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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 第3次大阪府障害者計画 | 平成１５〜２４年度 ただし、実行計画における地域生活関連施策を中心とする数値目標については、前期5年間（平成19年度末）の設定 |
○ 構成；「第1部基本計画」「第2部実行計画」及び「国の障害者施策に対する提言」で構成。 ○ 基本理念；「人が人間（ひと）として普通に暮らせる自立支援社会づくり」 ○ 「基本計画」の中に、人口10万人の「（仮想）なみはや市」を想定し、5年後の障害者施策の必要量を試算した章を設けるなど、市町村障害者施策のガイドラインとしても位置づけている。 ○ 「実行計画」では、全３３９項目の実行計画及び実行目標を示し、そのうち６２項目について数値目標を設定している。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害者週間事業 （障害保健福祉室計画推進課） |
昭和５６年度 | 1,418 | 障害者週間中、「大阪ふれあいキャンペーン」等の啓発活動を実施 |
| 障害者問題啓発事業 （障害保健福祉室計画推進課） |
昭和６０年度 | 1,832 | 「福祉の手引き」の作成や「障害者作品展」開催にかかる経費に対する助成 | |
| 生活支援 | 在宅重度障害児（者）介護手当給付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４９年度 | 274,814 | 常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障害者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障害者の福祉の増進に資する。 |
| 障害者ピアカウンセラー現任研修事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成１６年度 | 5,039 | より障害当事者の立場に立った相談が行えるように、ピアカウンセリングに対応できる人材を育成する。 | |
| 施設入所者ガイドヘルパー派遣事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成１５年度 | 3,928 | 施設入所者が外出する場合に、ガイドヘルパーを派遣し移動介護を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図る。 | |
| 障害児（者）短期入所送迎補助事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成３年度 | 2,380 | 知的障害者福祉法第４条第９項に規定する知的障害者短期入所事業及び児童福祉法第６条の２第９項に規定する児童短期入所事業において宿泊を伴わない短期入所障害児及び知的障害者の送迎を実施することにより、利用者及びその保護者等の身体的、経済的負担を軽減し、もって在宅の障害児及び知的障害者並びにその保護者等の福祉の増進を図る。 | |
| 障害者サービス利用サポート(障害者生活支援センターパワーアップ）事業 (障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１６年度 | 96,000 | 支援費制度の下、障害者の生活全般にわたるニーズを汲み取り、関係機関と連携しながら総合的かつ継続的なサービスを提供することができるよう、障害者生活支援センターに新たにケアマネジメント推進員を配置し、ケアマネジメント体制の構築を図る。 | |
| 重度障害者特例支援事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成６年度 | 55,955 | 重度の障害がある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障害基礎年金を受給できない障害者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。 | |
| 知的障害者福祉法運営費 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和６２度 | 1,205 | 運営補助金を交付することにより、自主活動の育成と運営の安定化を図る。 | |
| 特別補聴器交付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４８度 | 451 | 児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成８年度 | 321,323 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る。 | |
| 身体障害者手帳診断助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和２５年度 | 36,000 | 身体障害者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、低所得世帯に属する者等に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う。 | |
| 重度身体障害者日常生活用具給付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４７年度 | 4,639 | 日常生活がより円滑に行われるために国の要綱（重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱及び重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱）別表の障害のある者・児に対し、必要に応じて日常生活用具を給付する。 | |
| 身体障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４２年度 | 7,761 | 身体に障害のある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障害者の福祉の増進に資する。 | |
| 知的障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４３年度 | 4,040 | 知的障害者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障害者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障害者援護思想の普及に努めることによって知的障害者の福祉の増進を図る。 | |
| 知的障害者地域生活援助事業国庫承認漏れ支援費補助金 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 118,243 | 国庫承認漏れグループホームに対する支援費支給分。（府1/2、市町村1/2） | |
