期間満了PPP/PFIの事後評価

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の施行から約20年が経過し、法施行初期に実施したPFI事業の多くが期間満了を迎えつつあります。
これらの事業はいったんPFI事業としての事業期間が終了するものの、当該公共施設等の管理者等は、引き続き、当該施設等を有効に運営・活用していかなければならず、民間の創意工夫を活用することが有効な場合には、PFIなどの手法を検討することが望ましいと考えられます。このため、事業期間満了後の当該施設の運営・活用方法の検討にあたっては、適切に事後評価等を実施し、PFI事業における課題や反省点を明らかにし、今後の事業方式の選定や事業内容の改善に活かすことが必要不可欠であり、事後評価等の結果は、類似のPFI事業を実施しようとする管理者等にとっても非常に有益な情報となり得るものと考えられます。
内閣府では、民間資金等活用事業推進委員会事業推進部会において期間満了PFI事業の検証を行い、公共施設等の管理者等がPFI事業の期間満了に伴う事後評価等を実施する際に参考となる基本的な考え方をとりまとめました。

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内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
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