都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

岡山県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
岡山県障害者長期計画・第２期実施計画	平成１５〜２２年度	岡山県障害者長期計画（平成１１〜２２年度）の進捗状況等を踏まえ、「自立」「選択」「共生」を基本的な視点として、重点施策や数値目標等を見直し、岡山県障害者長期計画・第２期実施計画（平成１５〜２２年度）を策定した。 新規重点施策 　○　サービス利用の総合的支援 　○　相談支援体制 　○　情報提供の充実 　○　サービス基盤の整備 　○　ユニバーサルデザインの普及

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	点字広報「おかやま」の発行 （公聴広報課）		2,612	目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する。
生活支援	入院患者社会復帰促進事業 （健康対策課）	昭和６２年度	3,388	精神病院の入院患者が社会復帰するにあたり、住居確保が困難な者に対し家賃の補助を行う。
	障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課）	平成２年度	113,725	知的障害児施設等に在宅福祉を担当するコーディネーターを配置し、地域の障害児（者）に対して、相談や在宅療育の援助等総合的なサービスの提供、調整を行う。
	心身障害幼児通所訓練事業 （障害福祉課）	平成６年度	8,454	心身障害児及びその保護者に対して療育訓練、指導等を行い、地域社会が一体となって育成を助長する。
	生活ホーム （障害福祉課）	昭和６２年度	2,092	在宅において一定の経済負担を負って共同生活を営む知的障害者に対し、金銭管理、健康管理等最小限の援助を行う世話人を配置する生活ホームを設置する。
	知的障害者地域生活アドバイザー設置事業 （障害福祉課）	平成５年度	5,332	単身者等地域生活を行ううえで支援を必要とする者に対し、指定施設にアドバイザーを配置し、相談活動、日常生活の点検等の援助活動を行う。
	ゆうあい文化祭 （障害福祉課）	昭和４７年度	399	施設における生活訓練の実際を発表することにより、知的障害者に対する理解の促進と職員の資質向上を図る。
	心身障害者地域福祉作業所利用者社会参加促進事業 （障害福祉課）	平成５年度	600	作業所利用者の社会参加活動を促進するため、レクリエーション・スポーツ等を通じて、父兄、ボランティア、地域住民と交流し、併せて運動感覚の向上を図る。
	全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課,健康対策課）	平成１３年度	28,342	埼玉県熊谷市を中心に開催される第４回全国障害者スポーツ大会「彩の国まごころ大会」に岡山県選手団１９５名（選手１３１名、役員６４名）を派遣する。
	障害者スポーツ指導員養成事業 （障害福祉課）	平成１２年度	976	平成１７年度に岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会の円滑な実施を図るとともに障害者スポーツの振興を図り、障害者の健康の維持増進に寄与するため、障害者のスポーツ指導について専門的な知識と技能を身につけた指導員の養成を図る。
	障害者スポーツ選手養成事業 （障害福祉課）	平成１２年度	4,840	平成１７年度全国障害者スポーツ大会開催県として全種目に参加する必要があるため、選手の養成及び競技力強化を図る。
	団体競技強化合宿実施事業 （障害福祉課）	平成１５年度	3,210	強化選手を指定しよりレベルの高い練習を行う強化合宿を実施する。
	競技力向上遠征事業 （障害福祉課）	平成１３年度	8,046	平成１７年度に岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会に向けて、団体競技のチーム強化を行うため、近県にチームを派遣し、競技力の向上を図るとともに、障害者スポーツの振興を図り、障害者の社会参加を促進することを目的とする。
	全国障害者スポーツ大会専門ボランティアトレーニング事業 （障害福祉課）	平成１４年度	5,556	平成１７年度に開催される第５回全国障害者スポーツ大会で聴覚に障害のある方々に大会情報を提供する専門ボランティアを養成する。
生活環境	警察施設のバリアフリー化 （警察本部会計課）	平成８年度	217,200	ハートビル法に基づく利用円滑化基準を交番・駐在所等の建替時に適用する。（多機能便所、誘導用床材、自動ドア及び車いす使用者用駐車施設等の設置）
	「メール１１０番受理・応答システム」の運用 （警察本部通信指令課）	平成１５年度	85	聴覚障害者等言葉の不自由な方の外出中の事件・事故発生時における１１０番通報用通信手段として、携帯電話のメール機能を利用した「メール１１０番受理・応答システム」を開発する。（平成１５年７月１日から運用を開始）
	視覚障害者用誘導帯の設置 （警察本部交通規制課）	平成１５年度	1,898	音響式歩行者誘導装置の付加された信号交差点の横断歩道に誘導帯を設置し、視覚障害者の方が安全かつ安心して横断できるように支援する。（３か年予定）
	ハートフルロード21推進事業 （道路整備課）	平成１３年度	116,661	高齢者や障害者など交通弱者が安心して社会進出できるよう、公共施設等へのアクセス道路についてバリアフリー総点検を実施し、普及啓発活動を図るとともに、歩道段差の解消や点字ブロックの設置など必要な改善整備を実施し、みんなにやさしい道づくりを進める。
