沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査
【調査の目的】
先の沖縄戦による土地関係記録の焼失等によって生じた所有者不明土地（沖縄の所有者不明土地）については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。以下「沖縄復帰特別措置法」という。）に基づき沖縄県又は関係する市町村が管理を行っているが、戦後相当期間が経過し、人証・物証が少なくなっていることから、所有者の探索、管理の解除が困難な状況となっている。
このため、平成24年の法改正により、沖縄復帰特別措置法において、所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする附則が創設されたことを踏まえ、内閣府では、同年度から、沖縄県への委託事業として、所有者不明土地実態調査（測量等調査及び所有者探索調査。以下「実態調査」という。）を実施してきたところ。
実態調査については、平成29年度で測量調査が終了し、平成30年度で所有者探索調査が終了する予定であることから、今後の対応策を検討するため、これまで実施した実態調査結果の整理・分析を行い、現状を把握するとともに、課題を整理する。
【報告書】
沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査報告書（全体版）
- 令和４年度報告書（PDF形式：2,764KB）
- 令和３年度報告書（PDF形式：3,259KB）
- 令和２年度報告書
その１（PDF形式：4,697KB）
その２（PDF形式：2,868KB） - 令和元年度報告書
その１（PDF形式：3,164KB）
その２（PDF形式：5,282KB） - 平成30年度報告書（PDF形式：3,617KB）