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平成１４年２月２６日 内閣府
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
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（1）啓発広報の推進 ・テレビ、新聞等マスメディアの活用 ・「障害者の日」の一般市民、ボランティア団体の積極的参加。地方公共団体、障害者団体等との連携 |
○障害者週間における啓発・広報活動の重点的展開 ・マスメディアを通じた広報活動、障害者団体と連携した各種行事等の重点実施 |
・「障害者週間」にテレビ、新聞等で啓発広報を実施（7年度〜） ・「障害者週間中央行事」（7年度〜）、「障害者の日・記念の集い」の開催 ・「心の輪を広げる体験作文」、「障害者の日のポスター」の公募 ・障害者施策推進地域会議、障害者理解促進プラザ（5年度〜）の開催 |
| ・「人権週間」「障害者雇用促進月間」「身体障害者福祉週間」「知的障害者福祉週間」の一層の推進 | ○精神障害者についての社会的な誤解や偏見の是正 |
・「人権週間」「障害者雇用促進月間」「身体障害者福祉週間」「知的障害者福祉週間」による啓発広報 ・障害者白書の刊行（6年度〜） |
| ・「国連障害者の十年」を記念した事業の実施 | ・国連・障害者の十年記念施設「国際障害者交流センター」の設置（12年度） |
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| ○「精神薄弱」用語の見直し | ・法改正により「精神薄弱者」を「知的障害者」に改める（10年度） | |
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（2）福祉教育の推進 ・小・中学校等における福祉教育の推進 ・福祉講座、講演会の開催、ライブラリーの充実 ・福祉、保健サービス実施機関の連携による地域住民理解の促進 |
○障害者への理解を深めるための教育の推進 ・盲・聾・養護学校と小・中学校との交流教育等やボランティア教育の推進 |
・幼稚園教育要領、小・中・高等学校指導要領に障害のある児童生徒等との交流の意義を明記（10年度） ・盲・聾・養護学校学習指導要領等に小・中学校や地域住民との交流の意義を明記（10年度） ・研究校を指定し交流教育の推進のための支援活動の在り方を研究（〜9年度、18→66校） ・多様な交流活動の展開を図るための地域推進事業を実施（9年度〜） ・地域住民との連携協力の在り方を研究（13年度） ・小・中学校を対象に「障害児理解推進校」を指定（〜8年度）（93→184校） |
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（3）ボランティア活動の推進 ・地域住民等のボランティア活動に対する理解の促進と活動支援 |
○ボランティア活動の振興等 ・ボランティア、企業、民間団体、障害者団体、労働組合等を総合的にネットワーク化 ・支援のための事業の充実、拠点施設の整備 |
・「特定非営利活動促進法」の制定（10年度） ・市民活動団体に関する調査等を実施（8年度） ・ボランティア教育研究協議会の開催（6〜11年度） ・学校と地域の連携によるボランティア体験モデル推進事業の実施（8〜11年度） ・高校生が奉仕、職場体験を行う勤労体験学習総合推進事業の実施（5〜10年度） ・高校生保育・介護体験事業の実施（6〜11年度） ・専門高校と地域との連携推進事業の実施（10・11年度） ・全国の社会福祉協議会に設置されているボランティアセンターをネットワーク化（10年度、1070か所） ・ボランティアセンター活動事業の実施（6年度〜）（都道府県・指定都市59か所、市町村0→3066か所） |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
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（1）教育施策の充実 ・早期対応（早期教育・療育） ・義務教育段階における心身障害児に対する多様な教育 ・後期中等教育段階における特殊教育 ・教員及び関係職員の指導力の向上 ・高等教育段階における障害児（者）に対する施策 ・学校教育終了後及び学校外における学習機会 ・研究の推進及び情報の提供 |
○障害のある子ども達に対する教育の充実 ・盲・聾・養護学校等での指導内容・方法、教育設備 ・指導主事、通級担当教員への研修 ○教育相談体制・研修の充実 ○後期中等教育段階における施策の充実 ・盲・聾・養護学校の高等部での適切な教育の体制整備と教育内容・方法の改善等 ・職業教育及び進路指導における盲・聾・養護学校と労働・福祉関係機関や企業との連携強化 |
〔施設・設備整備関係〕 ・学校施設整備指針に障害者への配慮を規定（4・5・8年度） ・公立特殊教育諸学校のバリアフリー環境整備（7年度〜） ・国立学校施設のバリアフリー整備 ・私立高等学校等のバリアフリー整備補助（8年度〜） ・私立大学等のバリアフリー整備補助（11年度〜） ・特殊教育諸学校への特殊教育設備整備補助 ・公立大学の障害のある学生用の教育設備の購入補助等 |
| 〔運営関係〕 ・個々の障害の状態に応じた指導の充実の観点から盲・聾・養護学校学習指導要領等を改訂（10年度） ・私立の盲・聾・養護学校等に運営費補助 ・私立大学に障害のある学生の受入に応じて補助 ・大学等における学習支援（拡大読書器、点字翻訳、ノートティカー等）に対して補助（6年度〜） ・大学入学志願者に対する受験機会の確保（点字等の出題、時間延長、介護者付与等）（5年度〜） ・高等学校入学選抜における公正な取扱い指導通知の発出（5・9年度） ・盲・聾・養護学校における特別非常勤講師制度等の全教科への拡大（10年度） ・通級担当教員の定数配置（5年度〜） ・保護者の負担能力に応じて学用品費、交通費等を補助・教育委員会と福祉・保健・医療機関が連携した教育相談の推進事業の実施（13年度） ・特殊教育担当教員講習会、教育相談教員講習会等各種講習会の実施 ・特殊教育における福祉・医療等との連携に関する実践研究等各種調査研究の実施等 |
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（２）育成施策の充実 ・地域における療育体制の整備 ・福祉施設における療育機能の強化 ・研究活動の推進 |
○地域における障害児療育システムの構築 ・各都道府県域における障害児療育の拠点施設の機能の充実 ・心身障害児通園事業等の地域療育に対する通園施設等による指導・支援事業を概ね人口３０万人当たり２か所ずつを目標に実施 ・障害児通園施設の障害種別にとらわれない利用を図る。 ・保育所等を活用した小規模の心身障害児通園事業及び重症心身障害児（者）のための通園事業を約１．３千か所を目標に整備 |
