都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

沖縄県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
第３次沖縄県障害者基本計画	平成１６〜２５年度	本県の障害者に関する基本計画と実施計画を併せて策定し、すべての県民の自主的、主体的な行動の目標、指針となるもので、障害者が地域社会の一員として、ともに暮らせる共生社会を実現するため、社会参加を阻む様々なバリアを取り除き、障害者が自己の選択と決定のもと、自ら望む生き方を実現できる、社会の形成を目指すための基本計画。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	心の輪を広げる障害者理解促進事業 （障害保健福祉課）	平成元年度	630	障害のある人とない人が「共に生きる」社会を築く前提となる正しい障害者観に基づく相互理解の促進を図るため、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者の日のポスター」を募集し、優秀作品に対し表彰等を行う事業。
	障害者雇用促進啓発事業 （雇用対策課）	昭和４８年度	810	障害者雇用啓発街頭キャンペーン、障害者雇用フォーラム、障害者雇用促進表彰等を実施し、障害者雇用に関して普及啓発を行う。
生活支援	沖縄県精神障害者福祉会連合会補助金 （障害保健福祉課）	平成４年度	2,729	家族会の団体である当該団体に補助を行うことにより、各地域の家族会を育成支援し、地域精神保健福祉の活性化を図る。
	沖縄県精神保健福祉協会補助金 （障害保健福祉課）	昭和４７年度	2,729	当該団体に補助を行うことにより、県の施策と相提携して精神障害者の福祉増進、精神保健に関する知識の普及啓発に関する事業を行わせ、県民１人１人の精神保健の保持増進を図る。
	障害者団体の育成・支援 （障害保健福祉課）	昭和５１年度	6,538	（福）沖縄県身体障害者福祉協会、（福）沖縄県視覚障害者福祉協会、（社）沖縄県手をつなぐ育成会の運営費を補助することにより、県内障害者の総括的な団体の活動等が活発化し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。
	特別児童扶養手当制度の普及 （青少年・児童家庭課）	昭和４７年度	−	身体や精神に障害がある２０歳未満の児童の養育者に対して手当てを支給し、児童の福祉の増進を図る国の制度（特別児童扶養手当制度）の普及を図る。
	研修事業の実施 （医務福祉課）	昭和５６年度	31,887	社会福祉事業従事者等の資質の向上を図ることにより、社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
生活環境	高齢者等いきいき住宅改造費補助事業 （長寿社会対策室）	平成１５年度	9,900	在宅の要介護高齢者及び障害者又はこれらと同居する者がいる世帯に対して、在宅での生活を支援するため、住宅改造に必要な経費を助成することにより、高齢者等の自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。
	バス路線補助事業 （交通政策室）	平成１３年度	9,900	地域住民の生活交通路線の維持・確保を図るための補助事業。交通バリアフリー法に基づき、乗合バス事業者が新たに車両を導入する際には、低床バスの導入が義務付けられており、その購入経費を一部補助する。
	福祉のまちづくりの促進 （障害保健福祉課）	平成１０年度	1,064	福祉のまちづくり条例を推進するため、審議会等の開催や県政広報媒体の活用等による啓発を行う。
	リフト付き福祉タクシー整備事業 （障害保健福祉課）	平成８年度	6,275	在宅の重度身体障害者等の生活圏の拡大と移動の利便性を確保し、障害者の移動の際のハンディキャップの軽減を図るため、民間輸送業者のリフト付き福祉タクシーの整備及び運行に要する経費に対し、補助する。
	視覚障害者用信号機の整備事業 （交通規制課）	昭和５１年	2,082	視覚障害者等が通行する交差点に設置し、視覚障害者の安全通行を確保する。
	県単交通安全施設整備事業 （道路維持課）	昭和４７年度	86,900	道路の歩道に点字ブロックを設置したり、未整備の箇所において、歩道設置等を行う。
	放置物等の是正措置・規制の強化 （道路維持課）	昭和４７年度	14,700	安全な通行を確保するため、道路管理者が定期的に道路を巡回し、放置物に対して是正措置を講ずる。
