都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

宮崎県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
宮崎県障害者計画	平成１３〜２２年度	障害者基本法に基づいて策定された、障害のある人のための施策に関する基本的な計画。計画の基本理念は、「自立と社会経済活動への参画の支援」、「主体性・選択性の尊重」、「地域での支え合い」、「幅広い取組みと各分野の連携による総合的な施策の推進」の４つとなっている。分野別施策の体系としては、「啓発・広報」、「保健・医療」、「福祉」、「教育・育成」、「雇用・就労」、「人にやさしい福祉のまちづくり」、「スポーツ・レクリエーション・芸術・文化」の７分野について、それぞれの施策の基本的な方向を示している。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	ふれあいフェスティバル （障害福祉課）	平成５年度	3,401	障害のある人もない人も一緒になり各種催しに参加することにより、県民の障害児・者に対する理解の促進と障害児・者の社会参加意欲の向上を図る。
	福祉ゾーンふれあい友達広場 （障害福祉課）	平成元年度	1,025	障害の有無にかかわりなく、広く子どもたちの交流を図るため、宮崎学園都市福祉ゾーンで夏の夜祭りと秋のふれあいハイキング等を実施する。
	歩一歩の店推進事業 （障害福祉課）	平成２年度	2,978	仮設店「歩一歩の店」による授産製品等の共同販売を通じて、障害者の社会参加と自立意欲の増進を図るとともに、県民の障害者に対する正しい理解を深める。
	精神保健啓発事業 （健康増進課）	昭和５６年度	947	地域社会において精神保健福祉に関する理解を深めるとともに、県民の心の健康の保持増進及び啓発に資するため、精神保健福祉事業功労者を表彰するとともに、宮崎県精神保健福祉大会を開催する。
	宮崎県社会福祉大会開催事業 （福祉保健課）	昭和２７年度	2,444	社会福祉に関する県民意識を高めるため、社会福祉事業の各分野における顕著な功績を顕彰するとともに、社会福祉に関する重要課題をテーマとする講演会を開催する。
	私のまちのボランティアの集い開催支援事業 （生活・文化課）	平成１５年度	2,280	市町村域を超えたボランティアの力を結集し、各地域の特色と実情に応じた形で研鑽、啓発を行う活動を県内にくまなく広め、より多くの県民が地域で求められているボランティア活動に参加する気運の盛り上がりを図ることを目的とする。
	ふれあいのつばさ２１ （障害福祉課）	平成元年度	3,600	在宅の重度障害者に、旅によるふれあいの機会を提供し社会参加の促進を図る。また、ボランティアを旅に同行させ、ボランティアリーダーを育成する。
	高齢者等保健福祉推進事業 （福祉保健課）	平成４年度	65,000	市町村等による地域の実情に応じた保健福祉サービス等の実施について助成することにより、地域に密着した保健福祉活動の振興を図り、在宅の高齢者等の保健福祉の増進を図る。
	児童環境づくり総合対策推進事業 （児童家庭課）	平成４年度	1,116	官民２２団体からなる「宮崎県児童環境づくり推進協議会」を推進母体に、官民一体となって、家庭や子育てに関する総合的な施策の推進を図る。
生活支援	身体障害者生活行動訓練事業 （障害福祉課）	昭和４１年度	1,539	点字、手話等の講習会、義肢装着訓練、スポーツ、レクリエーション等を組織的に行うことにより、在宅身体障害者の福祉の増進を目的として、各障害者団体に委託して実施する。
	身体障害者結婚相談事業 （障害福祉課）	昭和４８年度	2,174	身体障害者に広く交際のできる機会を提供し、結婚についての相談・斡旋による福祉の増進を図る。
	身体障害者相談員活動推進事業 （障害福祉課）	昭和４１年度	3,231	身体障害者相談員の資質の向上と活動の推進を図るため、指導及び研修の企画推進を行う。
	障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課）	平成８年度	83,623	コーディネーターを配置し、在宅障害児者の保護者等に対して療育に関する専門相談・指導等を行うとともに市町村が行う児童デイサービス事業等の地域療育機関に対して療育知識・技術の指導を行う機能を付与する。
	視覚障害児ミドルステイ事業 （障害福祉課）	平成１０年度	450	視覚障害児が、家庭の状況等により一時的に養護を要する状態となった場合、適切な児童福祉施設に入所させ、視覚障害児の福祉の向上を図るとともに、保護者の負担を軽減する。
	福祉用具相談開発事業 （障害福祉課）	平成７年度	2,464	身体障害者相談センター内又は、巡回で義肢適合判定や補装具等の装着訓練指導及び福祉用具の紹介等を行うとともに、福祉用具の開発・改良を行うため、業者等を含めた福祉用具開発研究協議会の開催等を行う。
	リハビリテーション支援歩行器に関する研究 （工業振興課）	平成１５年度	1,013	リハビリ支援機器の社会的ニーズが高まる中で、特に在宅で利用できる歩行器について機能的な構造を用いた試作開発を工業技術センターにおいて行う。
	盲人施術施設近代化整備事業 （障害福祉課）	昭和５０年度	1,800	あんま、マッサージ、はり、きゅうの盲人施術業者について、施術室等の近代化や技術の向上の促進を図る事業を行う市町村に対し補助を行う。
