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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| とちぎ障害者プラン２１ | 平成１５〜１９年度 | リハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念とし障害者の自立と社会参加を基本目標とした。施策の基本的方向として「自己決定・自己選択」への支援、「生活設計」への支援、「地域での生活」への支援、「社会への参加」への支援により「共に生きる地域づくり」を推進することとした。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害者理解促進・啓発事業 （障害福祉課） |
平成元年度 | 2,842 | 理解促進及び啓発のための作文・ポスターの募集と作品集の作成「障害者週間」啓発推進事業。 |
| 栃木県民福祉のつどい開催事業 （医事厚生課） |
平成７年度 | 900 | 障害者福祉を含む社会福祉にかかる県民大会の開催 | |
| 生活支援 | 在宅障害者自立生活支援事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 18,824 | 在宅障害者の福祉の向上を図るために市町村が実施する在宅障害者地域生活支援事業等に対する助成 |
| 放課後児童健全育成事業 （児童家庭課） |
平成１３年度 | 837 | 障害児を受け入れている放課後児童クラブ（国庫補助 対象外）に対し助成する。 |
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| 養護学校児童放課後対策事業 （児童家庭課） |
平成１５年度 | 1,300 | 肢体不自由児養護学校の児童・生徒の放課後対策を 実施する団体に対し助成する。 |
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| 軽度障害児保育事業 （児童家庭課） |
昭和５６年度 | 59,520 | 特別児童扶養手当の支給対象までに至らない障害児の保育所入所にあたり、保育士の加配経費を助成する。 | |
| 在宅支援施設機能活用事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 23,773 | 在宅の知的障害児（者）に対し、社会自立を促進するため、施設での入所又は通所による訓練を行う事業を実施する市町村に対し助成する。 | |
| 障害者相談支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 62,225 | 障害者全般に対する自己決定・自己選択による自己実現を図るため市町村と共同で取り組む総合的な相談支援。 | |
| 障害者スポーツ・文化振興費 （障害福祉課） |
昭和３７年度 | 22,380 | 障害者の各種スポーツ大会開催の運営及び文化祭の開催経費 | |
| 生活環境 | ひとにやさしいまちづくりの推進 （医事厚生課） |
平成１１年度 | 1,390 | 「ひとにやさしいまちづくり条例」の普及啓発 |
| 重度身体障害者住宅改造事業 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 10,000 | 在宅重度身体障害者の日常生活を容易にするための住宅改造費用について助成する。 | |
| 教育・育成 | 盲・聾・養護学校センター化推進事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 1,305 | 盲・聾・養護学校が、地域において障害のある子どもや保護者に対する相談、小・中学校や幼稚園等への支援を行う。 |
| 養護学校等看護対策事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 17,731 | 経管による栄養摂取などの医療的配慮を要する児童生徒に対し、非常勤の学校看護師を配置して医療的ケアを行う。 | |
| 学習障害児等指導体制充実事業 （特別支援教育室） |
平成１５年度 | 1,276 | 小・中学校に在籍する学習障害児等に対する指導内容・方法の工夫改善を図るため、専門家チームによる巡回相談を実施し、その対応方針などについて検討する。 | |
| 盲・聾・養護学校社会自立支援事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 233 | 障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援するため、盲・聾・養護学校において、進路に関する連絡協議会等の実施や地域の教育力の活用などを行う。 | |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康増進課） |
平成１５年度 | 16,464 | 常の雇用契約による就職が困難な精神障害者を対象に、協力の得られる事業所において社会適応訓練を実施。 |
| 精神障害者小規模共同作業所運営費補助事業 （健康増進課） |
昭和６０年度 | 81,744 | 作業訓練を行う精神障害者小規模共同作業所に対し、運営費の一部を助成。 | |
| 特別職業相談員配置事業 （商工労働観光部労政課） |
昭和４７年度 | 24,412 | 各公共職業安定所に、特別職業相談員１5名を配置し、障害者等の職業相談を行う。 | |
| 手話協力員配置事業 （商工労働観光部労政課） |
平成１２年度 | 396 | 国が配置している手話協力員の他に２名の手話協力員を公共職業安定所に配置し、聴覚障害者等の職業相談を支援する。 | |
| 雇用安定支援対策補助事業 （商工労働観光部労政課） |
昭和６１年度 | 1,800 | 障害者雇用に関する各種啓発等の事業を行う（社）栃木県雇用開発協会に対し、事業費を補助する。 | |
| 障害者雇用啓発事業 （商工労働観光部労政課） |
昭和３５年度 | 19 | 障害者雇用促進月間を中心に、障害者雇用優良事業所の知事表彰をはじめとした各種啓発を行う。 | |
| 障害者授産振興センター事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 6,841 | 授産施設、作業所等等の作業の受注確保や授産製品の販路拡大（独自製品等）の開発や技術支援、共同受注システムネットワークを図るため、栃木県授産事業振興センターの運営に要する経費を補助する。 | |
| 障害者福祉作業所運営事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 109,547 | 社会福祉施設を利用することが困難な在宅の心身障害者を対象に、機能訓練や職業訓練等を行うために市町村が実施する福祉作業所の運営に対し助成する。 | |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査事業 （児童家庭課） |
昭和５２年度 | 46,620 | 医療需要が増大しつつある「発達障害や精神・心理疾患」やこれまで県内での手術対応が困難な「先天性心疾患」等に関する高度専門医療機能を整備するため、自治・獨協両医科大学が行う「とちぎ子ども医療センター」の整備に対し助成する。 |
| 総合養育支援事業 （児童家庭課） |
平成１０年度 | 2,967 | フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症について早期発見、早期治療を促進するため、新生児を対象に血液検査を実施する。 | |
| 乳幼児健全育成事業 （児童家庭課） |
昭和６０年度 | 11,447 | 精神・運動発達面等に問題のある乳幼児を早期に把握し、適切な指導を行うことにより、乳幼児の健全な発達を支援すると共に地域の療育相談体制の確立を図る。 | |
| 発達障害児早期発見モデル事業 （児童家庭課） |
平成１６年度 | 1,616 | 高機能自閉症等の発達障害児の早期発見のための事業を試行的に実施し、より良い内容、方法等について検討・検証を行う。 | |
| 精神障害者救急医療確保対策事業 （健康増進課） |
昭和６０年度 | 15,750 | 休日・夜間における精神障害者緊急医療を確保するための二次的応需体制を確保。 | |
| 情報・コミュニケーション | 点字広報誌・声の広報の発行 （広報課） |
昭和４６年度 | 2,783 | 点字広報誌・声の広報（テープ）を毎月発行し視覚障害者へ県政情報を提供する。 |
| 文字放送の実施 （広報課） |
昭和６１年度 | 7,978 | ＮＨＫ総合テレビ文字放送チャンネルを活用し、聴覚障害者へ県政情報を常時提供する。 | |
| 県政広報番組への手話通訳挿入 （広報課） |
平成１１年度 | 11,813 | 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きをお知らせする。 |