・障害児保育推進のための保育士の加配及び施設改修等に補助 ・相談、療育指導、関係機関へのあっせん事業を行う団体に助成する在宅心身障害児相談事業等を実施 ・通園により日常生活動作、機能訓練等必要な療育を行う重症心身障害児（者）通園事業（5→115か所） ・幼児を対象とした通園の場を設置して、日常生活基本動作の指導等を行う障害児通園（デイサービス）事業（265→467か所） ・保護者の疾病等の理由により知的障害児施設等に一時的に保護する障害児（者）短期入所事業（2221か所） ・相談、療育の専門的指導、在宅サービスの利用援助等を統括的に実施する障害児（者）地域療育等支援事業（40→302か所） ・専門的療育機能を有する総合的施設と、療育の専門的指導を行う支援施設との連携による障害児（者）地域療育等支援事業（療育拠点施設事業）（8年度〜）（0→17か所） ・総合的な早期発見、早期療育体制が整備され、肢体不自由、知的障害及び難聴幼児の通園施設を統合した心身障害児総合通園センターを整備（11→13か所）。 |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
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・就業面と生活面の支援を一体的に提供する拠点づくりを試行的に行う障害者就業・生活総合支援事業の実施（11年度〜）（0→14ｾﾝﾀｰ） ・「職場実習」及び「トライアル雇用」により、障害者雇用を促進する障害者緊急雇用安定プロジェクトを実施（10年度〜）（6,407人） ・短期間の試行雇用による障害者雇用機会創出事業を実施（13年度〜） |
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| （1）障害種類別対策の推進 ・身体障害者対策の推進 職域拡大のための調査研究の推進 第３セクター方式による重度障害者雇用企業、重度障害者多数雇用事業所等の設置促進 視聴覚障害者への雇用・就業対策 等 |
○法定雇用率達成のための障害種類別雇用対策の推進 （身体障害者雇用の推進） ・各種助成措置の活用、事業主の指導・援助の強化等身体障害者雇用率制度の厳正な運用 等 |
・障害者の雇用の促進等に関する法律の改正〔知的障害者を含む障害者雇用率を設定、精神障害者である短時間労働者への助成金の支給、特例子会社の認定基準の緩和〕（9年度） ・障害者雇用率未達成企業等に対する雇用率達成指導の実施 ・視覚障害者雇用マニュアル等の作成・配布 ・就労が困難な視覚障害者及び肢体不自由者を対象とした就労支援機器の計画的開発（5〜10年度） |
| ・知的障害者対策の推進 職場実習の充実等 知的障害者に関する雇用率制度の在り方検討 等 |
（知的障害者雇用の推進） ・障害の特性に応じた職域開発、能力開発、人的援助体制等の条件整備 ・雇用の実態を踏まえて雇用率制度の在り方を検討 |
・職業自立啓発セミナーの開催、「全日本手をつなぐ育成会」地方支部への職業自立啓発ピアカウンセラーの配置等（6年度〜） ・知的障害者通勤寮等に知的障害者生活支援センターを設置（20→78か所） |
| ・精神障害者対策の推進 勤務形態等の諸条件や医療・福祉部門の連携を図った施策の充実 社会復帰対策の充実、職業相談・指導の体制整備等の条件整備 |
（精神障害者雇用の推進） ・医療・福祉等と連携した支援体制の整備 ・障害の特性に配慮した職業リハビリテーション、雇用管理に関する支援等施策の充実 ・雇用の実態を踏まえて雇用率制度の在り方を検討 |
・知的障害者又は精神障害者を対象に、民間事業所を活用して、作業能力の向上、コミュニケーション技能を体得させる就業体験支援事業を実施（10年度〜） ・精神障害者職業相談員及び精神障害者ジョブカウンセラーを公共職業安定所に配置（9年度〜）（0→47か所） ・精神障害者を対象として、面接方法など就職活動に関する知識等を実践的に示すジョブガイダンス事業を実施（11年度〜） |
| （2）重度障害者対策の推進 ・重度障害者の職業自立の促進 ・一般雇用が困難な者に対する施策の推進 ・高齢化への対応 |
○重度障害者雇用の推進 ・第３セクターによる重度障害者雇用企業等の全都道府県域への設置の促進 ・「障害者雇用支援センター」の設置促進 等 |
・障害者等向けの情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンター施設を整備する地方公共団体等に整備費を補助（10年度〜）（0→4件） ・障害者雇用支援センターによる相談、援助事業の実施（6年度〜）（0→29か所） ・在宅重度障害者を対象として小規模な通所による軽作業等の援護事業に補助（366→972か所） ・就労支援機器や通勤用自動車を無料貸出し（6年度〜） ・第三セクター方式の重度障害者雇用企業及び知的障害者能力開発センターを育成（21→34企業） ・事業主のための在宅勤務雇用管理マニュアルを作成（6〜8年度） |
| （3）職業リハビリテーション対策の推進 ・職業リハビリテーションの推進 |
○職業リハビリテーション対策の推進 ・「障害者職業総合センター」での高度かつ先駆的な調査研究の実施 ・民間企業と協力し総合的・具体的な職域開発のための援助事業を拡大 ・障害者雇用企業のノウハウを活用した職場実習等弾力的な職業リハビリテーションを拡充 |
・就職が特に困難な知的障害者、精神障害者等を対象に、地域内の事業所を活用した職域開発援助事業を実施（4年度〜）（7→47か所） ・社会福祉法人等及び小規模作業所との連携による職域開発支援事業の実施（6年度〜） ・精神障害者を対象に、対人技能訓練等のプログラムを体系的、総合的に行う職業レディネス指導事業の実施（6年度〜） ・地域の医療、福祉等の関係機関との連携により、精神障害者に対して対人技能訓練、作業指導等の指導を行い、職業準備訓練等への円滑な移行を図る事業を実施（11年度〜）（0→4か所） ・肢体不自由者の職業確保・維持に関する調査研究、重度障害者の在宅雇用・就労支援システムに関する調査研究など各種の調査研究を実施 ・職場適応援助者（ジョブコーチ）による知的障害者、精神障害者等の就職後の人的支援パイロット事業を実施（12年度〜） |
| ・専門職員の養成・確保 | ・専門職員等の確保及び資質の向上 | ・障害者職業カウンセラー等に対する年次別研修などの実施 ・障害者雇用支援センター職員等に対する研修の実施（7年度〜） ・福祉、医療、保健機関等職員に対する職業リハビリテーション実践セミナーの開催（11年度〜） |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
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| （1） 心身障害の発生予防、早期発見及び研究の推進 ・心身障害、精神・神経疾患等の研究の推進 ・妊産婦、母子保健対策、成人病予防対策の推進 ・地域精神保健対策の推進 ・周産期医療体制の充実 ・小児期の事故・疾病予防対策、交通・労働・スポーツの安全対策の推進 ・保健、医療、福祉の各般の施策の有機的な連携 ・障害者の体力づくりと健康増進の研究 |