	防災訓練の充実 （消防防災課）	昭和５９年度	3,410	県地域防災計画に基づき、大規模地震等による各種災害の発生を想定し、防災関係機関の連絡・協調体制を確立し、広く県民に防災思想の普及・啓発を図ることを目的としている。
教育・育成	心身障害児職業自立推進事業 (県立学校教育課）	平成４年度	1,646	特殊教育諸学校高等部卒業生の就職率が例年30％前後で推移する中、学校における職業教育の改善・充実を図り、関係機関と連携した進路指導・進路学習に取り組む。職業自立重点校の指定、職業自立地域推進協議会の設置、就労支援キャンペーンの実施等就労支援の体制作りを図る。
	特殊教育諸学校における救急体制整備事業 (県立学校教育課）	平成１２年度	1,176	特殊教育諸学校に在籍する児童生徒の障害の多様化、重複化や医療的ケアを日常的に必要とする児童生徒への教育的対応に対する医師、理学療法士、看護師等による教職員の研修の実施、備品等の整備充実を図り、校内の保健健康管理体制の整備を図る。
	心身障害児適正就学指導事業 (県立学校教育課）	昭和５０年度	1,227	各市町村教育委員会からの依頼による県心身障害児就学指導委員会での障害のある児童生徒の就学措置判定、各市町村において障害児の就学事務に従事しているものに対して、研究協議の機会を提供し、その資質向上を図り、障害児の適正な就学指導の推進を図る。
	特殊教育指導資料集の作成 (県立学校教育課）	昭和５０年度	1,341	学習指導要領に基づく教育課程の編成及び指導方法の在り方について、教育課程編成要領や「情報教育」「総合的な学習の時間」指導資料等指導の指針となる資料等を発刊し活用する。また、今後の特別支援教育の在り方や、個別の教育支援計画の作成手引きを作成し、その周知を図る研修会等を企画し、教職員の特別支援教育に関する資質向上を図る。
	学習障害児（LD)支援事業 (県立学校教育課）	平成１５年度	927	通常学級に在籍している学習障害児（LD)等の指導や校内の支援体制の在り方について市町村教育委員会に研究を委嘱し、その成果を踏まえ、公立小中学校における特別支援教育体制の整備充実を図る。
	特別支援教育コーディネーター養成事業 (県立学校教育課）	平成１６年度	4,975	公立小中学校及び特殊教育諸学校における特別支援教育体制の整備の一環として、校内及び外部との連絡調整役としての特別支援教育コーディネーターの養成とコーディネーターをサポートする巡回アドバイザーの委嘱等を通して、特別支援教育体制の整備充実を図る。
	盲ろう学校就学奨励費（単独）事業 （財務課）	昭和５６年度	1,543	盲ろう学校児童生徒の県外競技事業に要する経費（グランドソフトボール、陸上、弁論大会等）
	養護学校就学奨励費（単独）事業 （財務課）	昭和５６年度	870	養護学校児童生徒の県外競技派遣事業に要する経費（九州地区身体障害者アーチェリー大会、修学旅行航空費相当額（宮古、八重山）
	スポーツ団体の育成 （保健体育課）	平成元年度	548	養護学校体育大会、養護学校体育研究大会開催の補助
	教育施設・設備の充実 （施設課）	平成１４年度	81,080	福祉の町づくり県立施設整備計画により県立学校において、出入り口スロープ、身障者用駐車場、階段手すり、身障者用トイレ等を整備する。
	高等学校における受け入れ体制の整備 （施設課）	平成９年度	7,118	身障者入学に際してスロープ、トイレ改修、階段手すり等を整備する。
	養護研修事業 （保健体育課）	昭和４７年度	717	養護教諭研修会の開催
	県立青少年教育施設の施設・設備の充実 （生涯学習振興課）	昭和４１年度	27,036	県立青少年教育施設の改修や設備の補充等
	図書館サービスの向上 （生涯学習振興課）	昭和５８年度	37,367	県立図書館の蔵書や資料購入費等の県立図書館の充実事業（35、003千円）とデータ整備等の図書総合目録システム事業（2.364千円）の２事業から成る。
	学級・講座等の開設促進 （生涯学習振興課）	平成１４年度	14,988	市町村の行政区域を越えた広域的な学習機会を提供するとともに、大学や専修学校、高等学校等の教育機能を生かした講座等を開設し、県民に提供している。
	大空ピクニック （青少年・児童家庭課）	平成２年度	334	心身発達遅滞児や養護相談児童及び性格行動を有する児童等とその保護者との交流を図ることにより、児童の適応性の涵養を図る。
	障害児保育事業（軽度障害児） （青少年・児童家庭課）	昭和５５年度	23,625	集団保育が可能な保育に欠ける障害児の受け入れに対して、保育士の加配等に要する経費の助成を行う。
