障害者プラン「当面緊急に整備すべき目標」の進捗状況

（再掲）

1. 住まいや働く場ないし活動の場の確保
   (1)グループホーム・福祉ホーム
   (2)授産施設・福祉工場
   

   （人分）

   	目標	プラン策定時	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   グループホーム・福祉ホーム	20,000	5,347	−	9,077	10,740	12,913	15,423
   授産施設・福祉工場	68,000	41,783	−	50,813	54,626	58,601	61,583

   
   
   (3)新たに整備する全ての公共賃貸住宅の長寿社会対応仕様化
   

   （戸）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   新規公営住宅	約 41,000	約 26,000	約 33,000	約 32,000	約 27,000
   新規公社賃貸住宅	約 3,100	約 2,300	約 2,800	約 2,300	約 1,900
   新規公団賃貸住宅	約13,000	約 13,000	約 10,000	約 12,000	約 11,000

   　注）新規公営、新規公社賃貸分については10年度以降は実績見込み

   
   (4)小規模作業所における助成措置の状況
   　　　助成対象作業個所数

   （個所）

   	プラン策定時	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   身体障害者	517	685	798	855	912	972
   知的障害者	494	647	760	816	873	933
   精神障害者	400	563	686	748	810	880

   　助成措置の改善（平成8年度〜）
   　　補助要件の緩和　　利用定員概ね10名以上 →　概ね5名以上
   　　単価の改善　　　　１箇所当たり1,000千円 →　1,100千円

   
   
2. 地域における自立の支援
   (1)障害児の地域療育体制の整備
   

   （個所）

   	目標	プラン策定時	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   重症心身障害児（者）等の通園事業	1,300	307	346	393	458	517	582

   
   
   (2)全都道府県域における障害児療育拠点の整備
   

   （個所）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   療育拠点施設事業	3	9	11	15	17

   
   
   (3)精神障害者の社会復帰の促進
   

   （人分、個所）

   	目標	プラン策定時	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   生活訓練施設	6,000	1,660	2,580	3,073	3,579	4,089	4,499
   社会適応訓練事業	5,000	3,770	3,397	3,537	3,542	3,652	4,404
   精神科デイケア施設	1,000	372	471	658	758	864	968

   　注）精神科デイケア施設については、単位は個所

   
   (4)障害者の総合的な相談・生活支援、障害児（者）の療育等支援、精神障害者の社会
   　　　復帰を地域で支える事業（概ね人口30万人当たり各2個所）
   

   （個所）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   市町村障害者生活支援事業	18	42	73	109	160
   障害児（者）地療育等支援事業	74	132	185	234	302
   精神障害者地域生活支援センター	30	53	101	188	215

   
   
   (5)障害者社会参加促進事業（概ね人口5万人規模を単位）
   

   （個所）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   市町村障害者社会参加促進事業	103	163	219	258	387

   
   
   
3. 介護サービスの充実
   (1)在宅サービス
   

   （人分、個所）

   		目標	プラン策定時	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   訪問介護員派遣事業	専任	45,000人分 上乗せ	−	−	4,618	8,954	15,154	31,773
   	兼任		−	−	24,199	33,692	24,874	6,200
   短期入所生活介護事業		4,500	1,082	−	1,746	2,044	2,711	3,013
   日帰り介護事業		1,000	501	−	598	679	793	918

   　日帰り介護事業の単位は個所

   
   (2)施設サービス
   

   （人分）

   	目標	プラン策定時	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   身体障害者療護施設	25,000	17,169	−	20,130	21,488	22,908	23,349
   知的障害者更生施設	95,000	84,490	−	93,408	95,310	97,967	99,399

   
   
   
4. 障害者雇用の促進
   第3セクターによる重度障害者雇用企業等の全都道府県域への設置
   

   （県、企業）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   既設置都道府県域	21	22	22	22	22
   操業企業	33	34	34	34	34

   
   
   
5. バリアフリー化の促進等
   (1) 21世紀初頭までの幅広歩道の整備（目標約13万km）　　約3.7万km（平成9年度末）
   (2) 公共交通ターミナルのバリアフリー化
   　　　ＪＲ、大手民鉄、営団・公営地下鉄の整備状況
   

   （駅）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   エレベーター	536 (478)	625 (558）	697 (616)	825 (734)	916 (809)
   エスカレーター	1,052 (988)	1,128 (1,057)	1,204 (1,122)	1,308 (1,227)	1,349 (1,261)

   　注）（　）は５ｍ以上の段差があり、1日当たり乗降客5千人以上ある駅への設置数で内数。

   
   (3) 全ての新設の官庁施設等(窓口業務関係)のバリアフリー化
   

   （施設）

   	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   スロープ、階段への両側手すり、 高齢者・障害者対応エレベータ、 視覚障害者誘導用ブロックの設置等	42	52	64	84	92

   
   
   (4) 全てのＳＡ、ＰＡ、「道の駅」における障害者用トイレ・駐車スペースの整備
   

   （個所）

   		8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
   障害者用トイレ	ＳＡ	103 (100%)	105 (100%)	106 (100%)	110 (100%)	115 (100%)
   	ＰＡ	276 (100%)	288 (100%)	296 (100%)	303 (100%)	306 (100%)
   	道の駅	324 ( 89%)	348 ( 89%)	455 ( 97%)	537 ( 97%)	599 (98%)
   障害者用駐車スペース	ＳＡ	103 (100%)	105 (100%)	106 (100%)	110 (100%)	115 (100%)
   	ＰＡ	275 ( 99%)	287 ( 99%)	295 ( 99%)	303 (100%)	306 (100%)
   	道の駅	208 ( 57%)	232 ( 59%)	380 ( 81%)	469 ( 85%)	527 ( 86%)

   　注）（　）は設置率。　各年度3月31日現在

   
   (5)障害者からの緊急通報を受理するＦＡＸ110番を全都道府県に整備
   　　　全都道府県に設置済