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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 京都府障害者基本計画 「ひとりだち〜京都から〜」２１プラン |
平成７〜１６年度 | １０年間にわたる京都府における障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図る計画的指針 |
| 京都府障害者基本計画 後期実施計画 「ひとりだち〜京都から〜」２１プラン |
平成１２〜１６年度 | 障害者基本計画の後期５年間における重点施策の実施計画 在宅・施設事業の主要１４項目について数値目標を設定 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 「障害者週間」啓発活動等推進事業 （精神・社会参加室） |
平成６年度 | 4,100 | 「障害者週間」を中心とした街頭啓発活動や啓発ポスター、体験作文コンクールを実施する。 |
| 障害者のつどい開催事業 （精神・社会参加室） |
昭和２９年度 | 京都府内の障害者及び関係者等が一同に集い、広く障害についての理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加意欲を増進し、障害者福祉の増進を図るとともに、府内各地域等における「障害者週間」の啓発を一層強化する。 | ||
| 身体障害者補助犬普及啓発事業 （精神・社会参加室） |
平成１５年度 | 1,000 | 身体障害者補助犬を受け入れる社会づくりを進めるため、普及啓発活動を行う。 | |
| 生活支援 | 身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業 （精神・社会参加室） |
昭和５６年度 | 4,951 | 身体障害者手帳の交付申請の際に添付する診断書に係る経費の一部を助成することにより、身体障害者の経済的負担を軽減する。 |
| 重症心身障害者通所援護事業 （障害福祉室） |
平成２年度 | 54,985 | 在宅重症心身障害者にデイサービスの機会を設けて、日常生活動作、運動機能等に係る訓練指導等を行うことにより、運動機能の低下防止・発達と保護者の介護負担の軽減を図り、もって在宅重症心身障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 重度障害者等サービス利用支援事業費 （障害福祉室） |
平成１５年度 | 36,517 | 重度・重複障害者等が支援費制度サービスを適正かつ円滑に利用するため、府独自の単価加算を行う。 | |
| 市町村生活相談特別支援事業費 （障害福祉室） |
平成１５年度 | 13,750 | 障害者の相談に応じ、きめ細かな支援を行うサポーターに対し、「市町村障害者生活支援センター」が行う研修・指導等の事業に対し助成する。 | |
| 重度重症心身障害児特別保護費 （障害福祉室） |
昭和４４年度 | 88,755 | 重度知的障害児、重症心身障害児が入所する民間児童福祉施設の円滑な運営を図るため、特別保護費を支給し、重度重症心身障害児施設の受入の積極化及び処遇の充実を図る。 | |
| 全国車いす駅伝競走大会開催費 （精神・社会参加室） |
平成元年度 | 18,500 | 全国車いす駅伝競走大会の開催に要する経費を助成し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害に対する理解と認識を深める。 | |
| 障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」 （精神・社会参加室） |
昭和３８年度 | 9,900 | 障害者をはじめ多くの府民が参加し、ともに楽しみ、ふれあい交流できる大会として実施し、障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害者スポーツの振興と合わせて障害者のレクリエーションの機会の増大を図る。 | |
| 京都障害者芸術祭（「京都とっておきの芸術祭」）開催事業 （精神・社会参加室） |
平成７年度 | 2,500 | 京都の歴史と文化を基盤として、障害者の芸術紹介、育成を行う「京都とっておきの芸術祭」の開催等を通じて、障害者の芸術文化活動の可能性を切り拓き障害者の社会参加の促進を図る。 | |
| 心身障害者地域生活ホーム運営助成事業 （障害福祉室） |
平成３年度 | 5,789 | 社会的自立が可能な身体障害者及び知的障害者に対し、世話人を配置した生活の場を提供し、独立、自活に必要な援助を行うことにより地域社会での自立生活を促進する。 | |
| 「こころの健康推進員」設置事業 （精神・社会参加室） |
