|
|
I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 福井県第三次障害者福祉長期計画 | 平成１２〜２１年度 | ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念に、乳幼児期から,就学期、成年期また高齢期までのすべてのライフステージの段階に応じた障害者施策を体系化するとともに、それぞれの段階で必要な保健・医療、福祉、教育などのサービスや障害種別の施策などに加えて、広域圏を単位とした障害保健福祉圏域の設定や在宅および施設サービスなどの数値目標を盛り込み、障害者施策を総合的、計画的に推進するための具体的な指針として策定。 ※平成16年度までの達成目標を平成19年度までの目標に改定 （平成15年度） |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者福祉相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和３２年 | 3,675 | 身体障害者の更生援護にかかる相談に応じ必要な指導を行う相談員を各地域毎に配置 １５０名委嘱（任期２年） |
| 知的障害者相談員設置事業 (障害福祉課） |
昭和４３年 | 955 | 知的障害者の更生援護に関し、本人またはその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行う相談員を配置 ３９名委嘱（任期２年） |
|
| 身体障害者結婚相談事業 (障害福祉課） |
昭和５１年 | 132 | 身体障害者の結婚問題について相談、指導に応じ、また見合いの場を設けることにより、障害者に希望を与え、その自立更生を助長する。 | |
| 心身障害者小規模通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 10,544 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 | |
| 重症心身障害児（者）福祉手当支給事業 （障害福祉課） |
昭和４４年 | 12,798 | 在宅の重症心身障害児（者）またはその介護者に手当を支給 （他の年金、手当支給者を除く） 月額 ３，０００円 |
|
| 重症心身障害児（者）医療無料化対策事業 （障害福祉課） |
昭和４８年 | 1,145,845 | 重症心身障害児（者）に医療費の自己負担額を助成 ・対象者 (所得制限あり) (1)身体障害者手帳３級以上の者 (2)療育手帳B１以上の者 |
|
| ろうあ者活動推進員設置事業 (障害福祉課） |
昭和５０年 | 1,847 | ろうあ者活動推進員を設置し、日常活動の助言・指導を行うとともに、聴力障害者の社会参加や地域社会等社会全般への啓発を効果的に推進する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業 (障害福祉課） |
平成１３年 | 4,234 | 全国の障害者がスポーツ大会を通じて体力の維持増強、社会参加の促進を図るとともに、健常者に対して障害者への認識と理解を深める。 | |
| 身体障害者補助具購入あっせん事業 (障害福祉課） |
昭和５３年 | 120 | 脊髄損傷者に対する排尿に必要な補助具を一括購入し、市価より安価であっせんする。 | |
| 心身障害児（者）施設職員研修事業 （障害福祉課） |
昭和４７年 | 177 | 心身障害児（者）施設に勤務する指導員、保育士、看護師等の直接処遇職員を対象に処遇技術の理論と実践に関する研修を社会福祉法人福井県社会福祉協議会に委託して実施 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進協議会設置事業 （障害福祉課） |
平成８年 | 214 | 福祉のまちづくり推進協議会を付属機関として設置し、福祉のまちづくりの推進に関する事項について審議する。 委員 １４名 |
| 重度身体障害者住宅改造助成事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 33,200 | 重度身体障害者が日常生活を容易にすることを目的として、住宅の玄関、台所、浴室等を改造する場合、その経費の一部を助成する 助成率 総工事費の８／１０ （ただし８０万円を限度） |
|
| 県有施設バリアフリー整備事業 （障害福祉課） |
平成１０年 | 64,162 | 県民の利用する頻度の高い県有施設からA、B、Cとランク付けし、計画的にバリアフリー化 １５年度 福井県立大学、警察署 |
|
| 民間施設バリアフリー整備事業 （障害福祉課） |
平成１０年 | 25,000 | 不特定多数の人が利用する交通施設、3階建てもしくは500m^2以上の既存施設のうち、宿泊施設および商業施設、その他日常生活に密着した施設を障害者や高齢者に配慮した施設に改修する経費の一部を助成 | |
| 福祉タクシーチケット共通化促進事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 1,676 | 各市町村・各タクシー事業者が個別に行っているタクシーチケットの請求・支払い業務を県タクシー協会へ委託することにより、障害者が福祉タクシーチケットを利用して県内のどこでもどのタクシーにでも乗車できるシステムを構築。 | |