	身体障害者相談員の設置 （障害福祉課）	昭和４２年度	4,484	身体障害者が抱える様々なニーズに対応するために、身体障害者相談員を設置し、身体障害者の更生援護の相談と指導を行うとともに、福祉事務所等関係機関の業務に協力と地域活動の中核となって活動するものである。
	知的障害者相談員の設置 （障害福祉課）	昭和４３年度	1,151	知的障害者又はその保護者からの相談に応ずるために、相談員を設置し必要な助言・指導を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図る。
	知的障害者育成会事務局設置費 （障害福祉課）	昭和５６年度	3,144	知的障害者の父母の会である宮崎県手をつなぐ育成会の運営を安定させることにより、知的障害者の福祉の向上を図る。
	県難病団体連絡協議会運営費補助金 （健康増進課）	平成元年度	1,425	難病団体の運営の円滑化を図り、また、患者団体による保健指導相談を実施することで難病患者の健康管理及び家庭看護の充実を図る。
	在宅障害者介護者支援相談事業 （障害福祉課）	平成７年度	1,696	身体障害者相談センターに介護サポートとして専任のカウンセラーを配置し、身体障害者福祉の専門的なアドバイスにより介護者の精神的な安定を図り、在宅福祉の充実に努める。
	障害者スポーツ協会運営費 （障害福祉課）	昭和５６年度	13,278	障害者スポーツの振興を図るため、障害者スポーツ協会に専任職員３名を配置する。
	社会福祉研修センター事業 （福祉保健課）	昭和５８年度	56,765	社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象に社会福祉研修事業を実施し、福祉人材の資質の向上を図る。
	知的障害者地域生活支援ホーム事業	平成９年度	15,089	知的障害者援護施設等に入所している知的障害者の地域における共同生活を支援し、社会的自立を促進するために必要な援助及び指導を行なう。
	在宅障害児育成支援事業 （障害福祉課）	平成１６年度	8,330	在宅障害児の放課後、学校休業日、長期休暇期間時に、日中活動の場を確保し、在宅障害児の健全育成及び生活の質の向上を図るとともに、家族の介護負担を軽減し、もって子育て支援を行うことを目的として、在宅障害児を対象としたレスパイトケアサービス等を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人等に対し運営費を助成する市町村に補助を行う。
生活環境	人にやさしい福祉のまちづくり学園設置事業 （障害福祉課）	平成１６年度	3,766	学園において講座を開設するとともに、卒業生に「人にやさしい福祉のまちづくり推進リーダー」を委嘱して地域で各となる福祉のまちづくりの人材を育成することにより、県民の視点に立った新たな福祉のまちづくりの推進を図る。
	総合青少年センターバリアフリー化事業 （青少年男女参画課）	平成１６年度	11,229	在学青少年及び勤労青少年とその指導者を対象とした青少年健全育成施設である総合青少年センター及び青島少年自然の家の宿泊施設等の改修を行い、一層のバリアフリー化を推進する。
	「もてなし人」育成事業 （観光・リゾート課）	平成１６年度	2,837	障害者や高齢者をはじめとした全ての人々が安心して観光できるよう、観光事業従事者の接遇向上など受入体制の充実を図る。
	「やすらぎの交流空間みやざき」創生事業 （観光・リゾート課）	平成１３年度	75,460	市町村の行うハード・ソフト両面（ユニバーサルデザイン関連含む。）にわたる観光振興施設の整備に対して支援を行う。
	メール１１０番 （警察本部地域課）	平成１５年度	167	警察本部に「メール１１０番」専用のパソコンを設置し、聴覚障害者等が、携帯電話やパソコンの電子メールで通報できるシステムを確立し、聴覚障害者等の安全を確保する。
	人にやさしい企業育成貸付（中小企業融資制度） （商工金融課）	平成１３年度	54,700	「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に規定する整備基準に適合するトイレ、スロープ等を整備する中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う。
	日向地区鉄道高架化支援事業 （都市計画課）	平成１３年度	15,000	日向市駅を中心とする連続立体交差事業において、バリアフリー化を図るためエレベータ・エスカレータを設置するとともに、駅舎に県産材を活用し、やわらかな木の感触に溢れたぬくもりのある駅の建設を行う。
	人にやさしい沿道環境整備事業 （道路保全課）	平成１０年度	658,000	障害者や高齢者など誰もが自由に社会参加できるよう歩道のバリアフリー化等の交通安全施設の整備を図る。
	障害者住宅改造助成事業 （障害福祉課）	平成７年度	55,517	障害者の自立支援及び介護者の負担軽減を図るため、住宅改造に要する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助を行う。