| 知的障害者地域生活援助事業運営安定化支援費補助金 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 102,591 | グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために、国の支援費基準額への上乗せ補助を行う。（府1/2、市町村1/2） | |
| 身体障害者地域生活援助事業 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成元年度 | 7,953 | 身体障害者の地域における自立生活を支援するため身体障害者グループホームの運営補助を行う。（府1/2、市町村1/2） | |
| 身体障害者グループホーム事業 (障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１６年度 | 5,758 | 身体障害者グループホームの運営補助水準を改善し、入居者の生活の質の向上を図るとともに、自立支援に向けた訓練機能を拡充する。(府１/２、市町村１/２） | |
| 障害者グループホーム設置促進事業 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 38,550 | グループホームの入居に向けた訓練を実施する授産施設等を市町村を通じて支援するとともに、世話人養成研修事業を実施する。（前段：府1/2、市町村1/2） | |
| 地域移行促進事業 （障害保健福祉室施設課） |
平成１５年度 | 18,232 | 入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、施設に対する設備等の助成や、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施、また、重度身体障害者向けにも、自活訓練モデル事業を創設。 | |
| 障害児デイサービス推進事業 (障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 33,136 | 既存障害者デイサービスの利用対象外となる中高生を中心とする在宅障害児に対し、既存デイサービス事業と同様のサービスを提供し、日中活動の場の提供や家族等の介護者の負担軽減を図る。 | |
| 自閉症児療育・訓練強化事業 （障害保健福祉室精神保健福祉課） |
平成１５年度 | 9,559 | （内容）自閉症児及びその保護者等に対して、地域で療育プログラムを実施するとにより、当該児童への迅速なケアに資するとともに、府立松心園（第１種自閉症児施設）における待機状態の緩和を図り、自閉症児に対する療育・訓練を充実する。 （実施主体）大阪府 （運営主体）大阪府自閉症・発達障害支援センター（高槻市） （実施方法）自閉症に有効とされる療育事業を個別又は集団により実施。 |
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| 自閉症児支援のための拠点ネットワークづくり事業 (障害保健福祉室精神保健福祉課） |
平成１６年度 | 3,288 | （内容）自閉症・発達障害児とその家庭を支援するため、自閉症児の診断を行う医療機関等の現状調査、「相談・診断・療育」のためのシステム構築に向けた検討委員会の開催、精神科医・指導員等に対する研修を行う。 （実施主体）大阪府 |
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| 地域における障害児等の受入れのための支援事業 （児童家庭室家庭支援課） |
平成１５年度 | 238,100 | 保育所及び放課後児童クラブにおいて障害者を受け入れる事業について市町村に対して助成する。 | |
| 生活環境 | 障害者文化・芸術 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１３年度 | 28,377 | 障害者の芸術・文化の拠点として設置された国際障害者交流センター（ビック・アイ）において、障害者の芸術・文化活動を通じた社会参加の促進を図るため、日頃の練習成果を発揮できる機会を提供する「大阪府障害者芸術・文化フェスタ」の開催や、障害者が、芸術・文化活動を行うきっかけとなるよう、演劇、音楽等の専門家による指導を行う「大阪府障害者芸術・文化オープンカレッジ」を開催している。 |
| 重度障害者等住宅改造助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成７年度 | 130,000 | 重度障害者等が、住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう日常生活の基礎となる住宅の改善を促進し、生活の利便性を図る。 | |
| ヒーリングガーデナー養成・支援事業 （土木部公園課） |
平成８年度 | 2,033 | 高齢者や障害者が安心して府営公園を利用できるようにサポートを行うボランティアの養成・支援を行う。 | |
| 交通安全施設整備事業 （交通道路室道路整備課） |
平成５年度 | 113,400 | 歩道の段差解消や有効幅員の確保等を実施する。 | |
| 教育・育成 | フレンドシップキャンプ事業 （生活文化部子ども青少年課） |
昭和５７年度 | 712 | 障害のある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする。また、障害のない青少年との相互交流を深める契機とする。 |
| 障害者特別選抜入試 （府立大学） |
平成１１年度 | 743 | 社会福祉学部において、障害のある方に広く高等教育を受ける機会を提供するため実施している（募集定員１名以内）。 | |
| 知的障害のある生徒の府立高校受入れに係る調査研究事業 （教育委員会教育振興室障害教育課） |
平成１３年度 | 17,187 | 知的障害のある生徒の後期中等教育の充実のため、府立高校において「調査研究校」を指定し、知的障害のある生徒を受け入れ、具体的・実証的研究を行う。 | |
| 雇用・就業 | 視覚障害施術者知識普及事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４８年度 | 2,587 | 視覚障害施術者に対し、最新の技術の習得と資質の向上を図るために講習会を実施する |
| 視覚障害者施術所整備運営助成事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４９年度 | 7,343 | 視覚障害者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る | |
| 障害者テレワーク推進事業 (障害保健福祉室計画推進課） |
平成１６年度 | 22,365 | 障害者のテレワーク就労を推進するため、ＯＪＴ形式のテレワーカー養成訓練等を実施する。 | |
| 障害者福祉作業所運営事業 （障害保健福祉室施設課・精神保健福祉課） |
昭和５３年度 | 844,996 | 障害者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障害者の自立・社会参加の促進を図る。 | |
