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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 岐阜県障害者基本計画 | 平成７〜１６年度 | 当該計画は、岐阜県第五次総合計画やその他の部門別計画を踏まえ、岐阜県の障害者施策の基本的な方向と目標を示した行政計画であるとともに、障害者をはじめ行政機関、関係団体、全県民が障害者の「完全参加と平等」と「日本一住み良いふるさと岐阜県」の実現に向けて取り組む指針の性格を持つ。 障害者に関する施策は次の９分野。 （１）啓発広報、（２）生活環境、（３）保健・医療、（４）教育・育成、（５）福祉、（６）リハビリテーション、（７）雇用・就業、（８）スポーツ、レクリエーション及び文化、（９）国際交流 |
| 岐阜県障害者プラン | 平成１０〜１６年度 | 当該プランは、岐阜県障害者基本計画の重点施策実施計画として位置付けられるものである。 主な特徴は次のとおり。 ○障害者の主体性の尊重、自立意識の高揚を念頭に、障害者を、「共に暮らす」のみではなく、積極的に社会に参加する、「日本一住み良いふるさと岐阜県」づくりの担い手として捉える。 ○プランの柱として、具体的な４つの視点（地域で共に生活するために［暮らしの支援］、自立して生活するために[自立の支援]、ふれあいのあるまちづくりのために[参加の支援]、うるおいのある生活のために[ゆとりの支援]）を設定し、施策を体系化。 ○重点施策について、数値目標の設定など具体的な施策目標を明記。 |
| 岐阜県精神保健福祉計画 | 平成９〜１６年度 | 当該計画は、平成７年７月精神保健福祉法施行、同年１２月障害者プランの発表などの動きを踏まえて、ノーマライゼイション理念に基づく精神障害者の自立と社会参加を推進するための基本方針として策定。また、精神障害者をはじめ、一般県民、関係団体、市町村などそれぞれの取り組みを展開するための指針としての性格も併せもつ。 精神保健福祉の今後の基本的方向は次のとおり。 ○精神医療の充実 ○社会復帰・自立と社会参加の推進 ○精神障害者が住み暮らせる地域づくりの推進 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 福祉のまちづくり推進事業 （福祉局福祉政策課） |
平成９年度 | 5,000 | 福祉のまちづくりに関する県民意識の高揚を図るため、啓発キャンペーン、福祉のまちづくりポスターコンクール、ＧＩＦＵバリアフリー賞表彰事業を実施。 |
| 福祉コミュニティ活動事業 （福祉局福祉政策課） |
平成１３年度 | 10,600 | 市町村ボランティアセンターの整備、充実を図るとともに、要援護者に対する住民活動による支援ネットワーク活動を推進。 | |
| 生活支援 | 重症心身障害者生活総合支援事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 26,880 | 重症心身障害児（者）に対し、担当性（マンツーマン方式）によるワンストップサービスをできる体制を構築し、障害者・家族の安心を図る。 |
| 重症心身障害者ケアコーディネーター養成事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,200 | 重症心身障害者生活総合支援事業で配置するケアコーディネーターとして、重症心身障害者の生活支援に従事する人材を養成。 | |
| 重度障害者対応ボランティア養成事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 400 | 重度障害に対する理解と認識を深め、地域及び障害者（児）施設等でボランティアとして活躍できるよう、重度障害者に対する基礎的知識と介護技術の習得のための養成研修を開催。 | |
| 重症心身障害児(者）生きがい創出支援事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 7,500 | 重症心身障害児(者）通園事業実施施設が保護者等のニーズに基づき、メニュー方式による各種事業を実施し、重症心身障害児（者）の機能低下防止、情緒の安定と介護者のリフレッシュ等を図る。 | |
| 重度障害者処遇向上費補助金 （福祉局障害福祉課） |
平成１５年度 | 14,223 | 重症心身症障害者又は自閉症・強度行動障害者が入所、通所する施設において、直接処遇職員を加配することにより、施設を利用する重度障害者の処遇向上を図る。 | |
| アクティブＧ障害児（者）相談コーナー開設事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１３年度 | 4,000 | 対応の遅れている土曜、日曜を含む週６日開設の障害児を中心とする相談窓口を設置して、ピアカウンセラーを中心に各種の相談に応じる。 | |
| 在宅心身障害児（者）ナイトケア事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 846 | 在宅知的障害者の共同生活訓練の場であるふれあいホームを緊急一時預かり施設とし、在宅障害児（者）の保護者の不安を解消。 | |
