都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

愛媛県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
愛媛県障害者計画	平成７〜１６年度	計画のあらまし、障害者の現状、分野別施策の基本的方向と具体的方策の３章により構成。４つの基本的方向と９つの分野別施策を定めている。
愛媛県障害者施策重点実施計画	平成１５〜　１９年度	愛媛県障害者計画を推進するため、在宅サービス２０項目、施設サービス７項目、合計２７項目の重点施策を定め、県合計及び県内６つの圏域ごとにそれぞれ数値目標を定めている。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	身体障害者福祉啓発事業 （障害福祉課）	昭和４１年度	296	障害者週間推進事業として講演会の開催及び作文・ポスターの募集（愛媛県障害者社会参加推進センターに委託）。身体障害者等に対する知事表彰の実施（自立更生者、更生援護功労者）。
生活支援	身体障害者団体助成事業 （障害福祉課）	昭和２７年度	1,200	愛媛県身体障害者団体連合会、愛媛県視覚障害者協会及び愛媛県聴覚障害者協会の活動経費に対する助成。
	手をつなぐ育成会補助事業 （障害福祉課）	昭和４３年度	200	愛媛県手をつなぐ育成会の活動経費に対する助成。
	肢体不自由児愛護大会補助事業 （障害福祉課）	昭和４０年度	200	肢体不自由児愛護大会の開催経費に対する助成。
	愛媛県手をつなぐ育成会研修大会補助事業 （障害福祉課）	昭和４７年度	200	愛媛県手をつなぐ育成会研修大会の開催経費に対する助成。
	視力障害者福祉資金貸付事業 （障害福祉課）	昭和３５年度	6,000	愛媛県視覚障害者協会が行う貸付事業の原資の貸し付け。
	身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課）	昭和４２年度	3,577	身体障害者相談員（中核市を除く県下全域146人）を設置する事業。
	知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課）	昭和４３年度	656	知的障害者相談員（中核市を除く県下全域24人）を設置する事業。
	障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課）	平成８年度	88,129	療育等支援施設事業及び地域生活支援事業を社会福祉法人に委託。
	全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課）	昭和３９年度	8,426	全国障害者スポーツ大会への愛媛県選手団の派遣。
生活環境	道路空間バリアフリー整備事業 （道路維持課）	平成１３年度	57,000	高齢者、障害者が安全に安心して社会参加でき、快適に暮らせる生活環境の整備を行い、移動の利便性及び安全性を向上させる。
教育・育成	障害児ふれあい体験学習事業 （障害児教育課）	平成１５年度 一部昭和５５年度	3,545	盲・聾・養護学校と小・中・高校との交流や訪問教育対象児童生徒の本校訪問を実施し、児童生徒に社会の一員としての自覚を促すとともに、地域社会の障害者に対する正しい理解と認識を深める。
	えひめ特別支援教育コーディネーター養成研修事業 （障害児教育課）	平成１６年度	5,248	ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒一人ひとりの教育の充実を図るため、児童生徒への教育的支援のキーパーソンである特別支援教育コーディネーターを養成する。
雇用・就業	障害者・高年齢者雇用推進事業 （雇用対策室）	昭和４９年度	2,519	障害者・高年齢者雇用支援大会の開催、障害者雇用促進街頭キャンペーン等の各種啓発活動の実施。
	心身障害者共同作業所運営補助事業 （障害福祉課）	昭和５７年度	54,942	心身障害者共同作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助。
	精神障害者小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課）	昭和６３年度	63,180	精神障害者小規模作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助。
保健・医療	重度心身障害者（児）医療費公費負担事業 （障害福祉課）	昭和４９年度	2,157,233	身体障害者：手帳１〜２級、知的障害者（児）：ＩＱ３５以下、重複障害者（児）：身体障害者手帳３〜６級でＩＱ５０以下を対象。補助率１／２。補助金交付先：市町村。
	心身障害児（者）歯科巡回診療事業 （障害福祉課）	昭和５５年度	11,415	心身障害児（者）に対する歯科巡回診療等の実施（愛媛県歯科医師会に委託）。
	在宅心身障害児（者）療育指導訓練事業 （障害福祉課）	昭和５３年度	1,103	医師、看護師等による障害別療育指導、訓練等を行う愛育学級の開催。
	休日等歯科診療所運営委託事業 （保健福祉課）	昭和５０年度	3,236	在宅心身障害者（児）の歯科診療を確保するため、歯科診療所運営を県歯科医師会へ委託。