| 小規模通所授産施設運営費助成事業 （障害保健福祉室施設課・精神保健福祉課） |
平成１３年度 | 183,150 | 社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障害者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障害者の自立と社会参加を支援する。 | |
| 障害者福祉作業所（ミニ）認可移行促進事業 （障害保健福祉室施設課） |
平成９年度 | 38,403 | 障害者福祉作業所から認可施設への移行を促進するため、設備整備費の設置者負担額に対して補助を行う。 | |
| 就職ガイダンス事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 900 | 就職活動における準備性を高めるガイダンスの開催 | |
| 障害者雇用情報誌発行事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 1,664 | 障害者向け雇用情報誌の発行 | |
| 障害者就業・生活支援センターステップアップ事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１２年度 | 35,000 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行なう社会福祉法人等に対する市町村への補助 | |
| 障害者就業・生活支援準備センター活動促進事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 2,760 | ステップアップ事業を実施している社会福祉法人等にアドバイザーを派遣し実績づくりに向けての助言・研修等を実施 | |
| 障害者雇用企業体験事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 1,349 | 障害者雇用の経験のない事業主が障害者雇用企業で障害のある従業員とともに働き接する機会を提供 | |
| 障害者雇用貢献企業顕彰事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 7,168 | 障害者雇用に関する企業の様々な貢献活動を評価するシステムの運営と顕彰 | |
| 重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 8,825 | 手話のできる雇用相談員(聴覚障害者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障害者の雇用に関する支援 | |
| おおさか障害者の雇用を支える企業ネット事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１５年度 | 3,480 | 障害者の就業支援を支える企業のネットワークを構築 | |
| 大阪府ＩＴステーションにおける障害者雇用支援事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１６年度 | 39,682 | 民間就職支援会社の雇用支援コーディネータを中心に企業相談・雇用情報の提供などを実施し障害者の就職を支援 | |
| 大阪府授産事業振興センター管理費 （障害保健福祉室計画推進課） |
平成５年度 | 12,493 | 大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障害者の処遇向上と障害者の社会参加の促進に資する。 | |
| ＩＴを活用した授産製品販売促進 （障害保健福祉室計画推進課） |
平成１６年度 | 7,667 | 障害者が製作する授産製品について、従来のバザーや福祉のみせでの販売に加え、新たな販売手法として、インターネットによる通信販売の手法や可能性を検討し、授産製品の新たな販路拡大を図る。 | |
| ＮＰＯとの連携による授産活動活性化事業 （障害保健福祉室計画推進課） |
平成１６年度 | 2,809 | 障害者が製作する授産製品を広く紹介するとともに、授産事業の収益向上を図るため、授産製品のコンペティションを開催し、企業やＮＰＯ法人との連携を通じて、市場競争力のある授産製品の開発を促進する。 | |
| 保健・医療 | 障害者歯科診療施設の人件費補助事業 （地域保健福祉室健康づくり感染症課） |
昭和４９年度 | 21,457 | 障害児（者）の歯科診療を行う公的医療機関等に対して、人件費の補助を行う。 |
| 障害者歯科保健医療従事歯科医師、歯科衛生士確保事業 （地域保健福祉室健康づくり感染症課） |
平成１６年度 | 4,230 | 地域の歯科診療所の歯科医師、歯科衛生士に対し、軽度の障害者の歯科診療が行えるよう研修を実施し、軽度の障害者の方が身近な歯科診療所で診療が受けられるよう利便性を高めることにより、地域に密着した障害者歯科診療体制を整備する。 | |
| 障害者地域医療ネットワーク推進事業 (地域保健福祉室疾病対策課） |
平成16年度 | 3,802 | 身近な地域で障害者が安心して医療を受けられるよう、かかりつけ医から協力病院への連携ネットワークを構築する。 | |
| 訪問看護利用料助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成８年度 | 42,339 | 重度障害者(児)の在宅医療を推進し、訪問看護制度の利用を促進するため、在宅の重度障害者(児)が知事の指定した訪問看護ステーションを利用する際に、利用料の助成を行う市町村へ補助する。 | |
| 在宅障害者健康管理事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成７年度 | 5,722 | 在宅の障害者を対象に健康診断等各種保健事業を実施することにより、これら障害者の病気の早期発見並びに二次障害の発生予防を図る。 | |
| 重度障害者（児）医療費公費負担事業 （国民健康保険課） |
昭和４８年度 | 8,318,650 | 市町村が実施する身体障害者及び知的障害者医療費助成事業に対し、補助金を交付する。 ○対象者 ・１、２級の身体障害者手帳所持者（児） ・重度の知的障害者（児） ・中度の知的障害者で身体障害者手帳所持者 ただし、附加給付を受ける被用者保険本人を除く（特定疾病療養受療証所持者は対象者に含む） ○所得制限 本人所得１，０００万円以下 ※ただし、平成16年11月1日より、以下のとおり対象要件等一部改正 ○対象者 附加給付を受ける被用者保険本人も対象とする ○所得制限 本人所得462万1千円以下(単身の場合） ○一部自己負担金制度の導入 無料 ⇒ １医療機関あたり入通院各500円/日（月２日限度） |
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| 手話通訳者派遣受入事業 （病院事業局経営管理課） |
平成１５年度 | 2,559 | 府立５病院において、聴覚障害を持つ入院患者・外来患者への医療サービスを円滑に進めるため、必要に応じて聴覚障害者の団体に依頼し、手話通訳者を派遣してもらう制度 （専任配置：１病院、随時派遣：４病院） |