都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

滋賀県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
滋賀県障害者施策長期構想2010 　「自立・共生・安心の暮らし創出10年計画」	平成１３〜２２年度	滋賀県の障害者施策の長期構想として、平成13年7月に策定。 ・「地域をあらゆる中心に」と「それぞれの夢の実現を」を２つの挑戦として掲げるとともに、「当事者参画」「利用者主体」「豊かさ実感」を３つの視点として策定。
新・淡海障害者プラン 〜地域での自立生活の実現に向けて「暮らす・働く・活動する」〜	平成１５〜１９年度	滋賀県障害者施策長期構想2010の実施計画として、平成15年6月に策定。 ・平成14年10月に滋賀県で開催された「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合で採択された「びわこミレニアムフレームワーク」の精神や優先領域の取り組みを反映。 ・目標に「地域での自立生活の実現」を掲げるとともに、「地域生活の充実に向けて」と「地域社会で暮らす・働く・活動する」を基本テーマとしている。 ・５２項目の数値目標設定。入所施設の整備目標は示さず。 ・各施策ごとに担当課名を明記。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	ボランティアコーディネーター配置事業 （健康福祉政策課）	平成９年度	14,582	市町村におけるボランティア活動支援のため、市町村社協が常勤で専任のボランティアコーディネーターを配置する経費に対して補助する。
	ユニバーサルデザイン県民フォーラムの開催 （健康福祉政策課）	平成１４年度	750	ユニバーサルデザインの考え方を広く県民、事業者等に普及啓発するため、県民フォーラムを開催する。
	ユニバーサルデザイン対応ものづくり強化事業 (工業技術総合センター)	平成１４年度	1,768	ユニバーサルデザインによるものづくりに焦点をあて、県内製造業のデザイン技術の向上、製品の高付加価値化を図る。 ・UDセミナーを開催し、県内中小製造業にUDデザインの考え方を普及・啓発する。また、本セミナーでUD対応製品のミニ展示を行う。 ・UD研究会でのUD対応製品開発
	高等学校等開放講座 (生涯学習課）	昭和５７年度	5,130	高等学校、障害児教育諸学校の教育機能を広く県民に開放するため、学校開放講座を実施する。
	糸賀一雄記念財団運営費補助金 （障害福祉課）	平成８年度	13,625	今後の滋賀の福祉の発展と人づくり・意識づくりに資するため、第８回糸賀一雄記念賞の授賞式等事業が円滑に行われるよう運営経費の助成を行う。
	障害児・者地域活動推進事業 （障害福祉課）	平成１５年度	4,000	障害者団体等が行う各地域での活動や、障害に対する理解を促進するために実施する啓発事業に対して助成する。
生活支援	福祉用具センター運営事業 （レイカディア推進課）	平成８年度	42,160	高齢者や障害者の自立と社会参加の促進、ならびにこれらの人々の介護者の負担軽減を図るため、高齢者や障害者の心身の状況や環境に適した福祉用具を提供する福祉用具センターの運営を行う。
	あったかほーむづくり事業 （レイカディア推進課）	平成１５年度	43,684	高齢者や障害者、子どもなど、誰もが自然に集い、憩い、ふれあって「地域家族」といえるような関係を保ちつつ暮らしていけるよう、ＮＰＯ法人等が「あったかほーむ」を設置・運営しようとする場合に、初度整備費やコーディネーター配置費に対して補助を行う。
	市町村精神障害者生活支援推進事業 （健康対策課）	平成１５年度	2,997	市町村が精神障害者を対象として行う通所授産施設等通所交通費補助事業に要する経費に対して補助する。
	精神障害者社会復帰施設運営改善事業 （健康対策課）	平成１０年度	6,867	精神障害者社会復帰施設通所者の処遇改善および施設の運営改善等に必要な経費に対して補助する。
	滋賀県コミュニティバス運行対策費補助事業 （交通政策課）	平成１５年度	12,655	コミュニティバス路線の運行を確保するため、当該路線の運行の用に供する車両の購入を行う市町村を補助することにより、コミュニティバス路線におけるノンステップバス等の導入を支援する。
