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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 高知県障害者計画 | 平成15〜24年度 | ○基本理念 ノーマライゼーションを基本理念とします。 ○計画の目標（目指す社会の姿) 障害のある人もない人も、互いに尊重し、理解し、助け合いながら自己実現できる共生社会を目指します。 ○施策の基本的方向 (1)地域で支え合う仕組みづくり (2)暮らしを支える (3)社会的自立・参加の促進 (4)ひとにやさいいまちづくりと災害への備え |
| 高知県障害者計画重点整備目標 | 平成16〜20年度 | (1)地域での生活支援 ホームヘルプサービス(372,000時間)、デイサービス(14個所) 等 (2)生活の場所づくり グループホーム(565人）、福祉ホーム(203人）、精神障害者生活訓練施設(87人） (3)働く場所や活動の場所づくり（通所型施設） 授産施設（通所）(798人）、小規模通所授産施設(465人）、福祉工場(75人） 等 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | ふれあい県政推進事業 （広報課） |
平成8年度 | 175,865 | ＴＶ・ラジオを通じての県民啓発、ＴＶ手話通訳者の設置及び県政だよりや新聞広告への掲載を行う。 |
| 通信研修「ビデオで学ぶ手話入門講座」事業 （人事企画課） |
平成12年度 | 10 | 手話の基本トレーニングを通して、基礎的知識及び技法を学び、聴覚障害者に対する認識を深めるとともに、実践的な対応の手話ができる力を身につける。 | |
| 障害児教育理解推進活動費 （特別支援教育課） |
平成9年度 | 5,533 | 障害のある児童生徒が、積極的に社会参加していくため、社会一般の人々の障害児教育に対する正しい理解と認識を促進するとともに、ＬＤ(学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害)等を含めた障害のある地域や学校の体制を充実する。 | |
| バーチャルボランティアセンター事業費 （保健福祉課） |
平成14年度 | 4,760 | ボランティア活動の活性化を図るため、情報ボランティア等の参加によって、ボランティア団体等がそれぞれの主体的な情報発信等を行う、バーチァルボランティアセンターの運営等について助成する。 | |
| 公益信託「こうちＮＰＯ社会づくりファンド」出えん （男女共同参画・ＮＰＯ課） |
平成11年度 | 5,000 | 高知県内のＮＰＯが行うボランティア活動などの社会貢献活動を資金面で支援するために、公益信託「こうちＮＰＯ社会づくりファンド」を平成１１年度に創設。公益信託助成額相当額を翌年度に追加出損。 | |
| 高知県社会貢献活動拠点センター運営事業 （男女共同参画・ＮＰＯ課） |
平成11年度 | 22,042 | 社会貢献活動団体、県民、事業者などの社会貢献活動を総合的に支援するための拠点センター（ボランティア・ＮＰＯセンター）の運営に対して助成する。 | |
| 生活支援 | 地域コミュニティセンター支援事業 （人権課） |
平成16年度 | 5,000 | 隣保館等が実施する地域のコミュニティセンターとしての機能を高める活動や、バリアフリーを目的とする隣保館の改修経費等に対して助成する。 |
| 高知県福祉基金（財団法人事業） （保健福祉課） |
昭和49年度 | 3,507 | （財）高知県福祉基金が、民間社会福祉施設等に対し、障害者等の福祉工場のため各種の助成事業・基金貸付を行う。 | |
| 障害児保育促進事業 （幼保支援課） |
昭和58年度 | 10,823 | 特別児童扶養手当の支給対象外の軽度の障害を持つ児童を受け入れている保育所において、加配保育士の配置等により、障害児保育の充実を図る。 | |
| 障害児長期休暇生活支援事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 1,650 | 養護学校等の長期休暇中に、地域において市町村・保護者等による障害児の援助に対して補助を行うことにより、障害児やその保護者の生活を支援する。 | |
| 養護学校等障害児放課後生活支援事業 （児童生徒支援課） |
平成16年度 | 1,728 | 養護学校等に在学中の児童生徒で、就労等により保護者が昼間居ない者に放課後に適切な遊びや生活の場を設け、児童生徒の健全な育成の場を確保し、保護者の生活を支援する。 | |
| 障害者地域生活サポート事業（障害者地域支え合い事業） （障害福祉課） |
平成13年度 | 900 | 心身障害児・者が一時的に介護を必要とする時に、あらかじめ登録した者にその介護の委託をすることにより、心身障害児・者及びその家族の地域生活を支援する。 | |
| 障害者地域生活サポート事業（障害者交流支援事業） （障害福祉課） |
