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障害者施策トップ総合的な推進-推進体制推進本部第2回会合 > 障害者の資格取得等に係る環境整備の現状(概要)

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障害者の資格取得等に係る環境整備の現状(概要)

区分
概要

資格取得試験における配慮

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔無線従事者〕

  • 聴覚障害者 
    案内板の使用(試験の進行、指示)。筆記対応(質問等)。
  • 上記以外の障害者 
    専用試験室の設置、特別の答案用紙の用意、記入困難者は口述回答可。

〔アマチュア無線技士〕

  • 視覚障害者
    第1、2級試験:点字での出題及び点字器又はタイプライターの使用許可。
    第3、4級試験:1人毎に口述による出題及び解答。

〔あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師〕

  • 視覚障害者
    拡大文字、点字での出題。加えて、録音テープ又は、読み上げによる受験可。

〔理学療法士〕

  • 視覚障害者
    拡大文字、点字での出題。加えて、試験問題の読み上げも可。
    点字試験受験者に対する一部科目の実技試験への代替。

〔薬剤師〕

  • 聴覚障害者        
    補聴器の使用許可。
  • 肢体障害(下肢)者   
    車椅子等の持参使用。試験教室、座席の指定。

〔衛生管理者・作業主任者・クレーン等の運転免許〕

  • 視覚、聴覚障害者、肢体不自由等
    専用試験室、身障者用トイレ、車椅子用スロープ等の設置。
  • 視覚障害者
    問題用紙の拡大と専用の解答用紙による受験。
  • 聴覚障害者
    試験官説明事項の文書化。

〔獣医師〕

  • 歩行に障害のある者
    移動介助、受験会場の配慮。
  • 視聴覚障害者
    受験会場(座席位置)等の配慮。

〔理容師、美容師〕

  • 聴覚障害者
    手話通訳の配置。

〔小型船舶操縦士〕

  • 身体障害者
    運動能力を補うための補助設備(操縦装置、係船設備等)の設置による免許取得。

 

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区分
概要

教育・養成における配慮

 

 

 

 

 



〔施設整備(国・公・私)〕

  • 学校施設の計画・設計上の留意事項をまとめた指針において、施設のバリアフリー化に係る留意事項についても提示。
  • 国立学校施設の新増築・改修等に際し、身体障害者等に配慮。
  • 小中学校、特殊教育諸学校等のエレベーター、自動ドア、障害者トイレ、スロープ等の設置及び設備整備に対する補助。
  • 私立大学等における施設のバリアフリー化整備(トイレ、手すり、エレベーター等)に対して補助。
  • 私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特殊教育諸学校における教育内容・方法の改善や施設のバリアフリー化等の施設整備等に対する補助。
  • 私立学校又は専修学校の障害者の利用のための改修事業に対して貸付。

〔入試〕

  • 大学入学者選抜実施要項等により、受験機会の確保に対する配慮等を要請。
  • 視覚障害者等の入学志願者のいる国立大学に、試験実施に必要な経費を要求に応じて配分。

〔教育方法・内容〕

  • 国立大学の身体障害者の学生に必要な教育設備の購入経費を配分。
  • 公立の大学・短期大学・高等専門学校の身体障害者等の学生に必要な教育設備の購入経費を一部補助。
  • 都道府県が私立の盲・聾・養護学校等の経常費を助成する場合に、国が都道府県に対し補助。
  • 私立大学等における障害者の受入れ人数及び点字試験の受験者数に応じて補助金を増額。
  • 平成11年3月に盲・聾・養護学校学習指導要領を改訂し、補助機器の活用やコミュニケーション、運動・動作の基本的技能に関する指導等が充実されるよう改善。

就業環境の整備



  • 知的障害者、精神障害者等職場適応に課題がある者に対して職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣しながら、その援助者の養成方法、援助技法等人的支援の在り方について総合的な検証を行うパイロット事業を実施。
  • 障害者を雇い入れる場合等に 作業施設・設備の設置又は整備や職場介助者の配置 賃金等の費用の一部を助成・障害者雇用納付金制度に基づく事業主の経済的負担の調整。
  • 事業主の障害者雇用の契機となるトライアル雇用を通じて、障害者の雇用機会の創出を図る事業を実施。
補助機器の研究開発の促進
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所における研究開発。
  • 民間事業者等が行う研究開発への助成。

 

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