・登山、水泳等の事故防止のリーフレット等を作成 ・漁業労働安全マニュアル等の作成等（8年度〜） ・「地域ぐるみ農作業事故ゼロ運動」等を推進（5年度 〜） ・林業に係る安全巡回指導等、振動障害の予防対策等を推進（10年度〜） ・第９次労働災害防止計画を策定（10年度） ・疾病の発生予防、早期発見のため、児童生徒等に定期健康診断を実施 ・総合的な早期発見、早期療育体制が整備され、肢体不自由、知的障害及び難聴幼児の通園施設を統合した心身障害児総合通園センターを整備（11→13か所） ・周産期医療ネットワークの整備及びその中核となる総合周産期母子医療センターの運営費を補助（8年度〜） ・周産期集中強化治療室、新生児集中強化治療室、小児専用病棟等の施設・設備整備に補助（5年度〜） ・妊産婦健康診査、先天性代謝異常検査及び乳幼児健康診査の実施 ・老人性痴呆疾患センターを指定し、専門医療相談、鑑別診断・治療方針選定、救急対応、地域保健医療・福祉関係者への技術援助等を実施（84→155か所） 等 |
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| （2） 医療・リハビリテーション医療の充実 ・各種医療機関におけるリハビリテーション医療の実施体制の整備、適切な評価等 ・健康管理、医療の充実のための施策の推進 ・在宅医療の体制整備 ・本人、家族等への必要な知識の普及 |
・医療機関におけるリハビリテーション医療の一層の充実 ・歯科医療を含めた障害者にとっての医療の確保 ・相談・判定機能と施設機能、医療機能の統合連携を通じた総合的リハビリテーションの体制整備 |
・在宅医療の推進を図るため、診療報酬上、在宅自己腹膜灌流指導管理料等を設定（5年度） ・難病特別対策として県ごとに拠点・協力病院を整備するとともに、医療相談事業等を実施（10年度〜） |
| （3）精神保健対策の推進 ・精神科における救急医療、リハビリテーション医療等の充実 ・社会復帰対策の推進（施設の整備・運営の充実、市町村の役割検討） ・地域精神保健対策の推進（相談、社会復帰支援等の充実） ・ライフステージに応じた対策の推進 |
・精神保健福祉センターや保健所等による相談指導の充実 ・精神科救急医療システムの整備 ・病状に応じた適切な医療の確保 ・精神科デイケア施設を約１千か所整備 ・精神病院の病棟の近代化 ・長期入院患者の医療の在り方についての検討 |
・精神保健法等の改正〔精神障害者社会復帰施設の市町村設置、精神障害者地域生活援助事業の法定化〕（5年度） ・精神科救急医療システム体制の整備（7年度） ・精神科デイ・ケア施設の整備（207→968か所） ・「精神障害者ケアガイドライン」を制定（9・12年度） ・地域精神保健福祉対策促進事業を実施（7年度〜） ・精神障害者社会復帰施設に係る運営費の設置者負担を解消（5年度） ・精神障害者社会復帰促進センターを指定〔（財）全国精神障害者家族会連合会〕（6年度） ・老人性痴呆疾患治療病棟を整備（57→159か所） ・老人性痴呆疾患療養病棟を整備（11→104か所） ・医療法等の改正〔精神病床に係る新しい人員配置基準及び構造設備基準等を設定〕（12年度） 等 |
| （4）専門従事者の確保 ・理学療法士・作業療法士等の計画的育成 ・保健・医療・福祉分野の専門従事者の資格制度の整備 ・医師等に対するリハビリテーション医学教育の充実 |
○マンパワーの養成・確保（保健・医療） ・精神科ソーシャルワーカー、臨床心理技術者の資格のあり方の検討 ・作業療法士、理学療法士などリハビリテーションに係るマンパワーの質的・量的充実 |
・言語機能及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練、検査等の業務に従事する、言語聴覚士の資格を法定化（9年度） ・精神障害者の社会復帰促進のための相談、援助の業務に従事する精神保健福祉士の資格を法定化（9年度） ・理学療法士、作業療法士養成所の整備 等 |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
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| （1）生活安定のための施策の充実 ・年金・各種手当の充実 |
○所得保障 ・障害者無年金の問題について、幅広い観点から検討 |
・厚生年金保険法、国民年金法等による障害基礎年金の支給 ・障害児に特別児童扶養手当を支給 ・重度の障害児者に対して、特別障害者手当を支給 |
| （2）福祉サービスの充実 | ○市町村中心の保健福祉サービス体系 ・市町村域・複数市町村を含む広域圏域・都道府県域の各圏域ごとの機能分担明確化し重層的なネットワークを構築 ・市町村が障害児・知的障害者施策のサービスの決定・実施主体となることを検討 ・精神障害者の社会復帰施策や福祉施策等について、都道府県の施策を充実を図りつつ、市町村の役割を高めていく方向で検討 ・市町村が近隣市町村と協力連携を図ることや都道府県等との連携体制を整備 ・都道府県の市町村への支援、市町村間調整、精神医療の体制整備など広域性・専門性の高い分野の業務の充実 |
・社会福祉事業法等の改正〔都道府県が行っている知的障害者及び障害児に関する福祉事務を一部市町村へ委譲〕（12年度） ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正〔精神障害者居宅生活支援事業、福祉施策の相談・助言等の市町村実施〕（11年度） ・市町村障害者計画策定指針を策定（7年度） ・市町村障害者計画事例集を作成（10〜12年度） |
| ○在宅対策の推進 ・ホームヘルプサービス、ショートステイ事業等の在宅介護事業の充実 ・授産、デイサービス、ガイドヘルパー、グループホーム等の自立支援及び社会参加推進のための事業の充実 等 ○施設対策の推進 ・授産施設等の通所施設、デイサービスセンター、福祉ホーム等地域における利用施設の整備・充実 ・施設の運営（リハビリテーション、生活の質、地域社会への開放）の充実 ・既存の公共施設の利用施設としての活用検討 ・一貫したリハビリテーションを実現のための施設の広域的整備 ・精神障害者のための社会復帰施設（援護寮、福祉ホーム）の整備 |
○介護等のサービスの充実 ・市町村におけるサービス提供体制の整備 ・ガイドヘルプなど障害者特有のニーズへの配慮 ・ホームヘルパーを約４．５万人整備 ・デイサービスセンターを約１千か所整備 ・ショートステイを約４．５千人分整備 ・施設の有するマンパワー等専門的機能を活用した地域への支援機能の充実 ・公営住宅や福祉ホーム等に住む身体障害者を対象とする介護サービス提供の充実 |
・訪問介護員派遣事業に知的障害者の外出時における移動の介護を追加（5年度〜） ・訪問介護員派遣事業にガイドヘルパー派遣事業を追加（7年度〜） ・訪問介護員（ホームヘルパー）派遣事業を実施（専任31,773人、兼任6,200人） ・日帰り介護（デイサービス）事業（身体障害者、知的障害者分）（918か所） ・障害のある幼児のために日常生活基本動作の指導、集団生活適応訓練を行う障害児通園（デイサービス）事業を実施（265→467か所） ・身体障害者、障害児・知的障害者、難病患者等を一時的に身体障害者更生援護施設等に保護する短期入所事業を実施（難病患者等は8年度〜）（0→3,013人分） ・知的障害児施設のショートスティ専用居室を整備 ・在宅福祉サービスの利用援助、社会生活力を高めるための支援、当事者相談等を総合的に行う事業の実施（8年度〜）（0→160か所） ・知的障害者通勤寮等に知的障害者生活支援センターを設置（20→78か所） ・身体障害者福祉ホームの整備（587か所） ・知的障害者福祉ホームの整備（552→856人） ・知的障害者グループホームの整備（8,906か所） ・知的障害者通勤寮の整備（2,585→3,057人） ・簡易保険加入者福祉施設における巡回入浴サービスの実施 |