平成13年度 | 750 | 障害者やその保護者が、気兼ねなく利用できる場所を確保し、交流を図ることにより障害者の自立を図り、生き甲斐を高める。 | |
| 障害者地域生活サポート事業（ホームヘルパー現任研修事業） （障害福祉課） |
平成13年度 | 422 | 障害特性を理解し、障害のある人に対応できるよう、ホームヘルパーの現任研修を実施する。 | |
| 身体・知的障害者相談員設置費 （障害福祉課） |
昭和45年度 | 5,589 | 身体・知的障害者の更生援護のため相談員を設置し、各種の相談・指導の充実を図る。 | |
| 重度身体障害児・者福祉機器給付等事業 （障害福祉課） |
平成11年度 | 2,188 | 在宅の重度身体障害者の日常生活の用具で日常生活用具給付費の対象外の種目を給付又は貸与し自立を支援する。 | |
| 知的障害児・者支援体制整備事業費 （障害福祉課） |
平成9年度 | 925 | 知的障害児・者の充実・向上を図るため、支援体制のあり方等について検討する。 | |
| 園芸療法推進事業費 （障害福祉課） |
平成10年度 | 257 | 園芸を通じて障害者高齢者等の心身機能の回復を図る園芸療法を県立南海学園で実践し、施設利用者の処遇の向上を図る。 | |
| 環境情報新聞発信事業（環境情報点字本作成） （循環型社会推進課） |
平成15年度 | 844 | こども高知新聞に掲載している環境コラムを一月ごとにまとめ点字本とし、視力障害のある方への環境情報の提供をする。 | |
| 障害者福祉団体育成事業 （障害福祉課） |
昭和44年度 | 8,567 | 障害関係団体の活動に助成し、障害者の社会参加と福祉の向上を図る。 | |
| 社会福祉活動助成事業 （障害福祉課） |
平成4年度 | 500 | 高知県肢体障害児（者）父母の会等の福祉団体が行う研修会、学習会、交流会等の事業 | |
| 障害者スポーツセンター管理運営費 （障害福祉課） |
平成8年度 | 47,608 | 障害者スポーツセンターを中心に、障害者スポーツ人口の拡大や競技力の向上などの障害者スポーツ振興に関する事業や健康作り、相談、研修事業等の実施並びに障害者スポーツセンターの管理運営を行う。 | |
| 生活環境 | 中小企業金融対策事業（福祉関連事業支援） （金融課） |
平成9年度 | 688 | 障害者、高齢者が円滑に利用できる施設を設置する企業や、シルバー産業を営む企業に対して行った融資について、保証料を補給することにより、企業の負担を軽減する。 |
| やさしいまちづくり推進事業 （障害福祉課） |
平成9年度 | 220 | 障害者・高齢者の福祉向上のため、県民への福祉思想の普及・啓発を図るとともに、障害者・高齢者をはじめすべての県民が公共的施設を容易に利用できるよう、施設の整備・改善、情報収集などを一層推進する。 | |
| きくばり歩道整備事業 （道路安全利用課） |
平成13年度 | 20,000 | 車いす使用者等の通行安全確保のため、交差点、横断歩道部における歩道と車道の段差解消を図る。 | |
| 優しい住まい利子補給金 （住宅企画課） |
平成5年度 | 15,720 | 障害者・高齢者対応住宅の建築、取得等における割増融資等について、５年間の利子補給を行う。平成１５年度新規事業（優しい住まい助成事業）の実施により、利子補給金の新規募集は行わない。 | |
| 優しい住まい助成事業 （林業振興課） |
平成15年度 | 36,000 | 高知県バリアフリー住宅基準に沿った住宅を建築、取得される方に補助を行う。 | |
| 教育・育成 | 障害児適正就学推進費 （特別支援教育課） |
昭和51年度 | 947 | 障害のある幼児、児童及び生徒の就学にかかる調査、診断、判定及び修学指導関係者の資質の向上のための研修会を実施し、県内の障害児の適切な就学を推進する。 |
| 巡回就学相談活動事業 （特別支援教育課） |
平成9年度 | 2,000 | 障害のある児童・生徒の適切な就学の充実のため各種の教育相談を実施する。 | |
| 訪問教育費 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 5,414 | 障害により通常の就学が困難な児童生徒に対し、家庭等に訪問して指導を行う。 | |
| 地域連携自立支援事業「とびだせ２１」 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 1,151 | 障害のある児童生徒が、社会の一員として主体的に活動し、積極的に社会参加するための基盤となる「生きる力」を培うための活動を行い、障害のある子どもたちの地域ぐるみ教育を推進する。 | |
| 県立盲・聾・養護学校の寄宿舎生活向上事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 800 | 盲・聾・養護学校の児童生徒が学校卒業後に、社会参加していくための自立生活訓練等を指導・支援する寄宿舎指導員の指導力向上や指導方法の改善を図る事業を実施し、寄宿舎生活の質を向上させる。 | |
