成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)とは

PFSの定義について

PFSによる事業とは、以下のような事業のことです。

●地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、
●その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、
●地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業

 PFSによる事業における「行政課題」の例として、糖尿病性腎症等重症化予防、フレイル(虚弱)予防、再犯防止などがあります。
 また、「成果指標」とは、PFSによる事業の成果(達成度)を定量的に把握するための指標であり、その例として、腎機能低下抑制率、運動習慣の改善度、刑務所出所後の就労者数などが考えられます。
 例えば、具体例として、糖尿病性腎症による人工透析移行リスクの高い人を対象に行う保健指導プログラムについて、地方公共団体が民間事業者に委託して実施させる際に、その事業により解決を目指す行政課題(人工透析が必要となることによる生活の質の低下等)に対応した成果指標(腎機能低下抑制率等)を設定し、その業務の委託料について、当該成果指標の改善状況に応じて変動させるといった事業例があります。
 このように、PFS事業には、地方公共団体等から民間事業者に対する支払額等が、事業の成果指標の改善状況に連動するというリスクを民間事業者が負うとともに、事業の実施手法について、民間事業者に一定の裁量を持たせるような委託等の契約を行うことで、民間事業者の事業意欲をより一層向上させ、また、そのノウハウ等を引き出すことが可能になるといった特徴があります。
 なお、PFSの一類型として、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)があります。SIBとは、PFSによる事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うものです。

PFSによる事業スキームについて

PFSによる事業スキーム例

PFSによる事業スキーム例(PDF形式:87KB)PDFを別ウィンドウで開きます

 従来の委託スキームでは、業務委託契約において委託される業務の仕様が決まっており、業務を受託した民間事業者は当該仕様に則り業務を実施すれば成果にかかわらず、予め定めた委託料が支払われることとなります。
 一方、PFSによる事業では、地方公共団体等が民間事業者に業務委託する際に、その委託料等が、事業の成果指標の改善状況に連動するという契約を行います。また、その際、事業の実施手法について、民間事業者に一定の裁量を持たせるような委託等の契約を行います。
 民間事業者による業務が実施された後に、成果指標の改善状況を把握するため、「成果の評価」を行います。その評価結果、つまり、成果指標の改善状況に応じて、委託料等が支払われることとなります。
 このスキームは、一例であり、事業によっては、資金提供者が参画するケースや民間事業者の取りまとめなどを行う、中間支援組織が参画するケースもあり、事業によって様々なスキームでPFSによる事業は、実施されています。

PFSの活用により期待される効果について

PFSの活用により期待される効果には、以下のようなものがあります。

●行政課題の解決に民間事業者のノウハウ等が積極的に活用されることや、民間事業者による柔軟できめ細やかなサービスが提供されることで、国民や地域住民の満足度の向上といったより高い成果(アウトカム)が創出されること
●行政課題の解決に向けたノウハウを有する多様な民間事業者の公共サービスへの参入機会が創出され、民間事業者において、そのノウハウの蓄積・改善が進み、民間事業者の育成が促進されること
●地方公共団体等から民間事業者に対する支払額等が、成果指標の改善状況に連動することで、個々の事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディング(賢い予算支出)が図られること
●解決を目指す行政課題(政策目的)に向け、事業とその成果との結び付き(因果等の関連性)を整理するとともに、成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し、活用することにより、EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の推進が図られること

PFSの活用が期待される場面について

PFSの活用により期待される効果をより引き出せると考えられる場面として、以下のようなものがあります。

●民間事業者に新しい技術やノウハウの蓄積等があり、行政が直接実施する場合よりも事業の効果的・効率的な実施が期待できる場合
●支払額等と成果指標の改善状況を連動させることが民間事業者の事業意欲を向上させ、それにより事業成果の大きな改善が期待できる場合
●事業実施中の状況等の変化に応じて、実施体制やその手法について、行政では難しい柔軟な変更が必要・有効である場合

より詳しく知りたい場合

国内外のPFSの具体的な活用事例を知りたい方は、「PFS事業事例集」を御覧ください。

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問合せ

内閣府成果連動型事業推進室
電話:03-6257-1168 FAX:03-3581-0953