| ○重度化・高齢化への対応及びサービスの質的向上 ・常時の援護が必要な重度・重複障害者への施策の充実 ・障害者やその家族の高齢化に関する調査研究 ・障害種別、程度やニーズに応じたサービス提供のためのガイドラインの策定等 ・生活機能の回復・取得や年齢等に応じた社会生活訓練等の研究及び開発 |
・重度身体障害者にケアグループによる介助サービス等を提供する事業を実施（5→22か所） ・在宅の重症心身障害児(者)に対し必要な療育や、保護者等の療育技術の習得を図る重症心身障害児（者）通園事業を実施（5→115か所） ・「身体障害者介護等支援サービス指針」を策定（10年度） ・「知的障害者ケアガイドライン」を制定（12年度） ・「精神障害者ケアガイドライン」を制定（9・12年度） |
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| ○総合的な支援体制の整備 ・総合的な相談・生活支援・情報提供を行う事業を概ね人口３０万人当たり２か所で実施 ・障害者の実情に応じた相談・調整に当たる専門スタッフの養成 |
・在宅の障害者等に福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事者相談等を総合的に行う市町村障害者生活支援事業の実施 | |
| ○精神障害者施策の充実 ・精神障害者生活訓練施設（援護寮）を約６千人分整備 ・精神障害者社会適応訓練事業を約５千人分整備 ・社会復帰施設の整備を促進し機能の強化を図る ・日常生活の支援や相談、地域住民との交流を支援する事業を社会復帰施設に付置する形で概ね人口３０万人当たり２か所実施 ・精神障害者社会復帰センターの事業の充実 ・手帳に基づく福祉的措置の充実 ・社会復帰のための訓練の充実及び雇用施策との連携の確保 |
・精神障害者生活訓練施設の整備（49→4,499人） ・精神障害者地域生活支援センターの整備（12年度〜）（0→218か所） ・精神障害者社会適応訓練事業の実施（1,573→4,404か所） ・精神障害者社会復帰施設に係る運営費の設置者負担を解消（5年度） ・精神障害者社会復帰施設の補助単価割増加算（5％）を創設（10年度） ・精神障害者ホームヘルプサービス試行的事業の実施（11年度〜） ・精神障害者グループホームの整備（4,527か所） ・精神障害者ショートスティ施設の整備（110か所） ・精神障害者福祉ホームを整備（1,403か所） ・精神障害者通所授産施設の整備（42→4,141か所） ・精神障害者授産施設に入所型を整備（654か所） ・精神障害者福祉工場の整備（5年度〜）（0→339か所） ・精神障害者小規模作業所運営事業に助成（252→880か所） |
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| ○難病を有する者への対応 難病を有する者に対するホームヘルプサービスの提供 |
・訪問介護員派遣事業に難病患者等を追加（8年度〜） | |
| ○福祉的配慮のされた働く場、活動の場の確保 ・授産施設及び福祉工場を約６．８万人分整備 ・小規模作業所の運営の安定化（授産施設分場方式の活用及びデイサービス事業の拡充による法定施設化、助成措置の充実） |
・身体障害者授産施設の整備（7,302人） ・知的障害者授産施設（入所）の整備（49,147人） ・知的障害者福祉工場の整備（375→1,271人） ・在宅重度身体障害者を対象とする小規模通所作業所に補助（366→972か所） ・知的障害者の小規模作業所に対する補助（370→933か所） ・授産施設の活性化を促進する事業（共同受注、製品開発等）を実施（12年度〜） ・身体障害者、知的障害者、精神障害者小規模通所授産施設の創設（13年度〜） |
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| ○施設サービスの充実 ・身体障害者療護施設を約２．５万人分整備 ・知的障害者更生施設を約９．５万人分整備 ・入所施設の個室化の推進等生活の質の向上 ・介護機器などの積極的導入による施設機能の近代化、自立支援機能の強化 |
・身体障害者療護施設の整備（23,349人） ・知的障害者更生施設の整備（99,399人） ・知的障害者更生施設に分場（通所）の方式を導入（9年度） |
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| ○福祉施設の適正な立地の促進等 ・他の保健福祉施設や公共施設との合築や複合的整備の推進 ・公共住宅団地への併設、合築等の積極的推進 ・区画整理、再開発等まちづくりに関する事業と連携した適正な立地への誘導 ・福祉施設、医療施設の周辺の歩行空間の優先的整備 |
・公営・公社・公団住宅における福祉施設等の併設・合築を促進 | |
| ○障害者施設体系の見直しと施設・サービスの総合的利用の促進 ・総合化の観点からの施設体系の見直し ・障害者関係施設の総合的利用の促進 ・高齢者サービスも含めたサービスの共同利用の促進 |
身体障害者デイサービス事業及び在宅知的障害者デイサービス事業の相互のサービス提供を可能とした（12年度〜） ・身体障害・知的障害者及び精神障害者授産施設の相互利用の制度化（11年度〜） |
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| ○社会参加の推進 ・市町村を中心とした社会参加のために必要な援助を行う事業を概ね人口５万人規模を単位として実施 ・ガイドヘルパーネットワーク事業、盲導犬育成事業、知的障害者の社会参加活動の支援事業等の推進 |
・中央及び都道府県障害者社会参加推進センターを設置・運営 ・コミュニケーション支援、情報支援、スポーツ振興支援、移動支援等社会参加促進のための事業の実施（7年度〜）（0→387か所） ・生活訓練、コミュニケーション手段の確保等の選択事業の実施（12年度〜） |
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| ○障害者団体の活性化及び専門職員等の養成 ・障害者団体の各種事業の活性化 ・精神障害者、知的障害者の当事者活動の活性化 ・社会福祉士、介護福祉士等の養成の推進 ・医療・福祉分野の専門従事者の資格制度の推進 等 |
○精神障害者施策の充実 ・家族会活動や患者会活動への支援 ○マンパワーの養成・確保（福祉） ・ホームヘルパー、施設職員、専門スタッフ等の計画的養成・確保 ・ホームヘルパー養成研修の充実 ・業務省力化・勤務時間の短縮・福利厚生の充実等保健福祉職員の職場環境の整備 ・手話通訳者、点訳奉仕員等の養成・確保 |
・保健所・精神保健福祉センターにおいて、患者クラブ、患者家族会等の活動に対する指導等を実施 ・高等学校の専門教育に関する教科として新たに「福祉」を設置（10年度） ・社会福祉士、介護福祉士等の養成の推進のため養成施設を指定するとともに、教育課程の見直しや介護福祉士等修学資金貸付事業を実施 ・ホームヘルパー養成研修の積極的な推進及び介護福祉士等福祉専門職の着実な養成 ・点字が読める、手話ができる職員養成（郵便局） |