| 障害者アートバンク事業 （福祉局障害福祉課） |
平成５年度 | 3,365 | 障害者が自ら制作した絵画等作品を社会的に活用し、生きがいと自立を目指す「ふれあいアートステーション・ぎふ」に助成。 | |
| 生活環境 | 障害者いきいき住宅改善助成事業 （福祉局障害福祉課） |
平成６年度 | 27,000 | 在宅の重度身体障害者及びこれらと同居する者に対し、住宅の一部を改善整備するための資金を助成。 |
| 障害者住宅改造チームアプローチ支援事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,000 | 住宅改造に関する障害者の個別のニーズに即し、きめ細やかな対応を図るため、北欧をモデルとした専門家チームによる助言等の支援を実施。 | |
| 重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業 （福祉局障害福祉課） |
平成８年度 | 15,390 | 在宅の重度身体障害者及びその介助者に対して福祉車両の購入又は改造費用を助成。 | |
| 福祉ガイドマップ電子化事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１３年度 | 300 | 福祉ガイドブックのホームページ内容を更新・追加し、障害者の社会参加を促進。 | |
| あったかマイタウン創生事業 （福祉局福祉政策課） |
平成２年度 | 7,650 | 市町村が実施する福祉のまちづくりに関する合意形成や公共施設の改善、普及啓発事業に助成。 | |
| ユニバーサルふれあい広場整備モデル事業 （福祉局福祉政策課） |
平成１４年度 | 400 | 健常者と障害者等がともに気軽に利用でき、かつ、ふれあうことのできる身近な施設づくりを先駆的に実施する市町村をモデル市町村として支援。 | |
| バリアフリーのまちづくり活動事業 （福祉局福祉政策課） |
平成１５年度 | 580 | 障害者や高齢者等の意見を反映させたバリアフリーのまちづくりに関する基本計画を策定。併せて、地域住民、民間事業者等に対する啓発広報を実施するとともに、バリアフリー化された施設等の情報提供を行う。 | |
| 教育・育成 | 療育センター構想検討事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１０年度 | 487 | 県下５圏域において、「地域療育システム検討会」を設置し、１次療育、２次療育の重層的地域療育システムのあり方について検討し、各地域における療育システムの構築を推進。 |
| 地域療育システム支援事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１３年度 | 3,734 | 療育の専門スタッフを派遣し、地域の療育スタッフとともに総合診断及びチームカンファレンスを実施。 | |
| 雇用・就業 | 重症心身障害児（者）小規模訓練施設事業 （福祉局障害福祉課） |
平成１０年度 | 2,772 | 地域で生活する重症心身障害児（者）とその家族の生活実習や社会参加の場の提供を目的として、保護者が中心となって運営している小規模訓練施設に対して、運営費を助成。 |
| 授産事業振興センター事業 （福祉局障害福祉課） |
平成８年度 | 14,100 | 心身に障害のある方々の社会参加と処遇の充実を図るため、福祉的就労の場である授産施設等に対して各種の援助を実施。 | |
| ふれあい福祉花いっぱい運動推進事業 (福祉局障害福祉課) |
平成１２年度 | 4,178 | 知的障害者援護施設が実施する花苗育苗事業に対して、県が苗を買い上げることにより販路を確保。 | |
| 社会適応訓練委託事業 （健康局保健医療課） |
平成１５年度 | 19,727 | 精神障害者の就労支援をするため、将来就労を希望する精神障害者の就労訓練を事業所に委託して行う。 | |
| 精神障害者小規模作業所等交通費助成事業 (健康局保健医療課) |
平成１１年度 | 1,575 | 精神障害者小規模作業所に通所するための交通費の一部を助成する。 | |
| 農林業障害者雇用支援講習会事業 （農林水産局水田営農振室） |
平成１５年度 | 444 | 農林業における障害者雇用を促進するためめ、知的障害者に対する農業技術研修を実施し、農業分野における就労機会の拡大を図る。 | |
| 保健・医療 | 難病患者生き生き在宅療養支援事業 （健康局保健医療課） |
平成１４年度 | 25,600 | 在宅療養を送る重症認定難病患者を対象に難病患者在宅療養応援員を派遣し、日常生活援助や相談に応じるなどの支援を行う。 |
| 情報・コミュニケーション | 福祉メディアステーション事業 （福祉局障害福祉課） |
平成８年度 | 40,140 | 障害者や高齢者がＩＴを活用し、自己実現と社会参加を図ることを支援。 |
| 国際協力 | 友愛の翼派遣事業 （福祉局障害福祉課） |
平成３年度 | 0 （隔年実施で 平成16年度は 実施せず） |
県内の身体障害者を海外に派遣し、身体障害者施設等の視察・研修を行うことにより、国際的視野に立った識見を高め、障害者福祉活動のリーダーの育成及び資質の向上を図る。 |