我が国は「障害者の権利に関する条約」を締結します！

障害者権利条約とは？
■ 「障害者権利条約」は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。
例えば
◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定※を含む。）を禁止
◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進
◆条約の実施を監視する枠組みを設置，等
※過度の負担ではないにもかかわらず，障害者の権利の確保のために必要・適当な調整等（例：スロープの設置）を行わないことを指します。

条約成立まで−締結に向けて我が国ではどのような取組が行われたの？

2006年12月 国連総会で条約が採択されました。
2007年 9月 我が国が条約に署名しました。
2008年 5月 条約が発効しました。

条約締結に先立ち，障害当事者の意見も聴きながら，国内法令の整備を推進してきました。

2011年 8月 障害者基本法が改正されました。
2012年 6月 障害者総合支援法が成立しました。
2013年 6月 障害者差別解消法が成立し，障害者雇用促進法が改正されました。

これらの法整備をうけて，国会において議論され，2013年11月19日の衆議院本会議，12月4日の参議院本会議において全会一致で締結が承認されました。

条約を締結するとどうなるの？
■ 我が国において，障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化されます。
（障害者の身体の自由や表現の自由等の権利，教育や労働等の権利が促進されます。）
（条約の実施を監視する枠組みや，国連への報告義務などによって，我が国の取組が後押しされます。）
■ 人権尊重についての国際協力が一層推進されます。

2014年に我が国は「障害者権利条約」の締約国になります。
2013年12月1日現在137か国・1地域機関が締結済みです。
外務省人権人道課 （お問い合わせは03-5501-8240まで）