	高齢者住宅改造助成事業 （高齢者対策課）	平成７年度	69,507	要支援・要介護高齢者の自立支援並びに介護者の負担軽減を図るため、現に居住する住宅の改造に要する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助を行う。
教育・育成	元気に子育て支援事業 （児童家庭課）	昭和６０年度	6,267	保育に欠ける中・軽度の障害児を受け入れ、健常児との集団保育を行うことにより、健全な社会性の成長及び発達を促進し、障害児の福祉の増進を図る。
	放課後児童クラブ障害児受入事業 （児童家庭課）	平成１５年度	578	放課後児童クラブにおける障害児の受入れを促進するため、障害児を受け入れるクラブで国庫補助の加算対象とならないクラブに対して、経費の一部を補助する。
	在宅心身障害児療育キャンプ等事業 （障害福祉課）	昭和４９年	4,927	在宅の心身障害児に集団生活の機会を与えるとともに、保護者等の療育技術の向上を図るため、キャンプ実施団体に補助する。
	障害幼児言語訓練事業 （障害福祉課）	平成６年度	6,751	訓練機会の少ない就学前の言語発達遅滞児に対し、言語訓練の指導員による個別指導・訓練を行い、早期療育の充実を図る。
	重症心身障害児訪問指導事業 （障害福祉課）	昭和４１年度	485	在宅の重症心身障害児の家庭を児童相談所の職員を中心としたチームが訪問し、個別的な療育指導と相談に応じ、障害児及びその家族の福祉の向上を図る。
	障害児地域療育機能強化事業 （障害福祉課）	平成１２年度	1,961	在宅の肢体不自由児に対する療育が不足している県北地域に必要な人材を配置し、相談、機能回復訓練等を行うことにより、療育機能の充実を図る。
	特別支援教育システム構築事業 （学校教育課）	平成１６年度	4,835	障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を各学校において行う「特別支援教育」の推進を図るため、特別支援教育コーディネーター指導者養成研修、心理検査等を実施できる教員の養成及び特別支援担当教員の専門講座を実施する。
	養護学校等医療的ケア実施事業 （学校教育課）	平成１６年度	26,000	障害が極めて重度・重複化しているため常時医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、必要な医療的ケアを行える体制を整備する。
	心身障害児訪問教育費（在宅児訪問） （教職員課）	昭和５４年度	4,130	障害等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、家庭、医療機関等を訪問して教育を行う。
	盲ろう学校運営費 （学校施設課）		66,133	標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。
	養護学校運営費 （学校施設課）		248,293	標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。
	高等部訪問教育事業 （学校教育課）	平成１０年度	2,477	学校に通学して後期中等教育を受けることが困難な生徒に対して、教育の機会均等を図る。
	養護学校学齢超過者修学推進事業 （学校教育課）	平成１６年度	3,000	昭和54年の養護学校教育義務制導入以前に学齢期を超過し、その後様々な事情から今日まで義務教育を受ける機会がなかった修学猶予・免除者に対し、教育の機会均等や自立支援の観点から、学校教育の機会を提供する。
雇用・就業	重度身体障害者在宅ワーク支援研修事業 （労働政策課）	平成１６年度	4,864	身体的に重度の障害をもつ通勤困難な障害者を対象に在宅での就労ができるように、パソコンや通信機器を利用した在宅での情報処理技術研修を実施する。
	障害者雇用優良事業所等表彰 （労働政策課）	昭和５０年度	74	障害者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障害者雇用の促進を図る。
	障害者雇用コーディネーター強化事業 （労働政策課）	平成９年度	20,109	雇用コーディネーター８名を県内に配置し、求職相談や求人開拓等を行うことにより、就職が困難な障害者の雇用を図る。
	環境改善貸付「労働環境整備対策」（中小企業融資制度） （商工金融課）	平成７年度	136,400	障害者の雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う。
	障害児就職指導支援相談員設置事業 （労働政策課）	平成１５年度	8,026	障害児就職指導支援相談員３名を県内３地区に配置し、就職の厳しい養護学校等の生徒の就職希望の実現を図る。
	障害者雇用支援センター補助金 （労働政策課）	平成８年度	2,997	（社）宮崎県障害者雇用促進協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障害者等就職が特に困難な障害者の雇用の促進を図る。
	障害者技能競技大会 （労働政策課）	昭和５４年度	344	障害者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る。
	障害者等技能習得奨励費 （労働政策課）	昭和５７年度	750	障害者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する。
