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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 広島県障害者プラン | 平成１６〜２６年度 | 「障害の有無にかかわらず，県民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現」を目指し，本県の障害者施策の基本的方向，推進方策及び達成すべき障害者福祉サービスの目標等を定めている。 【基本計画】（〜平成２６年度） (施策分野) I 啓発広報 II 保健・医療・福祉 III 教育 IV 雇用・就業 V 生活環境 VI スポーツ・レクリエーション・文化・芸術 VII 情報・コミュニケーション VIII 国際交流 IX 関連施策との連携 【重点実施計画】（〜平成２１年度） 重点的に取り組む３５事業について，前期５年間の達成目標を設定している。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | ふれ愛プラザ運営事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
平成１３年度 | 3,109 | 福祉情報の発信や障害者等の交流促進を図る場となる福祉公共スペース（ふれ愛プラザ）の運営を支援するとともに，県民への福祉の啓発を図る。 |
| 団体活動の促進 （福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室・保健対策室） |
3,950 | 障害や障害のある人への理解促進に大きな役割を果たしている各団体（身体・知的・精神・難病）の自主的活動に対して助成する。 | ||
| 生活支援 | 福祉関連産業創生プロジェクト推進事業 （商工労働部 新産業振興室） |
平成１２年度 | 80,856 | 産学官民で構成する福祉関連産業創生プロジェクト推進協議会を中核に，福祉関連産業情報システムを利用した情報交流と利用者ニーズにあった福祉用具の研究開発の支援を実施する。 |
| 福祉関連製品開発 （政策企画局 研究開発推進室） |
平成１６年度 | 3,079 | 県立工業技術センターにおいて「高齢者の移動環境における快適性・安全性の研究」を実施している。 （研究期間：１６〜１８年度の３年間） |
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| 公園施設整備事業 （環境局 自然環境保全室） |
平成７年度 | 117,460 | 「広島県福祉のまちづくり条例」に基づき，計画的に自然公園などの施設整備や改修を行う。 | |
| 施設利用料の割引 （環境局 自然環境保全室） |
昭和５９年度 | − | 身体障害者手帳等の提示により，自然公園及び県立野外レクリエーション施設の利用料の減免が受けられる。 | |
| 「子ども何でもダイヤル」電話相談事業 （福祉保健部 児童支援室） |
平成３年度 | 5,912 | 中央児童相談所に，高度の専門的知識，技術を有する相談員を設置し，こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ，保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る。 | |
| ろうあ者専門相談員の設置 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和４７年度 | 17,085 | ろうあ者の更生援護の相談に応じ，必要な助言・指導等を行うため，ろうあ者専門相談員を県関係6機関に設置する。 | |
| 進行性筋萎縮症者（児）療養相談事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 206 | 在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者（児）やその家族に対し，在宅生活に必要な様々な知識（日常生活，療育方法等）を提供する。 | |
| 療養援護事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
平成７年度 | 91,839 | 重度の障害者等が，15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する。 | |
| 「こころの電話」相談事業 （福祉保健部 保健対策室） |
平成３年度 | 6,000 | 広島県精神保健福祉協会に委託して，県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室） |
平成１３年度 | 7,717 | 広島県社会参加推進センターに委託し，障害者の自立と社会参加を促進するため，全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり整備資金の貸付 （土木建築部 建築指導室） |
平成８年度 | 23,800 | 福祉のまちづくり条例に適合した建築物の整備促進を図るため，整備資金の貸付を行う。 |
| 障害者福祉バスの設置 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 323 | 障害者が，各種講習会，機能回復訓練，スポーツ，レクリエーション等へ参加の際の移動を支援するため，障害者福祉バス１台を県立身体障害者更生相談所へ配備し，貸出しを行う。 | |
| 運転適性相談の実施 （警察本部 運転免許課） |
平成１０年度 | 279 | 広島県運転免許センターにおいて，身体障害者等に対して運転免許の取得・更新等に対する相談や身体障害者運転適性検査を行う。 | |
| ファックス１１０番システムメール１１０番システム （警察本部 通信指令課） |
平成３年度 平成１２年度 |
88 | 聴覚・言語等が不自由な人からの１１０番通報を，広島県警察本部通信指令課においてファックス及び電子メールで受信する。 | |
| 手話のできる警察職員の養成 （警察本部 警務課） |
平成８年度 | 441 | 聴覚障害者との円滑な意思伝達のため，手話のできる警察職員を養成する。 | |
| 教育・育成 | 就学指導委員会の開催 （教育委員会 障害児教育室） |
昭和４７年度 | 411 | 適正な就学指導及び教育相談支援を行うため，就学指導委員会を開催する。 |
| 適正な就学指導・教育相談支援事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 700 | 市町村教育委員会が設置する就学指導委員会の機能充実に向けた研修会を実施する。また，教育相談ガイドブックを作成する。 | |