| ○権利擁護のための制度 ・権利擁護のための制度の在り方について検討 |
○成年後見制度の検討 | ・法律の制定、改正〔法定後見制度、任意後見制度、成年後見登記制度を創設〕（11年度） ・法律の改正〔家庭裁判所に対する、後見・保佐・補助の開始等の審判請求制度の創設〕（11年度） ・痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な者に、福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理等の援助を行う地域福祉権利擁護事業を実施（11年度〜） |
| ○障害による資格制度の見直し ・障害を理由とする各種の資格制限が社会参加を不当に阻む要因とならないよう見直しを検討 |
○各種資格制度等における精神障害者の欠格条項の見直し | ・障害者に係る欠格条項の見直し（障害者施策推進本部決定）（平成14年1月末現在63制度中、47制度措置済み）（11年度〜） |
| （3）福祉機器の研究開発・普及 研究開発、試験評価、普及促進、情報提供体制の整備 |
○福祉用具等の研究開発・普及 （福祉用具等の研究開発体制の整備） ・国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける基礎的・臨床的研究開発の推進 ・産学官の連携による医療、福祉用具の研究開発を推進 ・共用データベースや開発の統一基準の整備等の検討 ・福祉用具の標準化を推進するための標準基盤研究等の実施 |
・福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の制定（5年度） ・国立身体障害者リハビリテーションセンターによる身体障害者のリハビリテーションに従事する専門職員の養成及び研修の実施 ・国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所において、身体障害者のリハビリテーション技術、福祉機器の研究開発を実施 ・産業技術総合研究所において、福祉機器の基盤技術を横断的に研究（5年度〜） ・福祉機器情報収集・分析・提供事業の実施（5年度〜） ・福祉用具の安全性確保のため福祉用具の評価方法、基準策定を推進（7年度〜） ・福祉用具総合情報ネットによる情報提供（8年度〜） ・各地域の医学系・工学系研究者、医療福祉関係者等の共同研究により、機器の実証研究を実施（10年度〜） ・福祉機器等の工業標準化のための調査研究等を実施（7年度〜） |
| （民間事業者による研究開発、産業界の取組の促進） ・実用的な研究開発を行う民間事業者等への支援等 ・福祉用具の評価基盤の整備等を通じ、産業界の取組を誘導 ・福祉用具の評価基盤を整備し、適応性の向上と安全性を確保 |
・日本政策投資銀行による福祉機器等普及促進融資 ・（財）テクノエイド協会において、障害者等の日常生活を支援する福祉用具の研究開発に対し助成 ・民間企業等に対し、実用開発研究費用を補助（5年度） 等 ・福祉用具産業懇談会を開催し、「福祉用具産業政策の基本的方向」、「福祉用具産業政策９８」、「福祉用具産業政策９９」をとりまとめ（8〜11年度） |
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| （福祉用具の普及促進） ・相談・提供方法の多様化やフォローアップ体制の充実 ・相談担当職員や適合判定等の専門職員の養成、研修の充実 |
・補装具給付事業の実施 ・福祉用具の展示・相談体制を整備した介護実習・普及センター運営事業を実施 |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
|---|---|---|
| （1）建築物の構造の改善 ・できる限り法律、条例による実施の担保 ・国、地方公共団体の設置建物は障害者の利用を配慮することを原則化 ・新築の不特定多数利用建築物について積極的推進 ・既存建物の改善方策の検討 等 |
○地方公共団体の福祉のまちづくりへの支援 ・市町村の福祉のまちづくりに関する総合的な計画策定を促進 ・利用頻度の高い公共施設の改造・改善による生活環境基盤整備を推進 |
・市町村において、当事者自らが実地に点検・調査を行い、基本計画を策定し、必要な環境整備事業を実施するなどのバリアフリーのまちづくり活動事業を実施（6年度〜） ・共生型地域社会のために実施する単独事業に、地域総合整備事業債を許可し、地方交付税措置を実施 ・障害者等の利用に配慮した施設等の整備を促進する「人にやさしいまちづくり事業」の実施（6年度〜） |
| ○農山漁村における生活環境の整備 ・広幅員の歩道の整備、福祉施設の用地整備等 |
・漁港漁村における広幅員の歩道整備、障害者用トイレ等の整備（8年度〜） | |
| ○建築物の整備 （公共性の高い民間建築物等の指導・誘導） ・「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」に基づく建築主への指導等及び優良な建築物に対する補助、税制上の特例措置、公的融資による支援を実施 ・旅館、飲食店等身近に利用する民間施設について、公的融資制度の活用によりバリアフリー化を促進 ・社会教育施設のバリアフリー化 |
・法律の制定〔高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）〕（6年度） ・優良建築計画に対して、ハートビル法に基づき都道府県知事が認定（6年度〜）（0→1,760件） ・障害者等の利用に対応する宿泊施設のモデルガイドラインの策定（7年度） |
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| （官庁施設の整備） ・国が新たに設置する窓口業務を持つ全ての官庁施設等のバリアフリー化 ・既存施設については、緊急性の高いものから逐次バリアフリー化 |
・新設官庁施設について障害者等に配慮した整備 ・既存の官庁施設について障害者等に配慮した改修 ・農山村における集落道の広幅員歩道整備、公共施設のバリアフリー化等を実施（8年度〜） ・自動車検査登録関係施設のバリアフリー化 ・既設郵便局舎等における身体障害者の利用を考慮した施設整備（9年度〜） ・簡易保険加入者福祉施設における身体障害者用設備の設置 等 |
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| （2）住宅整備の推進 ・障害種類別の特性やニーズに応じた公営住宅の整備、住宅改造の促進 ・地域社会との融合に配慮した整備の推進 等 |
○住宅整備の推進 ・全ての新設公共賃貸住宅のバリアフリー化 ・障害者等を優先入居の対象とする公共賃貸住宅の供給 ・障害者が暮らしやすい民間住宅整備のための「長寿社会対応住宅設計指針」の普及 ・公的融資制度等通じた障害者に配慮した住宅の取得、建設、改造の促進 ・グループホーム、福祉ホームを約２万人分整備 ・障害者世帯向け公営住宅の建設推進 ・福祉施設を併設・合築した公共住宅団地の建設推進 ・公営住宅のグループホームへの活用 ・地方公共団体が策定する住宅マスタープランに障害者向け公共賃貸住宅に関する事項を盛込み ・知的障害者通勤寮の整備促進 |