	岡山県福祉のまちづくり条例に基づく届出・協議 （建築指導課）	平成１３年度	−	岡山県福祉のまちづくり条例に基づき生活関連施設の新築等を行う場合に届出・協議を義務づけ、整備基準適合のための指導助言を行う。
	ＵＤ建築技術研修会 （建築指導課）	平成１６年度	−	おかやまユニバーサルデザイン推進指針（平成１６年３月策定）に基づき、誰もが利用しやすい建築物をめざして、岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの再検討や建築技術者を対象にした障害疑似体験等の人材育成を行う。
	バリアフリー相談事業 （障害福祉課）	平成１２年度	332	県有施設の設計段階から障害者等の意見を聴いて整備を行うバリアフリー相談検討会を開催するとともに障害者等を対象にバリアフリーアドバイザースキルアップ研修会を開催するもの。
	福祉移送支援事業 （障害福祉課）	平成１６年度	2,757	NPO等による福祉有償運送の拡充、安全性確保及び福祉車両の効率的運行システムの構築
	民間生活関連施設バリアフリー化整備補助事業 （障害福祉課）	平成１３年度	5,000	市町村が定める重点地区内の民間生活関連施設（既存施設）を、高齢者・障害者等が安全かつ円滑に利用できるように改修するために必要な経費（整備工事費）の一部を補助する。
	バリアフリーガイドホームページ保守管理費 （障害福祉課）	平成１４年度	1,087	平成１３年度に作成したバリアフリーガイドのホームページの保守管理。新規・更新による情報の提供
教育・育成	特別支援教育推進事業 （障害児教育推進室）	平成１６年度	1,264	盲・聾・養護学校が、公開講座や訪問指導等により地域におけるセンターとしての機能を果たすとともに、県教育委員会が特別支援教育コーディネーター養成研修や軽度発達障害幼児研修講座等を実施することにより、全県的な特別支援教育体制の推進を図る。
雇用・就業	教職員の指導力の向上 （障害児教育推進室）	昭和６２年度	987	盲・聾・養護学校や幼・小・中学校の障害児教育担当者等の指導力の向上を目的として、障害児教育教育課程研究協議会を実施する。
	盲・聾・養護学校紹介展 （障害児教育推進室）	平成８年度	971	県内の盲・聾・養護学校の概要、教育内容等について、写真パネルの展示等を行うことにより、社会の人々の障害児教育についての理解を深める。
	社会自立総合推進事業 （障害児教育推進室）	平成６年度	494	県立盲・聾・養護学校における職場開拓・卒業生を囲む会等の実施や、小・中学校特殊学級や盲・聾・養護学校の教員を対象とした進路指導研修会を実施する。
	手話のできる警察職員の育成 （警察本部教養課）	平成７年度	920	手話バッジ取得に向けた新規養成講習や手話バッジ取得者に対する１日研修を実施する。
	助成制度の積極的活用事業 （労政・雇用対策課）	昭和４８年度	900	障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する。
	雇用促進大会の開催事業 （労政・雇用対策課）	昭和５０年度	219	障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る。
	手話協力員の活用事業 （労政・雇用対策課）	昭和４９年度	996	県下５安定所に（必要があれば他の安定所に出張）手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う。
	知的障害者の就職促進事業 （労政・雇用対策課）	昭和５５年度	566	労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する。
	障害者職場定着奨励金の活用事業 （労政・雇用対策課）	平成４年度	1,000	職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金（１人につき２００千円）を支給する。
	精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課）	昭和６２年度	19,653	通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所（職親）のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する。
	社会復帰促進事業 （健康対策課）	平成２年度	580	社会復帰施設職員及び事業者の資質向上のための研修会の開催及び障害者の雇用促進を図るための啓発事業を行う。
	心身障害者地域福祉作業所支援事業 （障害福祉課）	昭和６０年度	75,391	在宅の心身障害者のため、通所による就労の場を設け、自活に必要な作業及び社会生活を行うことにより、自立と福祉の向上を図る。
	精神障害者共同作業訓練事業 （健康対策課）	昭和５８年度	102,249	就労の機会に恵まれない精神障害回復者が共同して軽作業、日常生活訓練を行う共同作業所に対して必要な援助を行う市町村に補助する。
保健・医療	ひきこもり脱出支援事業 （健康対策課）	平成１４年度	2,756	ひきこもり経験者やその家族等に対し専門研修を実施し、研修修了者をサポーターとして委嘱し保健師等と連携しひきこもり本人やその家族の相談に応じる。 　また精神科医や臨床心理士等が地域に出向きひきこもりに悩む本人や家族等との座談会を開催する。 　地域で本人や家族が安心して過ごせる居場所を支援する。
	心身障害者医療費公費負担制度 （障害福祉課）		1,804,080	重度心身障害者が必要とする医療を受けやすくするため、その医療費を公費負担する。
情報・コミュニケーション	点字広報「おかやま」の発行 （公聴広報課）		2,612	目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する。