区分 |
概要 |
教育・養成における配慮
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〔施設整備(国・公・私)〕
- 学校施設の計画・設計上の留意事項をまとめた指針において、施設のバリアフリー化に係る留意事項についても提示。
- 国立学校施設の新増築・改修等に際し、身体障害者等に配慮。
- 小中学校、特殊教育諸学校等のエレベーター、自動ドア、障害者トイレ、スロープ等の設置及び設備整備に対する補助。
- 私立大学等における施設のバリアフリー化整備(トイレ、手すり、エレベーター等)に対して補助。
- 私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特殊教育諸学校における教育内容・方法の改善や施設のバリアフリー化等の施設整備等に対する補助。
- 私立学校又は専修学校の障害者の利用のための改修事業に対して貸付。
〔入試〕
- 大学入学者選抜実施要項等により、受験機会の確保に対する配慮等を要請。
- 視覚障害者等の入学志願者のいる国立大学に、試験実施に必要な経費を要求に応じて配分。
〔教育方法・内容〕
- 国立大学の身体障害者の学生に必要な教育設備の購入経費を配分。
- 公立の大学・短期大学・高等専門学校の身体障害者等の学生に必要な教育設備の購入経費を一部補助。
- 都道府県が私立の盲・聾・養護学校等の経常費を助成する場合に、国が都道府県に対し補助。
- 私立大学等における障害者の受入れ人数及び点字試験の受験者数に応じて補助金を増額。
- 平成11年3月に盲・聾・養護学校学習指導要領を改訂し、補助機器の活用やコミュニケーション、運動・動作の基本的技能に関する指導等が充実されるよう改善。
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就業環境の整備
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- 知的障害者、精神障害者等職場適応に課題がある者に対して職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣しながら、その援助者の養成方法、援助技法等人的支援の在り方について総合的な検証を行うパイロット事業を実施。
- 障害者を雇い入れる場合等に 作業施設・設備の設置又は整備や職場介助者の配置 賃金等の費用の一部を助成・障害者雇用納付金制度に基づく事業主の経済的負担の調整。
- 事業主の障害者雇用の契機となるトライアル雇用を通じて、障害者の雇用機会の創出を図る事業を実施。
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補助機器の研究開発の促進 |
- 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所における研究開発。
- 民間事業者等が行う研究開発への助成。
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