新しい｢障害者基本計画｣及び｢障害者プラン｣の策定について(案)

1. 　｢障害者対策に関する新長期計画」が平成１４年度で終期を迎えることに伴い、本年中を目途に平成１５年度を初年度とする新たな障害者基本計画を策定する。
   　また、障害者基本計画の前期重点施策実施計画として、現行｢障害者プラン」　に替わる新たな障害者プランを策定する。

   新｢障害者基本計画」

   (１)　計画の性格	障害者基本法で策定を義務付けられた法定計画。［閣議決定］
   (２)　計画期間	平成１５年度からの１０カ年
   (３)　計画内容	・　計画の理念、目的 ・　基本的考え方(総合的、横断的事項) ・　分野別の施策の基本的方向 ・　推進方策

   
   
   新｢障害者プラン｣

   (１)　計画の性格	新｢障害者基本計画｣の前期重点実施計画。［障害者施策推進本部決定］
   (２)　計画期間	平成１５年度からの５年間
   (３)　計画内容	５年間に重点的に実施すべき具体的施策 　　福祉等公的サービス基盤、バリアフリー等の分野においては極力数値目標を設定。

   
   

2. 　検討体制
   　新しい「障害者基本計画」及び｢障害者プラン」の検討に資するため、「新しい障害者基本計画に関する懇談会(仮称)」を開催するとともに、障害者施策推進本部に施策分野別の検討チームを設置する。

   新しい障害者基本計画に関する懇談会(仮称)

   (１)　趣旨	新「障害者基本計画案」の作成に当たり、障害のある人等関係者の参加を求めて意見を聴取する。
   (２)　主催	官房長官
   (３)　参加者	・障害のある人の代表 ・障害者福祉関係事業団体の代表 ・学識経験者等　(必要に応じ、関係者の出席を求め意見を聴取する。)
   (４)　庶務	内閣府政策統括官(総合企画調整担当)で処理する。

   
   
   障害者施策推進本部検討チーム

   (１)　趣旨	関係行政機関の緊密な連携の下に新しい｢障害者基本計画｣及び「障害者プラン」の総合的かつ効果的検討に資する。
   (２)　構成等	1) 検討チームは以下の分野で設置する。 　　・共通システム 　　・教育･育成 　　・雇用・就労 　　・福祉･医療 　　・建物･交通等のバリアフリー 　　・情報･コミュニケーション 　　・国際協力等 2) 各検討チームは、内閣府及び分野毎の主要関係省庁の課長級で構成する。
   (３)　各検討チームの庶務は、厚生労働省等関係省庁の協力を得て、内閣府政策統括官(総合企画調整担当)で処理する。
   (４)　留意事項	検討に当たっては、関係団体、学識経験者等関係者から適宜意見を聴取する。