資料1-1
重点施策実施5か年計画について
平成19年5月17日
内閣府
重点施策実施5か年計画について
障害者基本法（昭和45年法律第84号）
第9条政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）
【計画期間：平成15〜24年度】
この障害者基本計画（以下「基本計画」という。）においては、新長期計画における「リハビリテーション」及び「ノーマライゼーション」の理念を継承するとともに、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るため、平成15（2003）年度から24（2012）年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めるものである。
(4) 推進体制等
1 重点施策実施計画
重点的に取り組むべき課題について、基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図るため、具体的な目標及びその達成期間を定めた重点施策実施計画を策定し実施する。
重点施策実施5か年計画（平成14年12月24日障害者施策推進本部決定）
【計画期間：平成15〜19年度】
障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に沿って、同基本計画の前期5年間において重点的に実施する施策及びその達成目標並びに計画の推進方策を以下のとおり定める。
重点施策実施5か年計画の構成
重点施策実施5か年計画（平成14年12月24日障害者施策推進本部決定）
- 活動し参加する力の向上のための施策
- 障害の原因となる疾病の予防及び治療・医学的リハビリテーション
- 福祉用具等の研究開発とユニバーサルデザイン化の促進
- 情報バリアフリー化の推進
- 欠格条項見直しに伴う環境整備
- 地域基盤の整備
- 生活支援
- 利用者本位の相談支援体制の充実
- 在宅サービス
- 施設サービス
- 生活環境
- ユニバーサルデザインによるまちづくり
- 住宅、建築物のバリアフリー化の推進
- 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進
- 交通安全の確保
- 運転免許取得希望者等に対する利便の向上
- 生活の安全の確保
- 生活支援
- 精神障害者施策の充実
- 保健・医療
- 福祉
- 在宅サービス
- 施設サービス
- アジア太平洋地域における域内協力の強化
- 政府開発援助における障害者に対する配慮
- 国際機関を通じた協力の推進
- 啓発・広報
- 共生社会に関する国民理解の向上
- 公共サービス事業者に対する障害者理解の促進
- 教育・育成
- 一貫した相談支援体制の整備
- 専門機関の機能の充実と多様化
- 指導力の向上と研究の推進
- 施設のバリアフリー化の推進
- 雇用・就業の確保
- トライアル雇用、職場適応援助者（ジョブコーチ）、各種助成金等の活用、職業訓練の実施等
重点施策実施5か年計画の進ちょく状況（平成17年度末現在）
- 全般的には概ね順調に推移。
- 既に目標を上回り達成の項目あり。（17年度大きく伸びたもの。）
（1）生活支援分野における在宅サービスの整備状況
- ホームヘルパー（数値目標：60,000人）
- 平成17年度末現在、110,636人（達成率184．4％）
- 障害児通園（児童デイサービス）事業（数値目標：11,000人分）
- 平成17年度末現在、15,556人分（達成率141．4％）
- グループホーム（数値目標：30,400人分）
- 平成17年度末現在、34,085人分（達成率112．1％）
（2）生活環境整備における車両のバリアフリー化等の状況
- バリアフリー化鉄軌道車両の割合（数値目標：20％）
- 平成17年度末現在、32．1％（達成率160．5％）
- ノンステップバスの割合（数値目標：10％）
- 平成17年度末現在、15．0％（達成率150．0％）
- バリアフリー化航空機の割合（数値目標：35％）
- 平成17年度末現在、47．0％（達成率134．3％）
- 福祉タクシー（数値目標：2,600台）
- 平成17年度末現在、9,699台（達成率373．0％）
数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況（平成17年度末現在）
| 事項 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成17年度 | |
|---|---|---|---|---|
| （実績ベース） | 達成率 | |||
| 周産期医療ネットワーク | 47都道府県 | 20都道府県 （14年度末） |
38都道府県 （17年度末） |
80.9％ |
| 障害者のIT利用支援技術者の養成・育成研修等の受講者 | 10,000人以上 | − | 10,736人 （17年度末） |
107.4％ |
| 事項 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成17年度 | |
|---|---|---|---|---|
| （実績ベース） | 達成率 | |||
| ホームヘルパー | 約60,000人 | 42,722人 （14年度末） |
110,636人 （17年度末） |
184.4％ |
| ショートステイ | 約5,600人分 | 4,126人分 （14年度末） |
8,994人分 （17年度末） |
160.6％ |
| デイサービス | 約1,600か所 | 1,164か所 （14年度末） |
2,506か所 （17年度末） |
156.6％ |
| 障害児通園（児童デイサービス）事業 | 約11,000人分 | 529か所 （14年度末） |
15,556人分 （17年度末） |
141.4％ |
| 重症心身障害児（者）通園事業 | 約280か所 | 174か所 （14年度末） |
245か所 （17年度末） |
87.5％ |
| グループホーム | 約30,400人分 | 18,807人分 （14年度末） |