・公団住宅におけるバリアフリーを標準仕様とした住宅の供給 ・既設の公営・公団賃貸住宅についてバリアフリー化等障害者等の利用に配慮した改善 ・新設の公営・公団住宅における障害者等に配慮した仕様の標準化 ・障害者等優先入居公共賃貸住宅の供給 ・「長寿社会対応住宅設計指針」の策定（7年度） ・住宅金融公庫融資において、長寿社会対応住宅最優遇金利を適用（8年度〜） ・法律の改正〔社会福祉施設を併設する場合の公営住宅戸数要件を緩和〕（8年度） ・公営住宅のグループホーム事業等への活用（9年度〜）（0→154戸） ・地方公共団体策定の住宅マスタープランに障害者向け公共賃貸住宅に係る事項を盛り込むことを促進（7年度〜） |
| （3）移動・交通対策の推進 ・地域の交通実態、障害者の利用状況、交通事業者の経営実態、構造上の問題等を総合的に勘案し、達成可能な目標を定め、計画的、効果的な整備を進める具体的方策を検討 ・障害者に配慮したガイドラインの見直し ・交通ターミナルにおける情報提供、駅員による適切な対応、介護体制等の充実 |
・法律の制定〔高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）〕（12年度） ・交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定及び基本構想策定地区内の駅周辺におけるバリアフリー交通施設の整備に補助（12年度〜） ・障害者等のためのモデル交通計画の策定（7年度） ・法律の改正〔道交法改正により運転者等の身体障害者等に対する安全義務付け〕（13年度） |
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| ・道路について幅広歩道、立体横断施設、視覚障害者用付加装置付信号機の整備、電線類の地中化等を推進 ・各種移動・交通サービス（改造自動車購入助成、ガイドヘルパー等）の普及・充実 |
○歩行空間の整備 ・２１世紀の初頭までに幅の広い歩道（幅員３m）を約１３万ｋｍ整備 ・住居系・商業系地区における通過交通を制限できるコミュニテイ道路等の積極的整備推進 ・歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置の積極的推進 ・放置自転車対策、電線類の地中化等 ・大都市圏の駅や地方圏の主要な駅を中心に幅の広い歩道、昇降装置付立体横断施設、動く歩道等の整備等の推進 |
・幅の広い歩道等の整備（37千km（9年度時点）） ・道路構造令を改正し、歩道や自転車道のための空間を独立して位置付（13年度） ・コミュニティ道路等の整備 ・市街地の駅、商店街、病院等の周辺のバリアフリー化を推進（10年度〜） ・電線類の地中化の推進（4,600km） ・スロープや昇降装置付きの立体横断施設の整備 |
| ○移動・交通対策の推進 ・公共交通ターミナルのバリアフリー化 特に、新設・大改良駅及び５ｍ以上、１日の乗降客５千人以上の既設駅について、エレベーター等の設置の計画的整備を指導 ・公共交通機関における障害者等が利用しやすい車両の導入を指導 ・バス停等におけるベンチの設置等及び歩道嵩上げによる低床式バスへの対応の充実 |
・公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドラインの策定（5年度） ・公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインの策定（12年度） ・公共交通機関の車両等に関するモデルデザインの策定（12年度） ・リフト付バス、ノンステップバスの導入等に対し補助・ノンステップバス等に対する日本政策投資銀行による低利融資の実施 ・リフト付バス、ノンステップバス等を取得した場合の税制上の特別償却（10年度〜） ・特定旅客自動車運送事業者等において、養護学校への通学輸送等のリフト付バスを導入（7年度） ・鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備指針の策定 ・日本政策投資銀行による鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーター等の設置等に低利融資（5年度〜） ・鉄道駅におけるバリアフリー化の推進に対する補助（10年度〜） ・鉄道駅におけるバリアフリー化の推進に対する税制上の特例措置（10年度〜） ・日本政策投資銀行による空港旅客ターミナルビルにおけるエレベーター等の設置に低利融資 ・旅客船ターミナル、港湾緑地等におけるバリアフリー化の推進に対する補助（10年度〜） ・国内旅客船のバリアフリー化の推進（11年度〜） ・身体障害者等に対する公共交通機関における運賃料金割引を実施 ・身体障害者等に対する有料道路通行料金の優遇 ・付添人を伴わない精神病者について、運送の引受け拒絶の対象外とする（11年度） |
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| ○道路交通環境の整備 ・都市内の障害者用駐車スペースの確保の推進 特に道路付属物として整備する駐車場は全て確保 ・サービスエリア、パーキングエリア、「道の駅」の全てに、障害者トイレ、駐車スペースを整備 ・障害者の利用に配慮した交通安全施設の整備を推進 |
・「駐車場設計・施工指針」を一部改正し､自動車駐車場内の身体障害者等に配慮した階段・駐車ます・通路・エレベーター・便所等の基準を追加（6年度） ・SA、PA、「道の駅」の障害者用トイレ・障害者用駐車ますを整備（道の駅のトイレ98%、駐車ます86%、他は100%） ・バリアフリー対応型信号機の整備（7,465→15,246基） ・携帯する端末装置と信号機併設の通信装置との双方向通信により、信号機の音声表示や青信号の延長などを行うPICS（歩行者等支援情報通信システム）を運用（12年度） ・「歩行者移動支援処理情報システム」等の開発着手（12年度〜） |
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| ○運転免許取得希望者等に対する利便の向上 ・指定自動車教習所に対し、身体障害者用教習車両の整備、持ち込み車両等での教習の実施等を指導 ・運転免許試験場での身体障害者用技能試験車両の整備、持ち込み車両等での技能試験の実施等 ・運転免許試験場での手話通訳員の配置、身体障害者用トイレの整備、字幕スーパー入りビデオの活用等の推進 ・各都道府県警察に運転適性相談室の設置、資機材の改善、適性相談員の配置等を推進 |
・指定自動車教習所に対する身体障害者用車両の整備等の指導（5年度〜） ・身体障害者用技能試験車両の整備（7年度〜） ・運転免許試験場における手話通訳員の配置、身体障害者用車両等の整備（5年度〜） ・運転適性相談員の育成（5年度〜） ・各都道府県警察への運転適性相談室の設置（7年度〜） |
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| （4）情報提供の充実 視聴覚障害者に配慮した放送番組の充実 選挙における十分な情報提供 手話通訳によるコミュニケーションの確保 情報処理・情報通信機器の開発 聴覚障害者用字幕ビデオに係る著作権の運用改善 等 |
