-
障害者施策 サイトマップ
-

障害者施策トップ地方公共団体の取組み−施策単独事業等一覧 > 和歌山県

-

都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成16年度)


和歌山県

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
紀の国障害者プラン2004−第3次 和歌山県障害者計画−  平成16年度〜25年度  障害のある人もない人も、地域で支え合いながら自分らしい生活をすることができる共生社会の実現を目指して、平成16年3月に策定。なお、前期5か年について数値目標を設定。


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成16年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者教育講座の開設
(生涯学習課)
昭和61年度 1,041  障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する。
青少年ボランティア体験事業
(生涯学習課)
昭和58年度 1,045  中・高校生を対象に、福祉施設等での実習など、ボランティア活動に関する知識・技能を身につける研修を実施する。
人権啓発市町村助成事業
(人権政策課)
平成14年度 54,500  人権問題に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、市町村が行う啓発事業に対して補助を行う。
生活支援 在宅重度障害児福祉手当
(障害福祉課)
昭和26年度 18,912  20才未満で、障害児福祉手当を受給できない在宅重度障害児に手当てを支給する。
日常補助用具給付
(障害福祉課)
平成7年度 1,528  重度の障害児(者)の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う。
アニマル・アシステッド普及事業
(障害福祉課)
平成12年度 1,023  動物を介在して行う障害児者とのふれあい活動等を年間数回行い、障害程度の軽減を図り、そのために必要な研修、動物の飼育・管理を行う団体等を支援し、補助を行う。
心身障害者グループホーム運営補助
(障害福祉課)
平成元年度 5,000  身体又は知的障害者3名以上が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う。
人権相談事業
(人権政策課)
平成15年度 3,107  人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする。
障害者に配慮した免許事務
(警察本部)
平成16年度 449  身体障害者用の運転免許実技試験用車両が老朽化し、使用に耐え得ない状態になってきたため、他の実技試験車両を身体障害者用に改造し、障害者の方がよりよい条件で運転免許実技試験を受験できるようにする。
地方芸術文化振興事業
(文化遺産課)
昭和62年度 177  「障害児者家族のつながりを広める文化祭」の開催に対して補助を行う。
全国障害者スポーツ大会参加
(障害福祉課)
昭和40年度 7,534  全国障害者スポーツ大会に参加する。
ライフスポーツ推進
(教育委員会スポーツ課)
平成15年度 726  障害者のスポーツ参加機会を確保するため、障害者スキー教室等の事業に対して補助を行う。
生活環境 重度身体障害者住宅改造助成事業
(障害福祉課)
平成7年度 13,725  在宅の重度障害者の日常生活における利便を図るために、住宅改造助成を行っている市町村に対して補助する。
福祉のまちづくり県有施設整備
(障害福祉課)
平成10年度 24,000  県有施設の自動ドア、スロープ、オストメイト対応トイレ等の整備を図る。
福祉のまちづくり民間施設整備補助
(障害福祉課)
平成8年度 4,500  自動ドアやスロープ等の施設のバリアフリー整備や幹線道路沿いの施設に障害者用トイレを設置する民間事業者に助成を行う市町村に対して補助を行う。
福祉のまちづくり施設アドバイザー派遣事業
(都市政策課)
平成9年度 675  既存の公共的施設(民間)、住宅等のバリアフリー化を促進し、高齢者、障害者の使いやすい施設とするため、(社)和歌山県建築士会と協力し、施設改善のアドバイザーを派遣する。
「わかやま・福祉のまちづくりマップ」情報提供事業等
(都市政策課)
平成9年度 1,953  障害者、高齢者、子どもを連れた親等、行動に一定の制約が課せられる人に対し、必要な情報を継続的にインターネット等の媒体を通じ提供し、ハード面の福祉のまちづくりの成果を周知することによって、実際に活動ができる福祉のまちづくりを推進する。
「世界遺産の旅」バリアフリーマップ
(都市政策課)
平成16年度 4,500  高野熊野などの県内の主要な観光施設や宿泊施設などのエレベーターの設置や車いすへの対応などの整備状況を、県ホームページ『わかやま・福祉のまちづくりマップ』に搭載し、また、携帯サイトでの情報提供も行う。
観光地バリアフリー化推進
(観光振興課)
平成16年度 16,000  高齢化社会等の進展に対応するため、観光地のバリアフリー化を推進し、高齢者、障害者などだれもが安心して楽しめる観光地づくりを行う。
紀勢本線(紀伊田辺〜新宮間)普通列車快適性向上
(総合交通政策課)
平成16年度 10,000  同区間を走行する普通列車にバリアフリー化されたトイレを設置し、利用者の快適性の向上を図る。
教育・育成 盲・ろう・養護学校の充実
(教育委員会総務課)
平成3年度 311,446  特殊教育諸学校校舎等整備・大規模改造・防災機能整備を図る。
障害児夏休み支援事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,516  夏休み中、特殊学級や養護学校在学の障害児を預かる事業を実施する市町村に補助を行う。
障害児(者)地域療育等支援事業
(障害福祉課)
平成15年度 62,442  専門的な療育機能を有する施設にコーディネーターを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児(者)の援助を図る。
重症児(者)通園安心化対策
(障害福祉課)
平成14年度  重症心身障害児(者)通園事業推進のため、医療機能を有しない社会福祉法人が実施する場合に、改築整備や医療機器整備にかかる費用の一部を補助する。
障害児保育対策事業
(子育て推進課)
昭和54年度 25,179  障害児保育を推進するとともに障害児の処遇向上を図るため、障害児を受け入れている保育所に対して助成する。
情緒障害児指導訓練
(子育て推進課)

