都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

東京都

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
「ノーマライゼーション推進東京プランー東京都障害者計画（平成9年度改定）」	平成９〜１７年度	(1)障害者基本法で策定が求められている都道府県障害者計画 (2)「東京都地域福祉推進計画（改定版）」の分野別計画 (3)庁内関係各局の２５９事業を盛り込んだ全庁的かつ総合的な行動計画

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	ふれあいの芸能祭 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５６年度	5,866	「障害者の日」を記念して、「ふれあいフェスティバル」を開催し、障害をもつ人ともたない人が同じ体験を通じてふれあう場を設ける。
	心身障害者文化振興事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和６０年度	1,975	障害者に配慮した設備と解説をつけた東京都交響楽団によるクラシック音楽入門コンサートに障害者を招待する。
生活支援	障害者自立生活支援事業（障害者参加型） （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１１年度	24,500	障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する。
	支援費制度利用援助モデル事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１５年度	12,225	支援費制度利用に際して、障害者ケアマネジメントの手法を活用して適切なサービスプランが作成される体制を区市町村が整備できるようモデル事業を実施する。
	重度脳性麻痺者介護人派遣事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４９年度	1,322,041	重度の脳性麻痺者に対して介護人を派遣し、生活圏の拡大を図るための援助を行う。
	心身障害者（児）訓練事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４５年度	631,972	在宅の心身障害者（児）に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図る。
	地域デイグループ事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４５年度	366,597	小規模な在宅の心身障害者（児）グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者（児）の自立の促進を図る。
	全国障害者スポーツ大会 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４０年度	32,670	13歳以上の身体障害者及び知的障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する。
	スポーツの集い （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４２年度	13,125	在宅及び施設を利用している知的障害者（児）とその家族が一堂に集まり、スポーツを楽しみ自立にそなえる心と身体を養うとともに、社会の多くの人々の理解を深めることを目的とする。
	体験型生活寮モデル事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１３年度	26,838	知的障害者の地域における居住の場を充実させるため、「体験型生活寮」をモデル設置し、地域に密着した自立生活訓練の場を整備する。
	重度身体障害者グループホーム事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１３年度	72,340	区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する。
	知的障害者ピアカウンセリング支援事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成５年度	516	ピアカウンセラーの養成及び研修等を行うことにより、知的障害者の自立と社会参加の促進を図る。
	知的障害者地域生活プログラム事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成５年度	801	在宅の知的障害者に対して、地域生活に必要な技術習得の場を設け、実技を中心とした各種プログラムを行うことにより、知的障害者の自立と社会参加の促進を図る。
	知的障害者青年期相談事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５３年度	1,357	青年期を迎えた在宅の知的障害者の日常生活について専門家による相談及び指導を行なうことにより、知的障害者の自立の促進を図る。
	福祉サービス第三者評価 （福祉保健局総務部改革推進課）	平成１５年度	161,306 （ただし、障害福祉施策だけでなく、 高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額）	事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す。
	精神障害者都営交通乗車証発行 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	平成１２年度	4,192	都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る。
生活環境	リフト付乗用自動車運行助成事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成４年度	109,080	一般の交通手段を利用することが困難な車いす使用者等がリフト付乗用自動車を利用できるようにすることにより、車いす使用者等の社会参加の促進及び福祉の向上を図る。
	福祉のまちづくり地域支援事業 （福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課）	平成１０年度	235,000	区市町村が実施する都民、事業者、行政の協働による福祉のまちづくり推進のための「しくみづくり」と「地域の整備」を支援する。
	リフト付タクシー等整備事業 （福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課）	平成１２年度	44,240	民間タクシー事業者が、リフト付タクシーを導入するための経費の一部を補助する。
教育・育成	障害のある児童・生徒の学校外活動事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	平成５年度	10,251	障害のある児童・生徒の地域における活動の充実を図るため、土曜日に、希望する学校において、児童・生徒を対象とした学校外活動事業を行う。
	障害のある児童・生徒の地域活動促進事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	平成７年度	1,766	区市町村教育委員会が行う障害のある児童・生徒を対象とした地域活動の促進を図るため事業経費の一部を補助する。
	障害のある児童・生徒の地域活動のための指導者養成事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	平成１３年度	2,415	地域活動の担い手となる人材を養成するため、都立盲・ろう・養護学校の教育機能を活用し、指導者養成事業を実施する。
	教養講座・教室の実施 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和４７年度	9,709	障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する。
	公開講座の開催 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和５８年度	120,501	都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する。