	放課後児童健全育成事業 （児童家庭課）	昭和６０年度	18,954	障害児の在籍する児童クラブにおいて、運営費や障害児発育を促すための活動事業に要する経費を助成する。
	障害児保育事業 （児童家庭課）	昭和５５年度	210,040	保育所に障害児が入所している場合において、障害児の保育に従事する専任の保育士等に係る人件費に対し補助を行う。
	２４時間対応型総合在宅福祉サービス事業 （障害福祉課）	平成９年度	155,231	知的障害児(者)やその家族の視点に立ち、障害者のニーズに応じて、各種の在宅サービスを組み合わせて、総合的に提供できるようにするための事業を実施する。
	重症心身障害児（者）生活支援事業 （障害福祉課）	平成１２年度	30,501	常時の医療的ケアを要する重度障害児（者）を地域で支えるため、ケアマネジメント事業を行うとともに、養護学校等での医療的ケアのための訪問看護利用助成事業を行う。さらに障害者が自立的な地域生活を営むことができるよう地域生活体験事業を実施する。
	在宅重度障害者通所生活訓練援助事業補助 （障害福祉課）	平成６年度	29,553	在宅の重症心身障害児（者）等重度障害者に対する通所による生活訓練等の事業を実施する市町村に対して補助する。
	在日外国人障害者福祉給付支給助成事業 （障害福祉課）	平成８年度	7,800	昭和５７年１月１日以前に居住している在日外国人障害者で国民年金の給付を受けることができない者に福祉給付金を支給する市町村に対し補助する。
	当事者相談業務従業者研修事業 （障害福祉課）	平成１３年度	797	障害者としての経験を基に、同じ立場にある障害者が自立生活支援についての相談・支援を行う「当事者相談」に必要な人材を養成する。
	スモン障害者採暖費補助 （障害福祉課）	平成６年度	462	スモン障害者に対して採暖費の一部を補助する。
	障害者地域生活移行促進事業 （障害福祉課）	平成１３年度	96,481	障害者地域生活体験モデル事業やその他圏域への普及、就労アフターケア事業等への補助を行うことにより、地域ケアサービスの充実を図る。あわせて、障害者アートギャラリーの運営や音楽祭の開催を支援することにより、障害者芸術・文化活動の振興を図る。
	障害児サポート推進事業 （障害福祉課）	平成１６年度	775	軽度障害児の預かり等のサポートを行い、保護者の介護負担の軽減を図る。
	重症心身障害児（者）地域生活体験モデル事業 （障害福祉課）	平成１６年度	2,195	重症心身障害者が、医療面の相談支援を受けながら、地域生活・自立体験ホームでの生活を体験することにより、地域での自立生活を支援する。
	重症心身障害児特別加算事業 （障害福祉課）	昭和４５年度	143,616	重症心身障害児施設の介護体制の改善向上を図ることにより、その入所児の処遇の向上に要する経費として専ら人件費に充当する。
	盲・知的障害者処遇改善事業 （障害福祉課）	平成１５年度	2,372	知的障害者入所更生施設の利用者で、盲と知的の重複障害のある者に対して適切な支援が行えるよう市町村が支弁した経費の１／２を補助する。
	施設から地域への移行促進事業 （障害福祉課）	平成１５年度	8,131	知的障害者更生施設の入所者が施設を退所して、地域で自立した生活が送れるよう、数年後のグループホーム化を条件に、法人の自活訓練棟の整備に対して、必要な経費を助成する。
	精神障害者グループホーム整備費補助事業 （健康対策課）	平成４年度	9,103	精神障害者グループホームの整備に要する経費に対して補助する。
生活環境	公益的施設等整備資金貸付事業 （健康福祉政策課）	平成７年度	67,248	事業者が行う公益的施設等の新築または既存建築物の整備改善に要する資金の貸付を行うことにより、円滑な施設整備を進め、高齢者、障害者等の利便向上と行動範囲の拡大を図る。
	淡海ユニバーサルデザイン化事業 （健康福祉政策課）	平成１３年度	103,465	誰もが利用しやすい施設への整備改善を図るとともに、先導的な取組として県民や事業者へ普及啓発することを目的として、ユニバーサルデザインの考え方に基づく県立施設の整備を重点的に実施する。
	人にやさしいバス導入事業 （健康福祉政策課）	平成１０年度	9,000	民間バス事業者が、ノンステップバス導入に要する経費に対し市町村が補助を行う場合、これに要する経費に対し補助する。
