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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 第3次山形県障害者計画-新輝きの福祉プラン- | 平成１５〜２４年度 | 障害者基本法に定める山形県障害者計画。自立と社会参加の拡大、地域で快適な生活を送るための基盤整備、共に支え合う地域づくりを施策の柱とし、平成19年度におけるサービスの整備目標を設定している。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害者福祉啓発事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 2,579 | 障害者をとりまく課題に対する県民一人ひとりの理解と認識を深めるため、障害者福祉大会、障害者週間記念事業等を開催する。 |
| 新輝きの福祉プラン推進事業費 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 261 | 社会情勢の変化や障害者ニーズの多様化に対応するため、平成15年度から平成24年度までの10年間の計画（第３次山形県障害者計画―新輝きの福祉プラン―）に基づき、総合的、体系的な障害者施策の一層の推進を図る。 | |
| 生活支援 | 心身障害者地域福祉対策促進事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 18,783 | (1)おむつ支給事業 常時失禁状態にある寝たきり心身障害者に対するおむつの支給を行っている市町村への助成。 (2)人工透析患者通院交通費補助事業 人工透析患者通院交通費補助を行っている市町村への助成。 (3)手話教室・ガイドヘルプボランティア 手話教室またはガイドヘルプボランティア養成講座開催している市町村への助成。 |
| 筋ジス療育キャンプ事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 293 | 筋ジス者を対象に、専門医による指導・検診を行うとともに、レクリェーション等を通して交流促進を図る。 | |
| 障害者小規模作業所運営助成事業 (障害福祉課） |
昭和55年度 | 140,166 | 就労困難な在宅障害者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障害者の福祉向上を図る。 助成額：Ａ型3,029千円、B型2,019千円、C型1,009千円、重度加算有。助成先:市町村 |
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| 知的障害者コミュニティハウス援助事業 (障害福祉課） |
平成7年度 | 12,910 | 食事提供等の生活援助体制を備えたコミュニティハウスでの生活を希望する知的障害者に対し、日常生活における援助を行うことにより、自立生活を助長する。 | |
| 重度障害者介護者激励支援事業 (障害福祉課） |
平成16年度 | 2,903 | 重度障害者を介護している者に対し、介護者交流等の事業を実施し介護者の負担軽減と重度障害者の在宅福祉の向上を図る。 | |
| 障害者スポーツ育成事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 4,883 | 全国障害者スポーツ大会に山形県選手団を派遣することにより、障害者スポーツ普及振興を図り、障害者の積極的な社会参加を推進する。 | |
| 身体障害者スポーツ普及振興事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 6,250 | 障害者のスポーツ振興の推進と障害者の社会参加を促進するため、障害者スポーツの普及と競技力の向上を図る。 （1）競技力向上推進事業 ・全国大会参加支援（個人競技） ・重点強化種目等助成 （2）障害者スポーツ指導員等養成事業 ・障害者スポーツ指導員有資格研修会 ・上級指導員等資格取得費助成 ・障害者スポーツ指導員会活動支援 ・審判員等養成事業 （3）障害者スポーツ普及拡大事業 ・ニュースポーツ教室開催等事業 ・障害者スポーツ基盤整備事業 |
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| 社会福祉法人指導育成費 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 4,073 | 身体障害者福祉協会、山形県手をつなぐ親の会、山形県心身障害児者を励ます会への助成。 | |
| 身体障害者保養所運営費 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 70,473 | 身体障害者及びその家族に機能回復、健康の増進、レクリェーションの場として低廉な料金でサービスを提供し、福祉の向上を図る。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (障害福祉課) |
平成９年度 | 690 | 山形県福祉のまちづくり条例の啓発、推進を図るため、福祉のまちづくり条例に係る届出審査事務の円滑な施行と福祉のまちづくりコンクールを実施する。 |
| 教育・育成 | 発達相談ネットワーク事業 (義務教育課) |
平成１３年度 | 945 | 障害のある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する。 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業(障害福祉課） | 平成１５年度 | 15,686 | 在宅の障害児及び知的障害者に対する相談、指導、援助を行うとともに、障害児(者)施設の専門機能を利用して、地域の療育機関に対する支援を行う。(H15から一般財源化) | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進対策事業 (雇用労政課) |
昭和５１年度 | 984 | 障害者の雇用促進を図るため、社団法人山形県障害者雇用促進協会の事業運営費の一部を助成する。 |
| 通院患者リハビリテーション事業（障害福祉課） | 昭和60年度 | 14,604 | 在宅の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。 | |
| 社会適応訓練促進事業費 （障害福祉課） |
昭和50年度 | 2,024 | 入院中または救護施設入所中の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。 | |
| 障害者小規模作業所運営助成事業 (障害福祉課） |
昭和55年度 | 140,166 | 就労困難な在宅障害者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障害者の福祉向上を図る。助成額：Ａ型3,029千円、B型2,019千円、C型1,009千円、重度加算有。助成先:市町村 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害児(者)医療給付事業 (長寿社会課) |
昭和４８年度 | 1,810,045 | 重度心身障害児者の医療を確保し、福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する。 |
| 心の健康づくり推進事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 5,072 | 近年の社会生活環境の複雑化などに伴い、県民各層においてストレスが増大し、ノイローゼやうつ病等の精神疾患が増加し、自殺者も増えている状況にあることから、これまでも行ってきた心の健康づくりに関する知識の普及啓発やこころの健康相談ダイヤルの設置等に加え、「自殺予防対策検討会」の報告を踏まえた自殺予防対策を推進する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 障害者情報化支援事業 (障害福祉課) |
平成１４年度 | 857 | 障害者がITの利便を享受できる環境づくりを推進するために、視聴覚障害者のためのIT講習会を開催する。 |