253  情緒障害のある児童とその保護者を対象に遊びや運動・交流等を通じて心のふれあいと情緒の安定を促す。
私立幼稚園障害児教育教育費補助金(県単独分)
(総務学事課)
昭和62年度 1,176  心身障害児が就園する私立幼稚園に対し補助を行う。
雇用・就業 障害者小規模作業所運営補助事業
(障害福祉課・健康対策課)
昭和54年度 97,900  小規模作業所の運営費に対し、補助を行った市町村に補助を行うことにより、同作業所の運営の安定化と充実を図る。
小規模通所授産施設移行促進
(障害福祉課)
平成16年度 1,500  小規模作業所から小規模通所授産施設等の法定施設への移行を支援するため、アドバイザーの派遣を行う。
チャレンジド製品販売等支援
(障害福祉課)
平成16年度 13,371 ・融資制度 授産製品の販路拡大を図るため施設に対する融資制度を創設。
・専門家派遣事業 マネージメントアドバイザー、マーケティングアドバイザー等を施設に派遣し、個々の課題に応じた指導を行う。
障害者就業支援事業
(雇用推進課)
平成16年度 3,670  NPOとの連携により障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブコーチの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う。
「社会的ひきこもり」者社会参加促進事業
(健康対策課)
平成16年度 6,576  「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う。
精神障害者社会適応訓練委託事業
(健康対策課)
平成15年度 10,991  回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所(職親)で一定期間職業指導、生活指導等の社会適応訓練を行う。
保健・医療 子ども保健福祉相談センター運営
(健康対策課)
平成11年度 1,931  難病の子どもの療養相談・情報の提供、子どもの難病団体の支援等を行う。
重度心身障害児(者)医療費補助
(障害福祉課)
昭和50年度 1,645,301  重度心身障害児(者)の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児(者)に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う。
先天性代謝異常等検査
(健康対策課)
平成13年度 27,246  先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症を早期に発見し治療するために、新生児に対してマス・スクリーニング検査を実施する。
和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター運営
(医務課)
平成16年度 19,517  一般歯科診療所では治療が困難な障害児(者)・高齢者に対し、必要な歯科治療を行うほか、保健指導や研修会を実施し歯科に関する知識の普及啓発を図る。
臓器移植推進
(医務課)
平成7年度 2,000  角膜及び腎臓移植に関する医療を確保するため、角膜・腎臓移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う。
情報・コミュニケーション 障害者に配慮した運転免許事務
(警察本部)
平成10年度 168  交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る。
「県議会手話だより」放映
(県議会事務局)
平成8年度 7,854  議会の審議内容を要約し、手話によるテレビ番組を、定例会(年4回)毎に制作、放映する。
聴覚障害者用メール110番の回線使用料
(警察本部)
平成14年度 121  聴覚障害者が携帯電話のメール通信機能を利用して、外出先からでも迅速に通報することができる聴覚障害者用の110番受理システムを通信指令室に整備し運用している。

▲ このページの上へ

-

障害者施策トップ地方公共団体の取組み単独事業等一覧 > 和歌山県