	ユニバーサルデザイン対応ものづくり強化事業 （工業技術総合センター）	平成１４年度	1,768	ユニバーサルデザインによるものづくりに焦点を当て、県内製造業のデザイン技術の向上、製品の付加価値化を図る。
	単独都市公園事業 （都市計画課）	平成１６年度	39,000	湖岸緑地にユニバーサルデザインに基づくトイレを整備する。（仮設トイレを再整備）
	やさしく歩きやすい道づくり （道路課）		425,000	歩行者の安全確保や障害者の社会を参加を支援するため歩道の平坦性の確保や、幅の広い歩道の整備等を行う。
	市町村振興総合補助金（在宅重度障害者住宅改造助成） （企画調整課）	昭和６２年度	既決予算内 (総合補助金 全体額 818,000円)	市町村が行う重度障害者住宅改造助成事業に対して助成する。
	市町村振興総合補助金（身体障害者自動車利用支援） （企画調整課）		既決予算内 （総合補助金 全体額 818,000円	市町村が行う身体障害者自動車利用支援事業に対して助成する。
	歩行者音声案内システムの社会実験事業 （湖東地域振興局）	平成１６年度	4,400	福祉・公共施設が多く立地する地域を対象として歩行者音声案内システムの社会実験を実施し、視覚障害者等が安全で、快適に移動ができるシステムを検討する。
教育・育成	要医療的ケア児童生徒学習支援事業 （学校教育課）	平成１０年度	1,973	経管栄養や吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が、修学旅行や校外学習等の学校行事に参加しやすくし、安心して学習できるよう支援するため、看護師を派遣する。
	病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業 （学校教育課）	平成９年度	16,417	病弱養護学校および院内学級のない病院に長期入院した教育の機会に恵まれない病気療養児童生徒（小中）を対象に、学習の支援、相談活動等の教育対応を図るため、巡回訪問指導教員を派遣する。
	障害児教育諸学校運営事業 （教委・総務課）		254,687	県立障害児教育諸学校（１２校）の学校運営を行う。
	障害児教育諸学校施設管理事業 （教委・総務課）		89,979	県立障害児教育諸学校の学校施設・設備の管理・維持修繕を行う。
	障害児教育諸学校建設事業 （教委・総務課）		109,811	県立障害児教育諸学校の学校施設の老朽箇所の改修、校舎の増築および養護学校の再編整備に係る調査測量などを行う。
	高等養護学校の高等学校併設に係る研究 （教委・総務課）	平成１６年度	2,300	高等学校への養護学校高等部（高等養護学校）の併設を目指し、教育課程、教育活動等の研究を行う。
	私立幼稚園障害児対策事業 （総務課）	昭和５９年度	1,176	心身に障害を有する幼児の幼稚園への就園を促進するため、滋賀県私立幼稚園協会が行う障害児対策事業に対して補助を行う。
	歯科身体障害児巡回臨床実習の実施 （医務薬務課）		1,194	県立総合保健専門学校（歯科衛生学科）の卒前教育の一環として、口腔衛生センターや養護学校において、身体障害児等を対象とした巡回臨床実習を行う。
	医療従事者の資質の向上 （医務薬務課）		45	医療従事者の資質向上を図るため、（社）滋賀県理学療法士会が実施する研修会の開催に要する経費に対して助成する。
雇用・就業	精神障害回復者就業促進事業補助金 （健康対策課）	昭和５９年度	4,073	精神障害回復者および「病院外通勤者」の就業を促進し、その社会復帰と福祉の増進を図るため、精神障害回復者または病院外通勤者を就業訓練した事業主および精神障害回復者に対して奨励金等を補助する。
	地域精神障害者就労支援推進事業 （健康対策課）	平成１６年度	3,100	「地域精神障害者就労推進協議会」を設置し、地域において生活する精神障害者の一般就労等の推進を図る。
	精神障害者職場実習事業 （健康対策課）	平成１６年度	1,490	精神障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。
	障害者雇用促進協会補助事業 （労政能力開発課）	昭和５０年度	684	社団法人滋賀県障害者雇用促進協会が行う、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るために行う事業に対して助成する。