| 盲・ろう・養護学校の通学対策 （教育委員会 指導第二課） |
昭和５４年度 | 480,491 | 幼児児童生徒の通学等の手段を確保する。 （Ｈ１６．４現在 １３校６７路線） |
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| 特別支援教育の在り方検討 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１６年度 | 390 | 一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応できる総合型の養護学校の在り方を検討する。 盲・ろう・養護学校の障害児教育に関する地域のセンターとしての機能の充実を図る。 |
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| 授業改善オーダーメイド・プロジェクト事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 7,500 | 盲・ろう・養護学校それぞれの専門性に基づくきめ細かな指導の充実を図るため，幼児児童生徒の障害の状態及び地域や学校の実態等に応じた教育課程の改善，個別の指導計画の作成及びそれに基づいた指導の改善・充実等を行う。 | |
| 社会参加・自立支援事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１６年度 | 7,210 | 就業体験を通した進路指導体制の充実と進路の情報に関するデータベースの構築，就業体験受入先開拓リーフレットの作成等を行う。 | |
| 雇用・就業 | 障害者職場適応奨励金の支給 （商工労働部 雇用対策室） |
昭和５１年度 | 480 | 職場適応訓練終了後，引き続き障害者を雇用する事業主に対して奨励金を支給する。 |
| 障害者就業支援事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成９年度 | 6,133 | 広島地域障害者雇用支援センターに対し，運営指導，運営に対する助成を行う。 | |
| 障害者在宅ワーク支援研修事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成１３年度 | 14,936 | 在宅での就労を希望する障害者を対象に，供給側の需要が見込めるホームページ作成に要する実践的な知識・技能を習得するための在宅での研修を行う。 | |
| 障害者雇用促進事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成６年度 | 243 | 公共職業安定所におけるろうあ者の職業相談等において手話通訳を行うため，ろうあ者専門相談員を公共職業安定所に派遣する。 | |
| 障害者多数雇用事業所立地促進 （商工労働部 雇用対策室） |
昭和５７年度 | 9,700 | 障害者の雇用促進を図るため，広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し，助成金の交付，融資の措置を行う。 | |
| 心身障害者就労促進事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 135,275 | 一般企業で就労することが困難な心身障害者に共同作業の場を設けて，技能習得訓練や生活指導を行う事業に対し助成する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業） （福祉保健部 保健対策室） |
昭和５７年度 | 22,063 | 協力事業所に委託して，回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ，就労等の社会適応訓練を実施する。 | |
| 精神障害者就労促進事業 （福祉保健部 保健対策室） |
平成元年度 | 74,116 | 回復途上にある精神障害者に作業訓練・生活訓練等の場である精神障害者共同作業所の開設に対し助成する。 | |
| 保健・医療 | １歳６か月・３歳児精神発達精密健診等 （福祉保健部 児童支援室） |
昭和４４年度 | 4,347 | 市町村が実施する１歳６か月児及び３歳児健康診査の結果に基づき，児童相談所の心理判定員により，精密診査，事後指導を行う。 |
| 重度障害者医療の給付 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
昭和４８年度 | 3,732,796 | 重度障害者に対し，医療の助成を行う。 | |
| 口腔リハビリテーション専門医養成事業 （福祉保健部 健康増進・歯科保健室） |
平成１４年度 | 3,000 | 摂食・嚥下機能の回復など，口腔機能のリハビリテーションの指導ができる歯科医師を養成する。 | |
| 精神保健活動事業 （福祉保健部 保健対策室） |
昭和５８年度 | 5,467 | 保健所において，精神障害者や痴呆性老人及びその家族に対し，精神科医，精神保健福祉相談員等による相談指導や訪問指導を実施する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 県政広報 （総務企画部 広報室） |
15,402 | 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に，県政について次のとおり情報提供を行う。 ・県政広報紙「広島県民だより〜ふれあい〜」点字版及びカセットテープ版を希望者へ無料配布 ・県政情報番組「おはよう！広島県」手話通訳付き放送 ・同番組「ふれあいひろしま」，「ちょっと教えて！広島県」，「ふるさと通信」の字幕入り放送 ・文字放送を用いて西日本向けに県の行事等を紹介する。 |
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| 県政情報提供事業「広島県政もみじファクス」 （総務企画部 広報室） |
平成９年度 | 2,021 | ファックス（一部音声併用）により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う。 | |
| 警察施設ファックスネットワーク （警察本部 地域課） |
平成５年度 | 7,033 | 各種安全情報の提供や要望等を受けるため，全交番等にファックスを設置する。 | |
| 国際情報ネットワーク事業（総務企画部 国際企画室・国際交流室） | 平成１５年度 | 1,075 | ホームページ「広島国際情報ネットワーク」を開設する。 ・インターネットによる国際情報発信 ・障害者に関する各施策についても情報提供（HP内「暮らしの手引き広島」） |