| 人にやさしい歩行空間形成事業 （道路保全課） |
平成１１年 | 85,000 | 社会福祉施設および保健医療施設等交通弱者の利用が多い施設が付近にあり、歩行者自転車交通量が多く、かつ交通安全上緊急性が高い箇所から歩道をバリアフリー化 （拡幅を伴わない歩道の段差切下げ、障害物の除去、視覚障害者誘導ブロックの設置、歩道平坦性の確保） |
|
| 聴覚障害者用メール１１０番 （警察本部） |
平成１５年 | 0 | 言葉や聴覚が不自由な方などが事件や事故に遭ったときに携帯電話やパソコンを利用し警察へ緊急通報する （他のシステムを利用しているため、経費は不要） |
|
| 教育・育成 | 障害者自立活動促進事業 (障害福祉課） |
平成１６年 | 1,650 | 障害者の自立を促進するため、障害者自らが企画した自立活動計画の実現に資する自立支援施設や企業等での実践活動に対し助成 |
| 心身障害児童クラブ育成事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 8,298 | 昼間保護者のいない家庭の養護学校等に在籍する障害児を１人以上受入れた児童クラブおよび５人以上受け入れた心身障害児童クラブに対し助成 | |
| 障害児いきいき社会自立推進事業 (高校教育課） |
平成１３年 | 3,028 | 高等部教育を就職前教育として充実させ、障害児の社会参加・職業自立を推進 ・事業所等現場実習の充実 ・卒業者体験発表会や職場見学会の実施 ・就業等支援連絡会議開催（労働・福祉・教育） |
|
| 特殊教育諸学校における医療的ケア支援員配置事業 (高校教育課） |
平成１４年 | 4,988 | 医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍する学校に、看護師資格を有する支援員3人配置し、主治医の指示により学校内で医療的ケアを実施できる体制をつくる。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用相談員配置事業 （労働政策課） |
昭和５２年 | 15,040 | 障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の各公共職業安定所（６か所）に障害者雇用相談員(非常勤嘱託）を配置 |
| 職場適応訓練事業 （労働政策課） |
昭和４１年 | 28,578 | 就職困難者について、事業所に対し業務に係る作業の訓練を委託し、作業環境に適応させることで、訓練終了後における訓練生の当該事業所への就職を促進する。 | |
| 心身障害者小規模通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 10,544 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康増進課） |
昭和６２年 (県単は 平成１５年から） |
8,713 | ・精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、１日１名２，０００円の協力奨励金を支払う。 ・事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する |
|
| 障害者雇用促進普及啓発事業 （労働政策課） |
昭和５７年 | 726 | 事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める。 ・障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催（９月の障害者雇用促進月間中に実施） |
|
| 障害者定着雇用奨励金 （労働政策課） |
昭和５４年 | 3,600 | 職場適応訓練を受けた障害者を訓練終了後直ちに常用雇用した事業主に対し奨励金（１人月額20,000円）を6か月支給 | |
| 保健・医療 | 在宅知的障害児（者）歯科健康診断事業 （障害福祉課） |
平成１２年 | 1,600 | 在宅の知的障害児（者）および保護者に対し、訪問・外来等の方法により歯科衛生に関する適切な指導・助言を実施 （１）歯科医師および歯科衛生士が在宅の重度知的障害児（者）の家庭を訪問 （２）設定した会場で相談に応じる。 |
| 地域小児療育機能強化検討事業 | 平成１６年のみ | 400 | 県内全域で地域における小児療育機能を充実するための方策について検討する。 | |
| 医療・検査・療育訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５８年 | 78,309 | 障害の早期発見、早期療育を目標に専門スタッフが一体となって診療･検査・療育指導にあたる。 | |
| 自閉症児対策事業 （障害福祉課） |
昭和５８年 | 229 | 自閉症児をもつ保護者および関係者を対象として生活指導や研修を行う。 | |
| 情緒障害児対策事業 （障害福祉課） |
昭和５８年 | 1,176 | ２泊３日の親子合宿を通じて、保護者に対し療育の方法などを指導する。 | |
| 療育（移動）相談事業 （障害福祉課） |
昭和５８年 | 142 | 在宅障害児に対し、診療所方式、訪問方式により個別的に療育相談を実施 |