I 都道府県・指定都市の障害者計画について
計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
かがわ障害者プラン 〜ともに生きるかがわに向けて〜 |
平成15〜22年度 | 香川県新世紀基本構想の障害者施策の分野別計画であるとともに、障害者基本法に基づく障害者基本計画である。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成16年度)
分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
啓発・広報 | サンサン祭り開催事業 (障害福祉課) |
昭和56年度 | 2,610 | 障害者とボランティア等とのふれあいの中から障害者についての正しい理解を深めるためのイベントを開催する。(東讃) |
愛の広場開催事業 (障害福祉課) |
昭和56年度 | 900 | 障害者とボランティア等とのふれあいの中から障害者についての正しい理解を深めるためのイベントを開催する。(西讃) | |
心の輪を広げる障害者理解促進事業 (障害福祉課) |
平成元年 | 950 | 心のふれあいをテーマとした体験作文等の募集により県民の理解を促進する。 | |
福祉読本配布等事業 (健康福祉総務課) |
平成13年度 | 1,640 | 心のバリアフリーを推進するため、小学生向けの福祉読本の配付等を行う。 | |
生活支援 | 障害者ガイドヘルプボランティア事業 (障害福祉課) |
平成13年度 | 1,630 | 単独で外出困難な障害者の外出支援にあたるボランティアを養成する。 |
障害者ホームヘルパーステップアップ研修事業 (障害福祉課) |
平成14年度 | 760 | 現任ホームヘルパーに、知的障害者への支援等上乗せの研修を実施することにより資質向上を図る。 | |
障害者レスパイト育成事業 (障害福祉課) |
平成14年度 | 9,072 | 利用者のニーズに沿った、現存の制度の隙間を埋めるような柔軟なサービスを、身近なところで提供する団体の育成を目指す。 | |
市町障害者生活支援事業単独県費補助 (障害福祉課) |
平成15年度 | 31,042 | 在宅の身体障害者等の地域における生活を支えるため、身近な地域でケアマネジメントによる相談を実施する市町障害者生活支援センターへの単独補助 | |
障害児者地域療育等支援事業 (障害福祉課) |
平成15年度 | 96,077 | 在宅の障害児(者)の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実や重層的な連携により、障害児(者)の福祉の向上を図る。 | |
地域自立生活体験モデル事業 | 平成16年度 | 1,692 | 親元で暮らす知的障害者等が将来グループホームや単身生活などの自立した地域生活ができるよう生活体験をする。 | |
児童デイサービス早期療育体制強化事業 | 平成16年度 | 6,922 | 児童デイサービス事業にPT、OT、ST等の専門職を配置し、早期療育機能の強化を行う。 | |
グループホーム普及促進事業 |
平成16年度 | 4,655 | 知的障害者グループホームの普及を促進するための事例集を作成し、研修会を開催する。 | |
グループホーム施設整備補助事業 (障害福祉課) |
平成14年度 | 5,600 | 障害者が地域で自立して生活するため、グループホームを推進するための施設設備整備補助。 | |
知的障害者グループホーム運営費補助(単独県費) (障害福祉課) |
平成12年度 | 796 | 障害者が地域で自立して生活するため支援費制度にのらないグループホームを助成。 | |
生活環境 | バリアのないやさしいまちづくり推進事業(施設のバリアフリー化支援事業) (健康福祉総務課) |
平成8年度 | 36,772 | 既存の民間施設のバリアフリー化への補助及び福祉のまちづくり条例の適正な執行により、障害者・高齢者をはじめとしたすべての人に配慮した施設となるよう「施設のバリアフリー」化を推進する。 |
重度身体障害者住宅改造促進事業 (障害福祉課) |
平成7年度 | 3,102 | 市町が行う重度身体障害者住宅整備事業に要する経費に対し、補助する。所得制限あり。 | |
老人・障害者居室等整備資金貸付事業 (健康福祉総務課) |
20,000 | 障害者が地域で自立して生活するための住宅整備資金を貸し付け、整備の促進を図る。 | ||
教育・育成 | 情報教育推進事業 (障害児教育課) |
平成8年度 | 42,222 | 情報化に対応した教育を展開するため、障害児教育諸学校にコンピューターを整備し維持管理する。また、インターネットを活用して児童生徒の情報活用能力を育成するために校内LAN設備を整備し維持管理する。(整備事業は一部国補) |
連携訪問事業 (障害児教育課) |
平成11年度 | 185 | 障害児教育諸学校教員が障害児学級や通級指導教室を設置する小中学校を訪問し、障害児学級等の運営や指導上の問題に応じ、障害児教育の充実を図る。 | |
障害児学習環境整備事業 (障害児教育課) |
平成16年度 | 12,851 | 障害のある児童生徒が学校生活をスムーズに行えるよう、学校施設のバリアフリー化を進めるとともに、安全管理に必要な設備を整備する。 | |
雇用・就業 | 進路開拓推進事業 (障害児教育課) |
982 | 障害児教育諸学校の児童生徒の社会参加と自立を推進するため、企業等への理解啓発を図り、障害児の卒業後の進路を開拓する。 | |
きらめく個性発見事業 (障害福祉課) |
平成15年度 | 3,445 | 施設が持つ専門的な知識や技術を活かし、障害児(者)個々の個性の発見と意欲の向上を図り、就労に向けた取り組みを支援する。 | |
障害者雇用促進事業 (労働政策課) |
平成12年度 | 5,883 | 障害者の雇用促進を図るため、各種啓発事業等を実施する。 | |
障害者就業サポート事業 (労働政策課) |
平成15年度 | 5,772 | 障害のある方の職場定着のため、ジョブ・マネージャーを養成する。 | |
心身障害者援護事業 (障害福祉課) |
93,975 | 心身障害者小規模通所作業所の整備及び運営費を補助する | ||
精神障害者社会復帰施設 運営費補助事業 (障害福祉課) |
昭和61年度 | 16,914 | 精神障害者共同作業所の運営費を補助する。 | |
精神障害者社会適応訓練 事業 (障害福祉課) |
昭和59年度 | 6,268 | 精神障害者が精神障害に理解のある事業者のもと、社会適応のための訓練を受けることができる社会復帰の支援プログラム | |
保健・医療 | 重度身体障害者等医療費支給補助事業 | 昭和49年度 | 1,410,000 | 障害児・者を対象にして、医療費の一部を支給することにより、その健康の保持及び増進を図るとともに家庭生活の安定に寄与する。市町事業補助。 |
情報・コミュニケーション | 視覚障害者のための電話音声情報サービス事業 (健康福祉総務課) |
平成13年度 | 1,116 | 電話から県ホームページ掲載情報へのアクセスを可能とするシステムの運用。 |
障害者のためのインターネット情報提供事業 (健康福祉総務課) |
平成14年度 | 3,413 | 障害者に役立つ福祉情報や、障害の理解促進につながるコンテンツを県のホームページ内で一元的に提供する。 | |
「おでかけマップかがわ」ホームページ事業 | 平成16年度 | 231 | ホームページ上の地図から施設検索できるようにして、車いす対応トイレの有無やスロープ、エレベーターの状況などのバリアフリー情報を提供する。 | |
障害者情報ユニバーサルデザイン化事業 (障害福祉課) |
平成16年度 | 3,450 | 障害者福祉に関する情報をユニバーサルデザインでIT化し、県のホームページで自由に閲覧、入手できるよう実施する。 |