	障害者雇用支援事業 （労政能力開発課）	平成７年度	3,653	就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るための職場実習訓練等を行う「障害者雇用支援センター」の運営費に対して助成する。
	障害者職業自立サポート事業 （労政能力開発課）	平成１５年度	988	障害者就業・生活支援センターが、就職および職場適応に課題を有する障害者の相談窓口として「自ら障害を持つ相談員（ピアカウンセラー）」を設置する場合に助成する。
	障害者雇用促進援助事業 （労政能力開発課）	平成１５年度	1,084	障害者雇用に関する事業主の関心と理解を一層深め、障害者の雇用促進と職業の安定を図るため、「障害者ワークフェア」や障害者雇用事業所見学会などを開催する。
	障害者インターンシップ事業 （労政能力開発課）	平成１６年度	1,376	障害者雇用支援センターおよび障害者就業・生活支援センターが訓練生・支援対象障害者の就業体験を実施する場合、受入事業所に支払う謝金に対して助成する。
	知的障害者介護技能等習得事業 （障害福祉課）	平成１２年度	4,687	障害者の安定的な就労推進のため、知的障害者に介護福祉に関する基礎的な研修と、福祉現場での実習を実施する。
	障害者共同作業所利用事業 （障害福祉課）	昭和５９年度	501,883	共同作業所の運営及び整備に要する経費に対して助成する。運営費補助では、一般企業で働くことが困難な障害者の就労及び活動の場である共同作業所が、安定した事業を継続できるよう、運営面での支援を行う。整備費補助では、施設の整備や、授産事業の生産性・能率性を高めるための機械・設備の整備を行う場合に要する経費に対して助成する。
	障害者職場実習推進事業 （障害福祉課）	平成１３年度	4,516	知的障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。
	社会就労事業振興センター運営事業 （障害福祉課）	平成１０年度	10,235	共同作業所や授産施設等の安定した収益の確保や障害者のニーズに応じた授産事業等の促進を図るための総合的な支援機能を持つセンターの運営事業費に対して助成する。
	ワークアドバイザー設置事業 （障害福祉課）	平成１３年度	1,358	障害者の福祉的就労の充実と雇用の促進を図るため、県社会就労事業振興センターに就労支援や指導の専門職員であるワークアドバイザーを設置する経費に対し補助する。
	湖西なごみの里づくり推進事業 （湖西地域振興局）	平成１６年度	2,600	湖西地域において、里山や農地を活用して障害者と地域住民との交流の場づくり、また、障害者が農作業体験等を通じて働く喜びや生きがいを見出す場づくりを進め、地域住民が障害者や高齢者とともにいきいきと暮らすことができる地域づくりを推進する。
	精神保健職業リハビリテーション事業（精神障害者社会適応訓練事業） （健康対策課）	平成６年度	4,614	回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、実際の就労の場において集中力や対人能力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止および社会的自立を促進し、社会復帰を図る。
	難病患者共同作業所入所事業 （健康対策課）	平成１５年度	2,280	難病患者が障害者とともに働ける共同作業所の制度創設を目指して、県内で１か所の障害者共同作業所を指定し、モデル事業を実施する。
保健・医療	精神障害者通院医療費助成事業 （健康対策課）	平成１４年度	866	精神障害者の社会参加を支援していくためには、精神障害者が入院することなく在宅で安心して通院医療を受けられることが必要であることから、精神障害者通院医療費にかかる自己負担分を助成する。
	精神保健福祉協会運営費補助事業 （健康対策課）	平成９年度	542	地域住民の精神的健康の保持・増進と精神障害の発生予防や、精神障害者の社会復帰の促進およびその自立と社会参加の促進のための援助を行うことを目的とする滋賀県精神保健福祉協会の運営費に対して補助する。
	酒害対策事業 （健康対策課）	昭和５９年度	150	滋賀県断酒同友会が実施する酒害相談および酒害指導に係る事業の実施に要する経費に対して補助する。
	臓器移植普及啓発事業 （健康対策課）	平成２年度	1,020	臓器移植に関する正しい知識の普及啓発事業を（財）滋賀県健康づくり財団に委託して実施する。
