラオ共和国大統領がホスト、ジョン・ケリー米国気候問題担当大統領特使が共同ホストを務め、アワオーシャン（私たちの海洋）会議第7回会合が開催された。同会合には、英国のプリンス・オブ・ウェールズ殿下（チャールズ皇太子）（※）、各国・地域の首脳（フアカヴァメイリク・トンガ王国首相、ジョゼフ・バイデン米国大統領（※）、岸田文雄総理大臣（※）、ターネス・マーマウ・キリバス共和国大統領（※））、閣僚（チリ、パナマ、マーシャル、フィジー他)、欧州各国大使などの政府関係者、パトリシア・エスピノサ国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長、笹川陽平日本財団会長（※）、企業、研究機関、NGOなど民間団体を含め、合計約700名程度が参加した。
（※）ビデオメッセージによる参加。
海洋の気候変動対策、持続可能な漁業、ブルーエコノミー、海洋保護区、安心・公正・安全な海洋、海洋汚染対策の６つのテーマの下、パネルディスカッションが行われ、一部参加国、企業などからコミットメントの表明が行われた。
岸田総理大臣は、ビデオメッセージにおいて、冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に言及した上で、自由で開かれたインド太平洋の実現をはじめとする我が国の海洋政策の基本的方向性について改めて説明を行い、我が国の2050年までのカーボンニュートラル実現と将来のアジアにおける洋上風力発電の展開、海洋プラスチックごみ対策、太平洋・島サミットを通じた島嶼国支援について紹介を行った。
我が国からは政府を代表して吉田幸三内閣府総合海洋政策推進事務局次長が参加し、IUU漁業、海洋プラスチックごみ、海洋の安全保障を取り上げたパネルディスカッションにおいて、我が国の取組を紹介し、一層の国際協力の推進の重要性を指摘した。また、海洋の安全保障や海洋汚染、ブルーエコノミーなどの分野において、総額約3.96億ドル相当の取組を、本会議におけるコミットメント（海洋分野における我が国の取組）として発表した。
会議での一連の日本側からの発信に対して、会場から、日本が目指す自由で開かれたインド太平洋についての良いメッセージであった、この地域における日本のプレゼンスの大きさを改めて理解、認識した、などの評価が寄せられた。
岸田総理大臣によるビデオメッセージの放映
各国代表による全体集合写真
日本のコミットメントを発表する
吉田内閣府総合海洋政策推進事務局次長
メイン会場内の様子