	宮崎県障害者雇用促進協会補助金 （労働政策課）	昭和５０年度	950	宮崎県障害者雇用促進協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより障害者の雇用の促進を図る。
	歩一歩の店推進事業 （障害福祉課）	平成２年度	2,978	仮設店「歩一歩の店」による授産製品等の共同販売を通じて、障害者の社会参加と自立意欲の増進を図るとともに、県民の障害者に対する正しい理解を深める。
	在宅障害者小規模作業所育成事業 （障害福祉課）	昭和５６年度	40,873	在宅障害者の自立の拠点として小規模作業所を積極的に活用するため、また、就労の機会が得がたい在宅の障害者の自立を図り、生きがいを高めるために、小規模作業所の育成事業を行う市町村に対し、補助を行う。
	精神障害者小規模作業所育成事業 （健康増進課）	昭和６２年度	15,450	回復途上にある在宅の精神障害者に対し、通所の方法により作業訓練等を行い、社会復帰を促進することを目的として、精神障害者地域家族会等の運営する小規模作業所に運営費補助を行う。
	精神障害者社会適応訓練事業 （健康増進課）	昭和６２年度	30,677	精神障害者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う。
保健・医療	３歳児・１歳６か月児精密健康診査・事後指導 （障害福祉課）	昭和６２年度	2,904	市町村の実施する３歳児及び１歳６か月検診の受診児童中、精神発達面の遅れの疑いのある児童に対して精密検診及び事後指導を行い、心身障害児の発生予防及び早期発見・早期治療を促進する。
	先天性代謝異常等検査 （健康増進課）	昭和５２年度	25,403	フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すので、新生児について血液によるマス・スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障害を予防する。
	リハビリテーション訓練事業 （障害福祉課）	平成７年度	2,003	身体障害者相談センターにおいて、在宅障害者、施設入所者、退院間際の入院患者で障害者及びその家族を対象に、科学的な評価や判定に基づき一般のリハビリだけでなく、日常生活訓練、住宅改造相談、言語療法も取り入れた形で、通常のリハビリテーションを行う。
	精神保健一般管理事務費 （健康増進課）	昭和４９年度	21,082	精神保健福祉法により県知事への届出・報告が義務づけられている各種報告書の文書料及び医療費支払審査事務委託費。
	精神障害者病状審査及び病院指導 （健康増進課）	平成３年度	818	精神障害者の適正な医療及び保護を確保し、患者の人権擁護を目的に、精神病院に立ち入り、入院中の者の診察を行う。
	精神保健関係連絡業務 （健康増進課）	昭和４０年度	2,383	精神保健福祉審議会において、通院医療費公費負担及び精神障害者手帳交付申請に係る審議を行う。また、精神障害者の人権に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保する観点から、精神医療審査会において措置入院者の定期病状報告書、医療保護入院者の入院届、定期病状報告書及び退院請求を審査する。
	老人精神保健相談指導事業 （健康増進課）	昭和５８年度	1,409	老人及びその家族に対し、老人性痴呆疾患等に関する相談指導を行い、老人の精神保健の向上を図る。
	思春期等精神保健福祉対策事業 （健康増進課）	平成１４年度	3,559	思春期の心のケア及び大規模災害等の被害者に見られるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に対応するため、保健所職員等の派遣研修を行い、専門相談を取り入れるとともに、思春期等対策として援助活動チームの訪問調査指導を行う。さらに、思春期、ＰＴＳＤ、うつ病のパンフレットを作成・配布し、相談事業等の普及啓発を図る。
	重度心身障害者（児）医療費公費負担事業 （障害福祉課）	昭和５０年度	797,696	重度の心身障害児・者に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上、福祉の増進を図る。
情報・コミュニケーション	点字広報の発行 （秘書広報課）	昭和４７年度	1,210	広報みやざき等を点字に訳した「点字広報」を発行する。
	「声の広報」の提供 （秘書広報課）	平成元年度	133	広報みやざき等をテープに録音し、視覚障害者に配布する。
	県政テレビ番組での手話通訳 （秘書広報課）	昭和６０年度	601	ＭＲＴテレビ「みやざき私たち」の中の“県からのお知らせ”、“県政の動き”（３分間）及びUMKテレビ「サンデーみやざき」の中の“いきいきサンデー”、“最近の出来事”（５分間）において、手話通訳を実施する。
	文字放送情報提供事業 （秘書広報課）	平成９年度	3,473	文字放送で県内のイベント、観光、物産などの情報を放送することにより、聴覚障害者等への情報提供を行う。
	身体障害者福祉情報提供事業 （障害福祉課）	平成７年度	1,766	身体障害者相談センターに専門誌、ビデオ等を整備した福祉情報コーナーを設置する。また、障害者福祉に関する施策や各種福祉用具の最新情報等を提供するための広報誌を発行する。