	骨髄移植対策推進事業 （健康対策課）	平成５年度	616	骨髄提供希望者確保のため、保健所での登録受付を行う。
	難病連絡協議会等補助金 （健康対策課）	昭和６０年度	1,765	県難病連絡協議会が実施する相談事業、（社）滋賀県腎臓疾患者福祉協会が実施する救急時用のブレスレット作成事業、腎移植等についての学習会の開催に対して助成する。
	臓器移植コーディネーター設置費補助 （健康対策課）	平成７年度	6,479	臓器移植の円滑な実施を図るために、（財）滋賀県健康づくり財団が設置する臓器移植コーディネーターに対して助成する。
	療育発達相談指導事業（小児慢性疾患児等支援事業） （健康対策課）	昭和５２年度	3,009	市町村が行う乳幼児健康診査、発達相談指導事業を支援するため、複雑困難事例等に対して、児童を総合的に把握し、問題解決のため保健所で医師、保健師等のチームによる相談事業を行う。
	小児保健医療センター運営費（保健指導部運営費） （健康対策課）	昭和６３年度	32,014	乳幼児健康管理システムの三次レベルの事業を展開し、小児保健サービスを提供する。（精密検査事業、専門職員の派遣、研修事業、遺伝相談事業、調査研究事業等）
	障害児（者）歯科治療事業 （健康対策課）	昭和５５年度	26,305	（社）滋賀県歯科医師会に委託して、在宅および施設に入所している心身障害児（者）の歯科治療・歯科健診および関係者への歯科衛生教育を行う。
	障害児巡回歯科保健指導事業 （健康対策課）	昭和６０年度	1,212	地域療育教室に通う乳幼児を対象に歯科健診とフッ素塗布を行うと共に、その保護者に対して歯科保健指導を行う。
	在宅重症心身障害児（者）訪問指導 （障害福祉課）		610	在宅重症心身障害児（者）を子ども家庭相談センター職員、療育指導員等が訪問し、指導・助言を行う。
	障害児童クラブ支援事業費補助 （障害福祉課）	平成１３年度	8,983	学齢障害児を対象に、当該児童の健全育成等に資する活動を行う団体に助成を行う市町村に対して補助を行う。
	サマーホリデーサービス事業費補助 （障害福祉課）	平成９年度	7,875	夏期休暇期間中の心身障害児に対し、創作的活動やレクレーション等のサービス事業を実施する市町村等に助成を行う。
	こなん障害者歯科にこにこ事業 （湖南地域振興局）	平成１６年度	2,066	管内の障害者授産施設、作業所等通所施設利用者に対して歯科健診および歯科保健指導等を実施し、歯科医療関係者の障害者への対応方法や認識の変化を求め、障害者歯科医療を積極的に行う歯科医療機関の増加を図るとともに、本人、家族や通所施設職員の歯科保健意識の向上を図り、地域の身近な歯科医療機関で治療や定期検診等が安心して受けられる体制を構築する。
	重度障害者（児）福祉医療費補助 （障害福祉課）	昭和４８年	1,068,192	重度心身障害者（児）の保健の向上と福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成する。
情報・ コミュニケーション	広報テープ版の発行 （広報課）		838	県広報誌「滋賀プラスワン」より、県政情報をテープ版にして発行（４１８本*１２回/年）
	広報点字版の発行 （広報課）		2,536	県広報誌「滋賀プラスワン」より、県政情報を点字版にして発行（３２０部*１２回/年）
	県政放送番組における手話通訳の導入 （広報課）	平成１４年度	20,082	県政情報を、手話と字幕スーパーでお知らせする「手話タイムプラスワン」（土・１０分間）を放送（年４５回）
国際協力	糸賀一雄記念財団運営費補助金 （障害福祉課）【再掲】	平成８年度	13,625	今後の滋賀の福祉の発展と人づくり・意識づくりに資するため、第８回糸賀一雄記念賞の授賞式等事業が円滑に行われるよう運営経費の助成を行う。
上記全般に関連	県民活動支援総合推進 （ＮＰＯ活動促進室）	平成９年度	32,083	ボランティア活動やＮＰＯ活動など県民の自主的で社会的な活動がより広範で活発なものになるよう、セミナー等の普及啓発活動を実施するとともに、ＮＰＯと行政の協働を推進するために、お互いの持つ情報を公開、共有できる情報ネットワークシステム（協働ネットしが）の運用を行う。
	（財）淡海文化振興財団支援 （ＮＰＯ活動促進室）	平成９年度	83,594	県民の主体的な活動を総合的に支援するため、（財）淡海文化振興財団が実施する情報提供、交流、活動活性化、人材育成等事業の運営に対して支援を行う。