平成１０年度 | 2,700 | 精神障害者や家族からの相談に応じ必要な助言・指導を行うとともに、精神保健福祉に関する正しい知識と理解の普及に努めるなど、精神障害者の地域生活を支援し、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るために設置する。 | |
| ふるさとの障害者福祉推進事業 （精神・社会参加室） |
平成５年度 | 112,600 | 障害者が地域の中で自己の能力を十分に発揮し豊かな生活を実現できるよう、障害者に最も身近な市町村で、地域の実情に応じた自主的、創造的な事業展開を実施し在宅障害者の福祉対策の推進を図る。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業（普及・啓発） （福祉のまち推進室） |
平成７年度 | 4,400 | 「福祉のまちづくり」を府民総参加で進め、府民や事業者の福祉のまちづくりへの理解を深めるため、様々な啓発活動を行う。 |
| 歴史的文化財共有のための環境づくり推進事業 （福祉のまち推進室） |
平成７年度 | 10,000 | 歴史的文化財を広く一般に公開している既存の施設について、障害者等に配慮された整備を行う事業者に対し補助する。 | |
| 地域振興道路事業 （道路建設室） |
平成４年度 | 45,900 | 高齢者、障害者等が安全で安心して通行できるよう、日常生活道路等における歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック設置、側溝等の整備など、道路機能を拡充 | |
| 身体障害者・高齢者向け府営住宅改善事業 （住宅課） |
昭和５６年度 | 30,000 | 府営住宅に入居している障害者及び高齢者の生活を支援するため行う改善で、段差解消、手摺りの設置、浴室及び便所等の設備改善、建具取り替え、玄関ノブ及び給水栓等のレバーハンドル化、共用階段手摺り設置、スロープ設置等を行う。 | |
| 住宅資金融資対策事業 （住宅課） |
昭和４６年度 | 26,810 | 一般の住宅建設・リフォームに融資を行うほか、バリアフリー化等、一定の要件を満たす住宅リフォームに対し、低利融資を行う。 | |
| 鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業 （交通対策課） |
平成７年度 | 115,000 | 府域における交通拠点となる鉄道駅舎を対象に、高齢者・身体障害者等の移動円滑化を図るため、関係市町とともに鉄道事業者に対し、バリアフリー化に係る整備費の一部を補助する。 | |
| 教育・育成 | 盲・聾・養護学校文化・スポーツ交流事業 （障害児教育課） |
平成２年度 | 4,500 | 盲・聾・養護学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う。 ・芸術鑑賞会（音楽、観劇等） ・高等部スポーツ交流会（ソフトボール、卓球、卓球バレー等） |
| 盲・聾・養護学校ふれあい体験学習実施費 （障害児教育課） |
平成８年度 | 2,500 | 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う。 | |
| 府立学校ボランティア活動推進事業 （障害児教育課・社会教育課） |
平成１１年度 | 3,200 | 高校生のボランティア活動を核とした地域社会におけるボランティア活動の振興と、盲・聾・養護学校の児童及び生徒の地域でのボランティア活動の振興を図る。 | |
| 盲・聾・養護学校医療専門職派遣事業 （障害児教育課） |
平成１５年度 | 1,500 | 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る。 | |
| 養護学校・地域等連携推進事業 （障害児教育課） |
平成１５年度 | 1,000 | 地域における教育、福祉、医療等の各分野が養護学校を中心に連携を取りながら、障害のある児童生徒や保護者及び通常の小・中学校教員に対する相談と支援を行う。 | |
| 京のわくわく体験推進事業 （社会教育課） |
平成１５年度 | 9,000 | 障害のある子どもも参加できる京都らしい体験活動を市町村又は団体に委託して実施 | |
| 聴覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 500 | 聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 | |
| 視覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 500 | 視覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、視覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 | |
| 雇用・就業 | 知的障害者地域就労援助事業 （精神・社会参加室） |