○情報通信機器・システムの研究開発・普及等 ・「障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針」準拠の機器の開発の促進等 ・障害者の利用に配慮した情報通信システム、情報通信端末、情報伝達技術等の研究開発の推進等 |
・障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針の策定（10年度） ・障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針の策定（12年度） ・高齢者・障害者の情報通信利用に関する調査研究等（5年度〜） ・手話認識・生成技術、視覚的なインターフェースを視覚障害者でも利用できる技術等の開発（7年度〜） ・福祉分野における情報通信システムの研究開発を実施（11年度〜） |
| ○情報提供の充実 ・聴覚障害者情報提供施設の整備及び点字図書館の情報化に対応した機能の充実 ・障害者が必要とする情報をデーターベース化しパソコン通信等の活用による提供体制を整備 ・公職選挙の政見放送の手話通訳について、環境整備の状況を踏まえ適切に対応 |
・手話入りビデオの製作・貸出、手話通訳者の派遣、相談事業を行う聴覚障害者情報提供施設を整備 ・点字図書館の整備 ・点字出版施設の整備 ・「障害者白書」の点字概要版等を作成（6年度〜） ・税務相談室の点字電話番号表を作成 ・税金をわかりやすくした点字広報誌の作成（5年度〜） ・租税教育用字幕付ビデオカセットの貸出（5年度〜） ・障害者への消費者情報提供の実施（6年度〜） ・郵便での配慮 郵便葉書の重度の身体障害者・知的障害者に対する無料配布（青い鳥郵便葉書） 障害者用各種郵便物に対する郵便料金の減免 目の不自由な方のためのくぼみ入り郵便葉書の発売 郵便切手・はがき発売機の点字表示 視覚障害者用「点字不在配達通知カード」の使用 郵便ポストへの点字表示 ・郵貯・簡保での配慮 視覚障害者に配慮した郵便貯金自動預払機等の設置 貯金通帳、取扱内容通知書等の点字による表示 点字・拡大文字版の各種商品サービス案内の作成 郵便貯金点字キャッシュカードの発行 |
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| （放送サービスの充実） ・「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき字幕放送、解説番組等に助成 ・効率的な番組制作技術の研究開発を推進 ・視覚・聴覚障害者向け専門放送システムの開発等 |
・法律の改正〔放送法及び有線テレビジョン放送法を改正し字幕放送、解説放送に係る免許制度の改善及び字幕番組、解説番組の拡大を努力義務化〕（9年度） ・平成19年までの十年間に、字幕付与可能な全放送番組に原則字幕を付すことを目標とする指針の策定（9年度〜） ・視聴覚障害者向け放送番組の充実（5年度〜） ・省庁提供のテレビ番組への字幕付加（5年度〜） ・日本放送協会の障害者に対する受信料の免除 ・障害者等向けの通信・放送サービス実施のために必要な研究開発等を行う企業等を支援（5年度〜） ・情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発 （高齢者・障害者のための機能代行・支援通信システムの研究開発）（8年度〜） |
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| ○食生活環境の改善 ・視覚障害者等に対する効果的な食品の表示に関する検討等 |
・大活字・点字・音声等による食生活関連情報の提供等（8年度〜） | |
| （5）防犯・防災対策の推進 障害者からの緊急通信体制（消防、警察等）の充実 障害者に対する情報伝達、避難誘導方策の検討 等 |
○地域の防犯・防災ネットワークの確立 ・地域安全活動の強化、地域・職域の防犯ネットワークの確立 ・福祉施設や障害者が参加したファックスネットワーク（交番等のファックスを利用）の構築の推進 ・手話のできる警察官等を配置した「手話交番」や「手話バッチ」の装着の推進 ・地域住民を中心とした障害者等の災害弱者の支援体制の整備 |
・地域住民及びボランティア組織等との協力による防犯ネットワークの構築を推進（5年度〜） ・交番等と障害者宅を結ぶファックス・ネットワークの構築（7年度〜） ・手話交番等の設置の推進（6年度〜） |
| ○緊急時の情報提供・通信体制の充実 ・ファクシミリにより緊急通報を受理する「ファックス110番」の全都道府県警察への設置等 ・災害弱者と消防機関との間の緊急通報システムの整備 ・災害弱者に配慮した防災情報システムの整備 |
・「ファックス１１０番」の設置（7年度〜） ・身体障害者等がペンダント型無線発信装置などにより消防機関に通報できるシステムの整備（7年度〜） ・精神障害者社会復帰施設における非常用通報装置整備への補助（10年度〜） |
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| ○災害時・緊急時の避難誘導対策の充実 ・災害時の障害者援護マニュアルの作成等 ・消防機関を通じ入所施設の避難路の段差解消、点滅型・誘導音響装置付誘導灯の設置等の推進 ・災害弱者に対する地域ぐるみの避難協力体制の確立 ・ボランティア組織等と連携した災害時に障害者を支援できる体制の整備 |
・住居系地区等を対象に「コミュニティ・ゾーン形成事業」を推進（8年度〜） ・災害弱者施設の防災対策に関する調査研究の実施（9年度〜） ・災害弱者対策に関する調査研究の実施（10年度） ・災害弱者関連施設に総合的な山地災害対策を指導（10年度〜） ・法律の改正〔浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るための措置等（水防法）〕（13年度） |
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| ○災害を防ぐための基盤整備 ・病院、社会福祉施設等が立地する地域の砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策等の重点実施 |
・災害弱者関連施設を保全対象に含む土砂災害危険箇所において、砂防、地すべり対策等を実施 ・災害弱者関連施設に隣接する山地災害危険地区で緊急的対応が必要な箇所に治山ダムの設置等を重点実施（10年度〜） ・床上浸水頻発地域における治水対策事業を拡充（11年度〜） |
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| ○防犯・防災知識の普及 ・巡回連絡等を通じた防犯指導、災害時の避難場所、緊急時の連絡方法等の教示等の推進 ・防災に関するパンフレットの配布等 ・交番等における点字によるミニ広報紙の作成、視覚・聴覚障害者に対する地域安全情報の提供の推進 |
・地域安全ニュース等の発行による障害者等への防災に関する情報提供（8年度〜） | |
