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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 新青森県障害者計画 | 平成１５〜２４年度 | 「ノーマライゼーション」の理念の下、すべての県民が等しく人権を尊重され、障害のある人もない人も共に支え合う中で、その人らしい自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指し、副題を「すべての人が人格と個性を尊重し支え合う共生社会をめざして」と定める。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 心身障害児（者）総合リハビリテーションシステム基本計画策定事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 322 | 心身障害児（者）の療育、リハビリテーションに関する総合的なサービスを提供するシステムの構築と関連施設の整備に向けた基本計画を策定する。 |
| 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 3,440 | 地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う。 相談員 ２１０人 |
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| 障害者スポーツ大会派遣 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 7,455 | 全国障害者スポーツ大会等への派遣に要する経費 | |
| 知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 918 | 知的障害者相談員の設置及び活動に要する経費 相談員 ５６人 |
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| 障害者小規模作業所運営費補助 （障害福祉課） |
昭和５８年度 | 59,708 | 障害者小規模作業所の運営費の補助 対象施設 ３９か所 |
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| 障害児（者）在宅支援事業費補助 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 737 | 在宅の重症心身障害児（者）、自閉症児（者）及びその家族を支援するのに要する経費の補助 | |
| 知的障害者育成事業費補助 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 259 | 青森県手をつなぐ育成会が実施する育成事業に要する経費の補助 | |
| 知的障害児施設及び肢体不自由児施設等の運営費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 11,101 | 知的障害児施設等における運営費（見学旅行費、重度加算費）に係る経費を扶助費に嵩上げして助成 | |
| いこいの家運営費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 4,128 | 国立病院に入所している重症心身障害児者等の家族の宿泊等に必要な「いこいの家」の運営費の補助 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 5,933 | 福祉のまちづくり推進に関する施策の調査・検討等を行う「青森県福祉のまちづくり推進会議」を設置・運営することにより、福祉のまちづくりの一層の推進を図るほか、福祉のまちづくり条例の施行に伴う関係事業を実施する。 |
| バリアフリーマップ作成事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 3,643 | バリアフリーに配慮された公共的施設等の情報を紹介するホームページを作成して県内外に情報を提供する。 | |
| バリアフリー化改修促進モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,990 | 既存の公共的施設の改修を行おうとする者に対し、バリアフリー化改修アドバイザー（建築士等）によるバリア度の診断、改修方法の提案など、改修に係る指導・助言を行う。 | |
| 教育・育成 | 学校生活指導支援員配置事業 （県立学校課） |
平成１３年度 | 20,187 | 自閉症児、学習障害児、重度・重複障害児等に対する教科の指導、日常生活の指導、自立活動の指導及び介助等の補助を行うため、教員、看護師等の資格を有する社会人を配置する。（県立学校１０校に１０名配置） |
| 作業学習補助員配置事業 （県立学校課） |
平成１３年度 | 7,978 | 知的障害養護学校高等部における作業学習の指導を補助する指導員を導入し、その社会経験や職業経験を活用して、作業学習の充実及び円滑な授業展開を図る。（高等部のある８校に８名配置） | |
| 特殊教育諸学校就職促進事業 （県立学校課） |
平成１６年度 | 749 | 盲・聾・養護学校高等部生徒の就職を促進するため、産業現場等における実習を受け入れる事業等の確保や生徒の保険料等を助成するなどの条件面の整備を図る。 （１６年度は、延べ４６８名の生徒が対象） |
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| 雇用・就業 | 広げるふれあう障害者雇用推進事業 （労政・能力開発課） |
平成１５年度 | 1,946 | 障害者雇用に対する意識の向上を図るため、事業主や人事担当者を対象として、「チャレンジド雇用・就業支援フォーラム」を開催するとともに、障害者雇用優良事業所等見学会を実施する。 |
| チャレンジド雇用・就業支援事業 （労政・能力開発課） |
平成１６年度 | 17,050 | 障害者の雇用・就業を促進するため、関係機関が幅広く連携する体制を整備するとともに、地域における障害者の商業支援を推進するため、「障害者就業・生活支援センター」の指定に向けた社会福祉法人等の取り組みを支援する。 | |
| 保健・医療 | 心のヘルスアップ事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 4,069 | 自殺予防対策のための各種施策を展開する。 １ 心のヘルスアップ専門家会議の開催 ２ 自殺予防実態調査の実施 ３ 心のヘルスアップ研修会 ４いのちの電話助成事業 ５ 高齢者自殺予防事業 |
| 精神保健福祉ボランティア育成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 4,379 | 地域と精神障害者をつなぐ重要な役割を担う精神保健福祉ボランティアを育成し、精神障害者の自立と社会参加等を支援する。 １ 精神保健福祉ボランティア育成連絡会議 ２ 精神保健福祉ボランティア講座 ３ 精神保健福祉ボランティア交流会 |
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| 社会的ひきこもりサポート事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 1,904 | 社会的ひきこもりについての正しい知識の普及啓発を図り、相談機能を充実・強化し、より効果的な支援体制を構築する。 １ 社会的ひきこもりサポートフォーラム ２ リーフレット等作成・配布 ３ 社会的ひきこもり相談支援会議 ４ 人材育成研修 ５ 先進地調査・研究 |
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| 重度心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 1,913,585 | 重度心身障害者の健康の保持・増進並びに福祉の向上を図るため、その医療費の一部を助成する。 対象者 身障 １・２級及び３級（６５歳未満の内部障害者） 知的Ａ 精神 精神障害者１級 ただし、６５歳以上で新たに重複障害者となった者を除く。 |