平成４年度 | 16,231 | 知的障害者援護施設（通勤寮を除く）の入所者及び在宅の知的障害者に対して、企業等での就労の機会を与え、その定着の促進を支援する。 |
| 障害者共同作業所入所訓練助成事業 （障害福祉室） |
心身 昭和５１年度 精神 昭和５２年度 |
326,266 | 就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の障害者を対象に、生活指導や作業訓練（医学的管理のもとに機能回復指導や生活適応訓練）等を行う共同作業所の運営に対して助成を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図る。 | |
| 共同作業所等技能向上支援事業 （障害福祉室） |
平成１３年度 | 25,000 | 職能技術者の再就職先が決定するまでの間、当該職能技術者を活用し、授産施設や共同作業所に通所又は入所している障害者を対象にした技能訓練を行うことにより、失業者の雇用支援を図るとともに、障害者の技術向上や授産製品の質の向上を図る。（※平成１３年に緊急雇用対策事業として実施） | |
| 授産振興センター運営費 （精神・社会参加室） |
平成７年度 | 17,300 | 授産製品の販路拡大や共同受注、製品技術向上事業などを推進し、授産事業の振興を目指す「京都授産振興センター」の運営に対し助成する。 | |
| 授産製品販売促進特別対策事業費 （精神・社会参加室） |
平成１５年度 | 3,000 | 授産製品の振興のため、「京都授産振興センター」が実施する新たな販路の開拓や営業促進など緊急特別対策事業（営業職員の配置）に対し助成する。 | |
| 共同作業所等フロンティア事業 （精神・社会参加室） |
平成１６年度 | 1,000 | 授産活動の新分野として「農業」に着目し、事業実施に必要な施設設備整備に助成し授産活動活性化を図る。 | |
| 心身障害者職親委託訓練事業 （精神・社会参加室） |
昭和４７年度 | 574 | 心身障害者を事業主（職親）に委託し、就職に必要な技術習得訓練及び社会生活を容易にするための生活指導を行い、心身障害者の雇用を促進させる。 | |
| 障害者就職促進対策事業 （雇用対策プロジェクト） |
平成５年度 | 2,000 | 障害者の有効求職者が年々増加する中、求職者により多くの企業情報を提供するとともに、企業に障害者を紹介する場を提供することにより、障害者の就職促進を図る。 | |
| 障害者雇用開拓アドバイザー事業 （雇用対策プロジェクト） |
平成１２年度 | 13,000 | 障害者の雇用の促進を図るため、「京都府障害者雇用開拓アドバイザー」を配置し、障害者の雇用開拓を中心とした事業所訪問による障害者雇用に関する相談援助活動を実施する。 | |
| 障害者雇用促進セミナー開催 （雇用対策プロジェクト） |
平成１０年度 | 1,000 | 集中的に啓発すべき事業所を対象に障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者の能力の正しい理解と府内の障害者雇用の促進を図る。 | |
| 障害者雇用促進事業助成 （雇用対策プロジェクト） |
昭和５１年度 | 1,720 | 障害者の雇用に関する諸問題を自主的に研究し、啓発することを目的とする（社）京都府障害者雇用促進協会に助成し、障害者の雇用促進を図る。 | |
| 保健・医療 | 視力障害児療育訓練委託事業 （障害福祉室） |
昭和５６年度 | 9,270 | 在宅視力障害児を通所させ、あるいは指導員の家庭訪問により、社会生活適応訓練を実施するとともに、保護者に対し療育に関する助言・指導を行う。 |
| 心身障害児季節療育支援事業 （障害福祉室） |
平成２年度 | 7,000 | 養護学校に在籍する障害児の夏休み期間等の長期休暇期間中における必要な療育を確保することにより、障害児の健全な育成に寄与するとともに、保護者の介護負担を軽減する。 | |
| 指定精神病院協力事業費 （精神・社会参加室） |
昭和４９年度 | 1,200 | 国公立病院以外の精神病院であって、厚生労働大臣の基準に適合する病院で、都道府県が設置する精神病院に代わる施設として指定した病院に対し、協力金を交付し、円滑な患者の保護及び医療の確保を図る。 | |
| じん臓機能障害者通院交通費助成事業 （精神・社会参加室） |
昭和５０年度 | 3,900 | じん臓の機能に障害のある者が、障害に基づく症状を軽減又は除去する目的で、医療機関において慢性透析療法による医療の給付を受けるため、通院交通費を支払った場合、その一部を助成することにより、負担の軽減を図る。 | |
| 情報・コミュニケーション | 情報バリアフリーの人・まちづくり事業 （精神・社会参加室） |
平成１６年度 | 2,000 | 手話奉仕員で、手話を通じたボランティア活動を希望する府民を対象に手話技術の向上やボランティア活動に必要な知識の習得等の講座を実施する。 |