34,085人分 （17年度末） |
112.1％ |
| 福祉ホーム | 約5,200人分 | 3,354人分 （14年度末） |
4,567人分 （17年度末） |
87.8％ |
| 通所授産施設 | 約73,700人分 | 52,249人分 （14年度末） |
75,357人分 （17年度末） |
102.2％ |
| 事項 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成17年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| （実績ベース） | 達成率 | ||||
| バリアフリー化された住宅ストック | 【27年】 2割 | 2.7％ （10年度） |
3.4％ （15年度） |
17.0％ ＊ |
|
| 窓口業務を行う官署が入居する国土交通省所管の 既存官庁施設のバリアフリー化 |
【22年】 100％ | 57％ （14年度末） |
66％ （17年度末） |
66.0％ ＊ |
|
| 一日平均利用者5千人以上の 公共交通機関の段差解消（平成22年までには段差解消のほか、 誘導ブロック、障害者用便所の設置についても100％） |
鉄軌道駅 | 【17年】 約60％ （22年までには100％） |
39.0％ （14年度末） |
56.3％ （17年度末） |
93.8％ |
| バスターミナル | 【17年】 約80％ （22年までには100％） |
71.1％ （14年度末） |
75.0％ （17年度末） |
93.8％ | |
| 旅客船ターミナル | 【17年】 約70％ （22年までには100％） |
55.6％ （14年度末） |
71.4％ （17年度末） |
102.0％ | |
| 航空旅客ターミナル | 【17年】 約70％ （22年までには100％） |
0％ （14年度末） |
43.5％ （17年度末） |
62.1％ | |
| バリアフリー化鉄軌道車両 | 【17年】 約20％ （22年までには約30％） |
19.4％ （14年度末） |
32.1％ （17年度末） |
160.5％ | |
| 低床化バス車両 | 【17年】 約30％ （27年までには100％） |
13.8％ （14年度末） |
28.1％ （17年度末） |
93.7％ | |
| ノンステップバス | 【17年】 約10％ （22年までには20〜25％） |
6.5％ （14年度末） |
15.0％ （17年度末） |
150.0％ | |
| バリアフリー化旅客船 | 【17年】 約25％ （22年までには約50％） |
2.1％ （14年度末） |
8.0％ （17年度末） |
32.0％ | |
| バリアフリー化航空機 | 【17年】 約35％ （22年までには約40％） |
24.5％ （14年度末） |
47.0％ （17年度末） |
134.3％ | |
| 福祉タクシー | 【17年度】 2,600台 | 3,276台 （14年度末） |
9,699台 （17年度末） |
373.0％ | |
| 主要鉄道駅等周辺における主な道路のバリアフリー化 | 53％ | 17％ （14年度末） |
39％ （17年度末） |
73.6％ | |
| 災害時要援護者の入院・入居施設の保全 | 240施設 | − | 約120施設 （17年度末） |
50.0％ | |
| 事項 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成17年度 | |
|---|---|---|---|---|
| （実績ベース） | 達成率 | |||
| 精神科緊急医療システム | 47都道府県 | 46都道府県 （14年度末） |
47都道府県 （17年度末） |
100.0％ |
| 精神障害者地域生活支援センター | 約470ヶ所 | 377か所 （14年度末） |
500か所 （17年度末） |
106.4％ |
| 精神障害者ホームヘルパー （上記「ホームヘルパー」の内数） |
約3,300人 | − | 3,148人 （17年度末） |
95.4％ |
| 精神障害者グループホーム （上記「グループホーム」の内数） |
約12,000人分 | 5,412人分 （14年度末） |
8,493人分 （17年度末） |
70.8％ |
| 精神障害者福祉ホーム （上記「福祉ホーム」の内数） |
約4,000人分 | 2,634人分 （14年度末） |
3,701人分 （17年度末） |
92.5％ |
| 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 約6,700人分 | 5,306人分 （14年度末） |
6,085人分 （17年度末） |
90.8％ |
| 精神障害者通所授産施設 （上記「通所授産施設」の内数） |
約7,200人分 | 4,916人分 （14年度末） |
7,060人分 （17年度末） |
98.1％ |
| 事項 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成17年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| （実績ベース） | 達成率 | ||||
| 雇用・就業の確保 | ハローワークの年間 障害者就職件数 |
30,000人 | 28,354人 （14年度） |
38,882人 （17年度） |
129.6％ |
| 雇用障害者数 | 【20年度】 600,000人 | − | 496,000人 （15年度） |
82.7％ ＊ |
|
- （注1）
- 平成19年度以外の目標達成時期を設けているものは、数値目標欄に【 】書きで表記。
また、目標を段階的に定めているものは、同欄に最終目標を（）書きで併記。 - （注2）
- 数値目標の達成率が100％以上である事項については、その達成率を網掛けして表記。
- （注3）
- 達成率の算出に当たり、平成19年度より先の数値目標によったものについて、※印を表記。