	放課後児童健全育成事業 （青少年・児童家庭課）	平成１２年度	1,360	２人以上の障害児を受け入れる放課後児童クラブ（開設日数２００日〜２８０日）へ、専属指導員賃金として補助の加算を行う。
雇用・就業	事業主に対する助成措置の活用 （雇用対策課）	平成８年度	3,954	本県における雇用失業情勢の改善を目的とした各種雇用支援制度（障害者雇用に係るものを含む）の活用促進を図るため、リーフレットを作成し制度説明・相談会を開催する。
	手話・要約筆記協力員の配置 （雇用対策課）	昭和５２年度	2,646	県内５ヶ所の公共職業安定所に手話協力員を配置し、ろうあ者に対する職業相談、職業紹介及び職場適応指導業務等について安定所の職員と協力して実施する。
	障害者就業・生活支援センターの設置 （雇用対策課）	平成１４年度	5,000	障害者に対し、身近な地域で就業・生活の両面から一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置促進を図る。
	心身障害者小規模作業所による就労促進 （障害保健福祉課）	昭和５８年度	104,221	在宅の心身障害者の社会参加と自立支援を促進し、もって心身障害者等の福祉増進を図るため、心身障害者小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う。
	授産施設商品常設販売店運営事業 （障害保健福祉課）	平成元年度	2,576	授産施設が生産する製品を常設展示販売し、県内授産施設の受注の確保及び販路の拡張を図るとともに、県民の障害者の理解と障害者の社会参加を促進する。
	精神障害者小規模作業所運営費補助 （障害保健福祉課）	平成３年度	38,500	精神障害者が地域で自立と社会参加を目指し、作業訓練、生活訓練、交流活動を行う小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う。
	通院患者リハビリテーション事業 （障害保健福祉課）	昭和５７年度	36,629	回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会復帰適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、社会復帰を図る。
保健・医療	先天性代謝異常検査事業 （健康増進課）	昭和５２年度	41,710	先天性代謝異常症等は、放置すると知的障害等をきたすため、全ての新生児に血液によるマススクリーニング検査を行い、異常の早期発見、早期治療により障害を予防する。
	都道府県臓器移植連絡調整者設置事業 （健康増進課）	平成１１年度	4,908	県民及び関係医療機関に対して臓器移植に関する普及啓発を行い、臓器提供発生時には関係機関と連携しながら、円滑な移植の実施を図る。また、臓器提供意思表示カードの普及を推進する。
	重度障害児(者)医療費助成事業 （障害保健福祉課）	平成３年度	1,077,437	心身に重度の障害を有する者又は児童が医療保険により医療を受けた場合の一部自己負担金を公費で負担することにより、障害児(者)が必要な医療を容易に受けられるようにする。
	障害児(者)歯科治療事業 （障害保健福祉課）	昭和50年度	15,087	一般の歯科診療所での治療が困難な心身障害児(者)を対象に、全身麻酔下歯科治療等を実施し、障害児(者)の歯科医療体制の充実を図る。
	精神保健福祉センター事業（デイケア） （障害保健福祉課）	昭和５１年度	4,257	回復途上にある精神障害者に、生活指導及び作業指導を行い、円滑な自立及び社会参加の促進を図る。
	児童相談所心理判定職員研修等の強化 （青少年・児童家庭課）	昭和４９年度	303	療育手帳及び重度加算判定に携わる児童相談所の心理判定職員を各種の研修会等へ積極的に派遣する等、職員の資質の向上と専門性を高める。
	児童相談所心理職員指導者研修の強化 （青少年・児童家庭課）	平成１４年度	333	虐待リスクの高い発達障害児や自閉症児への虐待防止のために、児童虐待に関係する知見を深め、子どもと家族に対する適切な理解と援助のあり方を検討し、児童相談所心理職員の指導者としての資質の向上を図る。
情報・コミュニケーション	聴覚障害者通信サービス （障害保健福祉課）	平成７年度	1,950	聴覚障害者のFaxと、健常者の電話を中継するサービスを実施して、コミュニケーション支援を行う。
国際協力	「沖縄県障害者ふれあいの翼」海外研修事業 （障害保健福祉課）	平成８年度	2,700	障害者団体の行う海外研修を支援することで、障害者の海外交流及び地域福祉活動等に携わるリーダー養成を図る。