図表４７ 民間企業における企業規模別障害者の雇用状況（障害種別）
（平成１９年６月１日現在）
| 区分 | （1）障害者の数 | （2）身体障害者の数 | （3）知的障害者の数 | （4）精神障害者の数 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| a.重度身体障害者 | b.重度身体障害者である短時間労働者 | c.重度以外の身体障害者 | e.計 a×2＋b+c | a.重度知的障害者 | b.重度知的障害者である短時間労働者 | c.重度以外の知的障害者 | e.計 a×2＋b+c | c.精神障害者 | d.精神障害者である短時間労働者 | e.計 c+d×0.5 | |||||
| 全体 | f.うち新規雇用分 | 全体 | f.うち新規雇用分 | 全体 | f.うち新規雇用分 | ||||||||||
| 規模計 | 人 302,716.0 （283,750.5） |
人 70,180 （66,546） |
人 3,339 （2,814） |
人 107,466 （102,361） |
人 251,165 （238,267） |
人 22,212 （20,172） |
人 9,289 （8,447） |
人 1,298 （1,233） |
人 27,942 （25,439） |
人 47,818 （43,566） |
人 6,218 （5,374） |
人 3,243 （1,646） |
人 980 （543） |
人 3,733.0 （1,917.5） |
人 1,325.0 （567.0） |
| 人 56〜99 |
人 28,226.5 （26,516.0） |
人 4,646 （4,413） |
人 360 （288） |
人 9,652 （9,125） |
人 19,304 （18,239） |
人 1,838 （1,721） |
人 244 （244） |
人 4,534 （4,256） |
人 8,454 （7,942） |
人 390 （269） |
人 157 （132） |
人 468.5 （335.0） |
|||
| 100〜299 | 62,467.5 （58,187.5） |
12,153 （11,427） |
740 （614） |
24,660 （23,133） |
49,706 （46,601） |
2,346 （2,178） |
425 （417） |
6,723 （6,250） |
11,840 （11,023） |
739 （447） |
365 （233） |
921.5 （563.5） |
|||
| 300〜499 | 29,950.0 （28,886.0） |
6,737 （6,597） |
353 （307） |
10,887 （10,555） |
24,714 （24,056） |
924 （906） |
162 （133） |
2,757 （2,666） |
4,767 （4,611） |
398 （185） |
142 （68） |
469.0 （219.0） |
|||
| 500〜999 | 39,297.0 （36,888.0） |
9,549 （9,019） |
474 （407） |
14,223 （13,753） |
33,795 （32,198） |
860 （773） |
131 （130） |
3,164 （2,816） |
5,015 （4,492） |
439 （182） |
96 （32） |
487.0 （198.0） |
|||
| 1,000以上 | 142,775.0 （133,273.0） |
37,095 （35,090） |
1,412 （1,198） |
48,044 （45,795） |
123,646 （117,173） |
3,321 （2,869） |
336 （309） |
10,764 （9,451） |
17,742 （15,498） |
1,277 （563） |
220 （78） |
1,387.0 （602.0） |
|||
注
１ （1）欄の「障害者の数」とは（2）（3）（4）のe 欄の計である。資料：厚生労働省
２ （2）（3）a 欄の重度障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしており、e 欄の計を算出するに当たりダブルカウントとしている。
３ （4）d 欄の精神障害者である短時間労働者については法律上、１人を０．５人に相当するものとしており、e 欄を算出するに当たり０．５カウントとしている。
４ （2）（3）のa．c 欄及び（4）のｃ欄は１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者であり、（2）（3）のb 欄及び（4）のd 欄は１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者である。
５ （2）（3）（4）f 欄の「うち新規雇用分」は、平成１８年６月２日から平成１９年６月１日までの１年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
６ （ ）内は平成１８年６月１日現在の数値である。