都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

千葉県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
第三次千葉県障害者計画〜誰もがその人らしく地域で暮らすために〜	平成16年〜20年度	・障害者基本法第９条第２項の都道府県障害者基本計画 ・障害者施策の総合基本計画（健康福祉、雇用、教育など県政全般にわたる内容） ・主な施策・事業 (1)重度重複障害者や医療ケアの必要な障害者が利用できるグループホームの創設の検討 (2)障害者就業支援キャリアセンターの充実による就労の促進と継続・定着 (3)中核地域生活支援センターによる相談体制等の充実 (4)障害者差別禁止法の制定働きかけと同趣旨の条例検討

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
生活支援	中核地域生活支援センター事業 （健康福祉政策課）	平成１６年度	159,361	千葉県では、子ども、障害者、高齢者など対象者横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進しています。その一環として福祉の総合相談機能、権利擁護機能・地域総合コーディネート機能を併せ持ったセンターを設置しています。
	精神障害者ふれあいホーム運営事業 （障害福祉課）	平成１４年度	14,804	精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望する精神障害者に対し、地域の中で住宅を提供し、日常生活や社会適応に必要な援助を行い、精神障害者の社会参加及び自立生活の促進を図る｡
生活環境	鉄道駅エレベーター等整備事業補助 （交通計画課）	平成９年度	33,750	高齢者や障害者をはじめとして全ての県民が、鉄道駅での乗降がスムーズに行えるよう、既存駅舎への障害者対応エレベーター等の設置に要する費用について、市町村に対し補助を行う。
	メール１１０番システム事業 （県警本部）	平成１６年度	986	聴覚障害者からの緊急通報手段として携帯電話による「メール１１０番」のシステムを確立し、運用を開始｡
教育・育成	障害児保育費補助 (児童家庭課）	昭和６０年度	63,430	障害児保育の促進を図るため、特別児童扶養手当支給対象児以外の障害児の保育に要する経費を補助する｡
雇用・就業	身体障害者を対象とした千葉県職員採用選考考査 （総務課、人事委員会）	昭和５６年度	542	障害者の雇用の促進等に関する法律第３７条の趣旨に基づき、千葉県内の身体障害者の雇用促進を図るため、身体障害者を対象とした採用試験を実施する。
	特例子会社設置促進事業 （雇用労働課）	平成１５年度	14,100	障害者の雇用・就労の促進を図るため、特例子会社設置促進員を配置し、企業訪問等により特例子会社制度及び障害者を雇用した際の各種助成制度の周知を図る。さらに、企業トップ等に対するセミナーを開催し、特例子会社制度の周知啓発を行う。
	千葉県障害者就労支援戦略会議 （雇用労働課）	平成１５年度	520	千葉県の障害者就労支援のあり方、関係機関との連携のあり方等の意見交換を行い、県における障害者就業施策への活用を目的とし、民間企業で積極的に障害者雇用に関わっている方々からの意見をいただくため、開催する。
	障害者就労モデル事業 （障害福祉課）	平成１５年度	10,022	障害者の技術習得や経営に関する先進的ノウハウなどを提供してもらえる協力企業と、その理念に共鳴し新たに障害者の就労の場を開設する意欲をもつ事業者を募集し、県が仲介して起業に結びつけ、障害者が経済的に自立できる就労の場県内に広げていく。
	心身障害者福祉作業所運営費補助 (障害福祉課)	昭和５３年度	401,057	市町村等が設置する心身障害者福祉作業所の運営費に対し補助する。
	心身障害者小規模福祉作業所運営費補助 (障害福祉課)	平成5年度	226,100	市町村が心身障害者小規模福祉作業所の運営費について補助した経費に対し補助する｡
	精神障害者共同作業所市町村補助 (障害福祉課)	昭和６０年度	111,920	精神障害者共同作業所事業に対し，市町村及び共同作業所に補助する｡
保健・医療	地域難病治療支援事業 （健康増進課）	平成９年度	12,672	地域における難病治療の中核的な医療機関を指定し、その地域の一般の医療機関や保健所との連携を図り、患者やかかりつけ医への支援を行う。
	臓器移植対策普及啓発事業 （健康増進課）	平成９年度	238	臓器移植法第３条の規定により、移植医療に関して県民の解を深めるための普及啓発事業を行う。