| ○防犯・防災設備の開発・普及の促進 ・防犯機器メーカー等に対して、障害者に配慮した防犯・防災設備の研究、開発、普及を進めるよう検討 |
・民間防犯システムの普及促進（8年度〜） |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
|---|---|---|
| 地域における施設の整備 指導者の養成 競技スポーツ、レクリェーション活動等の振興 等 |
○障害者スポーツ、芸術・文化活動の振興等 ・各種スポーツ大会、スポーツ・レクリエーション教室の開催、スポーツ施設の整備等 |
・全国身体障害者・知的障害者スポーツ大会の開催（〜12年度） ・全国障害者スポーツ大会の開催（13年度〜） ・パラリンピック競技大会への派遣事業に対し補助・助成 ・長野パラリンピックの開催経費に対し補助（9年度） ・極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェスピック）への派遣に対し補助 ・世界ろう者競技大会への派遣事業に対し「障害者スポーツ支援基金」を通じて助成 ・アジアろう者競技大会への派遣事業に対し、「障害者スポーツ支援基金」を通じて助成 ・障害者スポーツに係る啓発等の総合的な振興事業を（財）日本障害者スポーツ協会が実施（8年度〜） ・障害者スポーツの施設、競技団体に対し、障害者スポーツ用具を無償で貸与（11年度） ・障害者等の利用に配慮した水泳プール、体育館、運動場等の整備に補助 |
| ・指導員の養成研修の強化、ボランティアの参加の促進 | ・障害者スポーツ指導者の養成事業に助成 ・身体障害者、知的障害者スポーツ指導員の養成事業に補助 |
|
| ・障害者の参加する芸術祭や展覧会等の開催支援 | ・国立劇場等のバリアフリー化の推進（5年度〜） ・独立行政法人国立博物館・美術館の入場料免除、バリアフリー化（11年度〜） |
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| ○公園、水辺空間等のオープンスペースの整備 ・２１世紀初頭を目途に概ね全ての市街地において住区単位に公園のネットワークを整備し、障害者等の利用に配慮したトイレを設置 ・福祉施設と一体となった公園の整備を推進 ・緩傾斜の堤防、スロープ、休憩施設等を備えた河川、海岸等の整備を推進 |
・都市公園等に障害者等対応トイレの整備等を推進 ・国立公園内のビジターセンターや自然学習歩道の一部についてバリアフリー化を推進 ・自然保護事務所等のバリアフリー化（7年度〜） ・障害者にも配慮した海岸づくりを推進（8年度〜） ・生物多様性センターのバリアフリー化（10年度〜） ・バリアフリー等にも配慮した交流拠点施設等からなる「いこいとまなびの森」の整備（10年度） ・「森林総合利用施設におけるユニバーサルデザイン手法のガイドライン」の策定（11年度〜） ・「みんなのための公園づくり−ユニバーサルデザイン手法による設計指針」の策定（11年度〜） ・自然公園等事業技術指針（試行版）に障害者への配慮を基本方針として位置付ける（12年度〜） ・バリアフリーにも配慮した森林・施設の整備を実施（12年度〜） |
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| ○障害者の旅行促進のための方策の推進 ・宿泊施設等のソフト・ハード面における基準を策定 ・宿泊施設、旅行商品等の利用情報の提供体制の整備促進 |
・地方公共団体が行う観光地のバリアフリー化に補助（12年度〜） ・（社団）日本旅行業協会を通じて、会員会社を対象に、バリアフリー旅行研修事業等を実施（12年度〜） ・（社団）日本旅行業協会を通じて「バリアフリー旅行ハンドブック」の制作など（13年度） |
| 障害者対策に関する新長期計画 | 障害者プラン | 達成状況（主な事項） |
|---|---|---|
| アジア太平洋地域における国際協力の積極的推進 障害者による国際交流の支援 等 |
○政府開発援助における障害者に対する配慮 ・国際協力事業団等を通じた研修員の受け入れ、専門家、青年海外協力隊の派遣等の推進及び我が国の障害者自身の国際協力への参画の検討 |
・「障害者対策に関する新長期計画」、「障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告」の概要、「障害者プラン」等の英語版の作成 ・開発途上国への基礎生活分野及び人造り分野などのプロジェクトを支援 ・開発途上国への障害者分野の専門家派遣及び研修員の受け入れ ・日本のNGOが行う開発途上国での協力事業に対する支援 ・障害者分野のシニア海外ボランティアを開発途上国へ派遣（7年度〜） ・作業療法士、理学療法士等の障害者分野のボランティアを開発途上国へ派遣 ・開発途上国の地方政府や途上国で活動するNGO等の比較的小規模なプロジェクトに資金援助 |
| ○政府開発援助を通じた協力の推進 ・国連の障害者事業の策定への積極的参加及びこれら事業支援のための国連障害者基金への拠出 ・ＥＳＣＡＰに対する日本・ＥＳＣＡＰ協力基金（ＪＥＣＦ）を通じた活動支援 ・アジア・太平洋地域におけるユネスコの地域協力事業への参加・協力 |
・国連障害者基金拠出金への拠出 ・ＪＥＣＦ（日本・ＥＳＣＡＰ協力基金）支援事業 ＊「アジア太平洋障害者の十年」行動計画の実施に向けた地域支援、最終年ハイレベル政府間会合開催準備（13年度） ＊「アジア太平洋障害者の十年」NGOによるキャンペーン会議を支援（10・12年度〜） ＊アジア太平洋地域における障害者と高齢者に優しいまちづくりの促進（〜9年度） ＊障害児教育の現状調査（11年度） ＊障害者に不利のない環境を促進するトレーナー育成のためのガイドライン策定（10・11年度） |
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| ○国際協調・交流の推進 ・福祉用具の情報交流の国際協調体制の整備の推進 ・我が国の産業技術と海外の医療福祉技術とを融合させる国際共同研究を実施 ・福祉用具に係るＪＩＳの国際規格への整合性を促進 ・国立身体障害者リハビリテーションセンターを中心としたリハビリ専門家の研修や民間団体の交流等を通じアジア諸国との連携 |
・福祉用具に係るＪＩＳの国際規格への整合化（7〜9年度） ・国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいてアジア太平洋諸国における障害者リハビリテーションに関するニーズ調査を実施（8年度〜） ・国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「リハビリテーション分野別技術指導書」を作成し、アジア太平洋諸国に配布。また、セミナーや会議の開催、研修員の受入れ、実務的研修を実施（8年度〜） ・アジア・太平洋地域教育開発計画（ＡＰＥＩＤ）の特殊教育に関するセミナーを開催 ・アジア諸国の福祉行政官に対する専門研修の実施 ・アジア諸国の専門家を招へいし、障害者雇用及び職業リハビリテーションに関する研修を実施（6年度〜） ・アジア諸国の職業リハビリテーション従事者等に対する障害者雇用促進国際セミナーの開催及び今後の国際協力のあり方の検討に資するためのニーズ調査の実施（4年度〜） |