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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 徳島県障害者施策新長期計画 | 平成１５〜２４年度 | 平成１５年度から向こう１０年間の徳島県の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための長期的な計画。 |
| 徳島県障害者施策新長期計画の 重点施策の実施計画 |
平成１５〜１９年度 | 平成１５年度から向こう５年間の、徳島県障害者施策新長期計画における具体的な数値目標等を定めたもの。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害者社会啓発強化事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 17,518 | 広く県民に障害及び障害者に対する理解と認識深める。 ・ぽいんせちあフェスティバル ・障害者の集い県民大会 ・体験作文・ポスターの募集 |
| ぽいんせちあフェスティバル開催事業 （学校政策課） |
平成１０年度 | 3,450 | 障害児と障害児教育に対する理解、認識を深めるとともに、文化活動の振興を図る。 ・ひまわり作品展 ・障害児教育諸学校音楽等発表大会 |
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| 生活支援 | 身体障害者生活行動訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 1,150 | 身体障害者に対して、研修、講習及び訓練、レクレーション等の各種生活訓練を組織的に行う。 |
| 身体障害者自動車運転免許取得用車両設置事業 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 341 | 身体障害者用改造自動車を自動車教習所に貸し出し、身体障害者の免許取得を促進する。 | |
| リフトバス運行事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 5,900 | 障害者が各種行事に参加する際にリフト付バスを運行し、障害者の社会参加を促進する。 | |
| 障害者ヘルパー育成研修事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,000 | 障害者の障害特性、介護の方法等についての知識を深めよりよいサービスが提供できるよう講習会を実施する。 | |
| 訪問入浴サービス事業 | 平成１５年度 | 520 | 訪問入浴サービス事業を実施する。 | |
| 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 5,028 | 身体障害者の地域活動の推進、障害援護思想の普及等を行う相談員を設置する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 100,000 | 在宅の知的障害者の福祉サービスの利用援助や各種相談等に応じる。 | |
| 心身障害児（者）在宅介護等支援事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 2,800 | 市町村が心身障害児（者）のいる家庭に対して実施する在宅のレスパイトサービスに対して、経費の一部を補助する。 負担割合 県、市町村各２分の１ |
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| 生活環境 | ユニバーサルデザイン基本指針策定事業 （総合政策室） |
平成１６年度 | 2,000 | 障害者、高齢者等をはじめ、県民一人ひとりが主体性をもってはつらつと生活できる社会の実現に向け、ユニバーサルデザインの考え方に基づき各種施策を推進するための基本指針を策定する。 |
| やさしいまちづくり整備資金融資事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 30,000 | 民間の公共的建築物の改善に対し、金融面で支援し、障害者等の利用に配慮したやさしいまちづくりを促進する。 | |
| やさしいまちづくり啓発推進事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 12,359 | 障害者、高齢者等をはじめ、全ての県民が安全かつ快適に生活できるひとにやさしいまちづくりについて啓発を行う。 ・ひとにやさしいまちづくり推進協議会 ・徳島やさしいまちづくり賞顕彰 ・やさしいまちづくり推進月間キャンペーン |
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| 重度身体障害者住宅改造費助成金 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 10,000 | 重度身体障害者の住宅改造に要する費用を助成する。 負担割合 県、市町村、本人 各３分の１ |
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| 鉄道車両バリアフリー化設 備整備事業費補助金 (交通政策課) |
平成15年度 | 12,500 | 鉄道事業者が行う鉄道車両のバリアフリー対応トイレの整備に対し支援する。 | |
| バス利用促進等総合対策及びバス運行対策費補助金のうちノンステップバス購入費補助金 （交通政策課） |
平成15年度 | 68,275 | バス事業者が行うノンステップバスの購入に対し補助を行う。 | |
| 交通安全対策事業 （道路保全課） |
平成３年度 | 290,000 | 高齢者、障害者等交通弱者が安心して通行できる道路歩行空間を確保するため、歩道の整備・段差の解消等を実施する。 | |
| ハートビル法施行費 （建築開発指導課） |
平成６年度 | 184 | 高齢者・障害者等が円滑に公共的建築物を利用できるための措置を建築主が講ずるように努めることを定めた法律（通称ハートビル法）を適切に執行するために、広く一般県民や事業主に対して周知・指導等を行う。 | |
| 教育・育成 | 地域障害児教育センター機能充実事業 （学校政策課） |
平成１０年度 | 1,039 | 障害児教育諸学校を地域における総合的な教育相談センターとして機能させ、各校において早期・継続的な教育相談を実施する。 |
| すだちサポートプラン （学校政策課） |
平成１５年度 | 597 | 障害児の就労等を支援するため、養護学校から職場等社会生活へ移るための個別の支援計画を策定する。 | |
| 心身障害児就学指導委員会運営費 （学校政策課） |
昭和５４年度 | 1,495 | 障害児に対する理解を深めるとともに、昭和５４年度の義務制実施に伴う重度・重複化傾向に対応した教育内容・方法を究明し心身障害者教育の推進を図る。 | |
| 進路開拓推進事業 （学校政策課） |
平成１６年度 | 1,059 | 障害児に対する進路開拓等、生徒一人ひとりの能力、適性等を踏まえたきめ細かい進路指導を総合的に推進する。 | |
| 特別支援教育推進プラン （学校政策課） |
平成１６年度 | 2,000 | 障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育的支援を行う特別支援教育を推進するため、専門家との連絡調整等を行う特別支援教育コーディネーターの養成研修を実施する。 | |
| 障害児教育改革検討委員会 （学校政策課） |
平成１６年度 | 800 | 本県における今後の障害児教育の在り方について検討するため、有識者等からなる「障害児教育改革検討委員会」を設置する。 | |
| 図書館身体障害者サービス （生涯学習政策課） |
平成２年度 | 3,564 | 図書館に障害者サービスのための文化推進員を置き、対面朗読等、サービスの充実を図る。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進費 （雇用能力開発課） |
7,665 | 障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進大会等を行う。 | |
| 障害者地域共同作業所設置運営費助成 （健康増進課） |
昭和６１年度 | 27,550 | 精神障害者の社会復帰の促進を図るため、地区家族会の設置する共同作業所に対し、その運営に要する経費を助成する | |
| 障害者地域共同作業所運営費助成 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 50,300 | 社会的自立が困難な在宅障害者が通所し、生活訓練を行う作業所の運営を助成する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療助成費 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,098,069 | 重度身体障害者等の医療費自己負担額を助成する。 負担割合 県・市町村各２分の１ |