	生涯学習活動支援 （教育庁生涯学習スポーツ部計画課）	平成３年度	15,963	生涯学習情報システムを運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する。
	都立図書館サービス事業の充実 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和４７年度	18,749	都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る。 　録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する。
	盲・ろう・養護学校文化祭の実施 （教育庁指導部管理課）	平成４年度	7,848	盲・ろう・養護学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る。 　併せて、都民への理解・啓発の場とする。
	障害者（児）スポーツ競技会等の充実 （教育庁指導部指導企画課）	昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度	2,922	児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する。（関東聾学校総合体育大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都養護学校・心障学級設置学校総合体育大会）
	都立学校施設開放事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和５２年度	35,947	都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る。
	障害者地域交流集会 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和５０年度	3,149	障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める。
	盲・ろう・養護学校における歯・口の健康づくりの推進 （教育庁学務部学校健康推進課）	昭和61年度	3,240	障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している。
	福祉教育推進委員会の運営 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課）	平成４年度	−	区市町村教育委員会福祉教育担当指導主事等を委員とする「福祉教育推進委員会」を設置し、福祉教育にかかる講演実践報告協議等を行う。
	心身障害児理解教育の推進 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課）	昭和６３年度	17,533	盲・ろう・養護学校を心身障害児理解教育地域推進校に指定し、小学校・中学校・高等学校並びに区市町村教育委員会とのネットワークを形成し、盲・ろう・養護学校の専門的機能、教育相談機能を活用し、地域における心身障害児理解教育の充実を図る。
	東京都教職員研修センターの研究・研修 （教育庁指導部指導企画課）	昭和３４年度	11,546	心身障害教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る。
	学校における実践研究等の推進 （教育庁指導部指導企画課）	昭和２３年度	3,394	教育の資質向上を図り、教育内容、方法の開発・改善に努めるため、教員の自主的な研究活動の助成や指導資料作成を行う。
	心身障害児理解教育推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	昭和６３年度	3,581	障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、心身障害教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する。
教育・育成	東京都心身障害児就学相談に関する調査研究 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	平成６年度	413	心身障害児の適正かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学指導の在り方を明らかにする。
	ＩＴを活用した教育推進校 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	平成１５年度	12,899	障害を持った幼児・児童・生徒の個に応じた教育を充実し、魅力ある特色をもった学校づくりを一層推進し、学校改革に資するため、教員や幼児・児童・生徒がＩＴを広範囲にわたり積極的に教育活動に活用することを目的として、ＩＴを活用した教育推進校を指定する。
雇用・就業	区市町村障害者就労支援事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１５年度	208,812	障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労を促進する区市町村を支援する。
	心身障害者授産事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	2,286,831	雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図る。
	精神障害者共同作業所 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和５６年度	2,028,194	地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する。
保健・医療	精神科身体合併症診療 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和５６年度	174,045	精神病院に入院加療中の患者に随伴または併発した身体疾患のうち、精神、身体両疾患ともに重い患者の医療応需体制を確保する。
	アルコール精神疾患専門病棟 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和６２年度	42,705	アルコール精神疾患患者に対して適切な医療を確保するため、民間病院におけるアルコール精神疾患専門病棟の運営経費を補助する。
	通院患者医療費助成 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和４０年度	186,733	精神障害者が通院で医療を受ける場合の医療費のうち、社会保険加入者で住民税非課税者の場合、総額の5%の自己負担分を助成する。
	小児精神障害者等医療費助成 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和４６年度	125,463	精神病院または精神科病床で18歳未満の精神障害者が受ける入院治療に必要な費用を負担する。
情報・コミュニケーション	重度身体障害者在宅パソコン講習事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成元年度	5,886	在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をパソコン通信等で習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する。
	視覚障害者用図書製作貸出事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和３７年度	29,926	視覚障害者用図書（点字図書、録音媒体）を製作し、貸出又は交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る（対象者：都内在住、在勤又は在学の視覚障害者など）。
	視覚障害者用図書レファレンスサービス事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	4,089	都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、(1)視覚障害者用図書に関する情報提供 (2)三療関係新刊墨字図書の出版に関する情報提供 (3)読書に関する相談・助言を行なう。
	聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	3,576	聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す。