| 人権教育推進校設置事業 （人権教育課） |
平成13年度 | 3,897 | 推進校１２校を指定し、豊かな体験等を取り入れた教育を進めながら、学校における人権教育の実践的な研究を行い、障害者問題などの様々な人権課題に関する学習内容や指導方法の充実を図る。また、指定校の取り組みや実践をＨＰに掲載するなど、県内の学校にその成果を広く発信する。 | |
| 進路指導充実事業「はばたけ２１」 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 2,582 | 盲・聾・養護学校の児童生徒の円滑な社会参加を促すため、早い段階から自己の進路や生き方について、主体的な進路選択能力や職業意識を高めるための生徒、保護者等に対し、ガイダンス機能を充実する。 | |
| 図書館活動費 （生涯学習課） |
昭和53年度 | 1,418 | 視力障害者に対する対面朗読の利用を促進する等補助活動を行う。 | |
| 雇用・就業 | ＳＯＨＯ人材開発研修事業 （労働政策課） |
平成13年度 | 6,019 | 平成13年度から3年間で育成したＳＯＨＯ人材開発研修修了者を在宅ワーカーとして自立できるよう支援していく。 |
| 小規模作業所法定化促進事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 7,090 | 小規模通所授産施設（への法定施設）移行を希望する小規模作業所に対し、一定期間移行準備に対する支援を行い、法定化への移行を促進する。 | |
| 授産活動活性化事業 （障害福祉課） |
平成14年度 | 102 | 平成１３年度に策定した授産活動活性化指針を踏まえ研修会を実施する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課） |
平成15年度 | 10,200 | 回復途上にある在宅の精神障害者を一定期間協力事業所に通所させることにより、社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。 | |
| 保健・医療 | 未熟児等支援事業 （健康増進課） |
平成9年度 | 374 | 周産期医療体制の整備をすることにより、周産期死亡率等の改善を図るとともに、未熟児の出生防止や未熟児訪問指導を強化し、未熟児対策を推進する。 |
| 頚椎症相談事業 （障害福祉課） |
平成11年度 | 258 | アテトーゼ型脳性麻痺を原因として発症・進行する頸椎症の発見・早期治療のため、専門医を招聘して相談事業を実施する。 | |
| 臓器移植対策事業費補助事業 （医療対策課） |
平成15年度 | 9,714 | 県下の臓器移植の推進を図るため、移植コーディネーターの設置や臓器移植の普及啓発事業に対し補助を行う。 | |
| 医薬品適正使用推進事業 （薬務課） |
平成11年度 | 662 | 県民や医療機関等において、適切な医薬品の使用等について情報提供・連絡調整を実施する。また、併せて、災害時の医薬品適正使用啓発を行う。 | |
| 母子医療助成費 （健康増進課） |
昭和48年度 | 262,654 | 市町村が行う乳幼児医療費助成事業に対し助成するとともに、未熟児の医療費を公費で負担し、疾病の早期発見・治療に努める。 | |
| 乳幼児フォローアップ事業 (健康増進課） |
平成9年度 | 886 | 乳幼児健康審査の結果、障害児には該当しないが、将来、精神・運動発達面等において、障害を有する恐れのある乳幼児に対し、早期療育や育児不安の解消等の育児支援を行う。 | |
| 重度心身障害児・者医療費助成事業 （障害福祉課） |
昭和49年度 | 1,253,498 | 重度心身障害児・者の医療費の一部を助成し、障害者福祉の向上と増進を図る。 | |
| 重度心身障害児・者歯科診療事業費補助金 （障害福祉課） |
平成9年度 | 10,717 | 一般の歯科医院等では診療の困難な重度心身障害児・者に対して、特別の人員構成で障害特性に配慮した診療技術・口腔衛生の観点から歯科診療を行っている者に補助する。 | |
| 精神障害者社会復帰施設等通所手当費 （健康対策課） |
平成11年度 | 1,633 | 精神障害者社会復帰施設通所者及び社会復帰適応訓練協力事業所への訓練生に対する通所手当ての給付を行い、作業意欲の向上を図ると共に、精神障害者の社会復帰を促進する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課） |
平成15年度 | 10,200 | 回復途上にある在宅の精神障害者を一定期間協力事業所に通所させることにより、社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。 | |
| 保健医療福祉情報システム整備事業 （保健福祉課） |
平成9年度 | 14,848 | 健康づくり支援システム、住民支援システム、福祉情報システムの保守管理、効率的な運用及び質的な向上を図る。 |