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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| さいたま市障害者計画 | 平成１５〜１９年度 | 「障害のある人もない人も、すべての市民がともに学び、働き、暮らす都市『さいたま』をめざして」を基本方針とし、一人ひとりの状況に応じた総合的な支援が行えるような仕組みづくりを重視しながら、教育、就労、地域生活などのあらゆる分野で、障害者（児）が社会参加できる環境を整える。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 日常生活用具自己負担助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,500 | 日常生活用具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。 |
| 補装具自己負担助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 50,619 | 補装具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。 | |
| 知的障害児（者）短期入所事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,462 | 疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる。(支援費制度を補完する事業として実施) | |
| 知的障害児（者）レスパイトサービス事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,213 | 知的障害児（者）を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る。(支援費制度を補完する事業として実施） | |
| 障害児（者）生活サポート事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 25,202 | 障害児（者）の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。 | |
| 精神障害者生活サポート事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 1,140 | 精神障害者の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。 | |
| 生活ホーム事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 110,242 | 家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者の社会的自立を図るため、生活ホームを運営する団体に補助する。 | |
| 心身障害者地域デイケア事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 523,236 | 身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する。 | |
| 訪問理容サービス事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,710 | 在宅の重度心身障害者に理容師を派遣する。 | |
| 聴覚障害者相談事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,564 | 聴覚障害者のための相談員を設置し、障害者生活支援事業の一環であるピアカウンセリング等との連携を図りながら、家庭内問題等の相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う。 | |
| 福祉タクシー利用料助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 129,200 | 重度障害者等に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を年間３６枚（３級の下肢・体幹機能障害者は２４枚）を限度に交付する。 | |
| 心身障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 17,271 | 各区の窓口に相談員を設置し、心身障害者等の日常生活上の問題や更生援護のための相談に応じ必要な助言及び指導を行う。 | |
| リフト付大型バス運行事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,525 | 障害者の団体のために、リフト付大型バスの運行事業を埼玉県と共同で実施する。 | |
| 自動車燃料費助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 18,324 | １リットルにつき５０円、半年毎に６，０００円、１年度につき１２，０００円を限度に助成する。 | |
| 難病患者見舞金支給事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 135,000 | 難病患者（指定疾患医療受給者証所持者）に対し、見舞金として年間３０，０００円を支給する。 | |
| 難病患者手術見舞金支給事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,500 | 難病手術を受けた方に、見舞金として５０，０００円を支給する。 | |
| 障害児特別療育費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 28,206 | 重度の心身障害児が入（通）所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する。（国の重度加算の対象者を除く） | |
| 貸しおむつ利用料助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 433 | 社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う。 | |
| 全国障害者スポーツ大会事業 （障害者スポーツ大会推進室） |
平成１５年度 | 435,000 | 第４回全国障害者スポーツ大会『まごころ大会』を埼玉県と共同で開催する。また、選手の育成を行い、さいたま市選手団を結成し派遣する。 | |
| 障害児保育事業 （保育課） |
平成１５年度 | 5,261 | 障害児保育事業を実施する民間保育所の当該事業に要する経費を補助する。 | |
| 養護学校放課後児童対策事業 （保育課） |
平成１５年度 | 35,795 | 養護学校に通学する児童の放課後の健全育成を図るための養護学校児童クラブに対する事業であり、予算の範囲内で補助等を行う。 | |
| 生活環境 | 重度身体障害者（児）居宅改善整備費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,500 | 肢体不自由者・児が生活し易いよう住居の一部を改善する場合の経費を補助する。 |
| 福祉のまちづくり推進事業 （福祉総務課） |
平成１５年度 | 6,922 | 福祉のまちづくり推進協議会の設立及び福祉のまちづくり推進指針の策定や適合証プレートの作成のほか、推進協議会の運営等。 | |
| 交通バリアフリー基本構想策定事業 （都市施設課） |
平成１６年度 | 16,500 | 全体構想・基本構想を策定し、「さいたま市交通バリアフリー基本構想」としてまとめる。 | |
| 交通バリアフリー化設備補助事業 （都市施設課） |
平成１６年度 | 103,000 | 鉄道事業者が市内駅（改札内）においてバリアフリー化整備を行う際に補助金の交付を行う。 | |
| ノンステップバス導入促進事業 （交通政策課） |
平成１５年度 | 26,400 | 交通バリアフリー法の施行（Ｈ１２年１１月）に伴い、路線バスのバリアフリー化を推進し、高齢者や障害者及び子育て世代等のバス利用の利便性の向上を図るために、路線バス事業者が行なうノンステップバスの導入に対し補助を行なう。 | |
| 雇用・就業 | （仮称）障害者総合支援センター整備検討委員会運営事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 333 | 検討委員会において基本方針、基本構想の策定、センター機能を検討する。 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 4,448 | 精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力・対人関係能力・仕事に関する持続力及び環境適応能力等の向上を図るための社会適応訓練を行う。 | |
| 盲学生技能習得訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,991 | 自立更生を目指す視覚障害者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得するための訓練を（社福）東京ヘレン・ケラー協会に委託して実施する。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費等補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 86,835 | 精神障害者小規模作業所を運営する団体に運営費等を補助する。Ａタイプ（定員１０〜１９人）５，０００千円、Ｂタイプ（７〜９人）４，２００千円、家賃３０千円／月、設備整備費５００千円限度の３／４。 | |
| 授産製品販売所提供事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | − | 区役所内に、施設職員及び通所者が授産製品の販売を行うスペースを提供し、授産活動の支援と障害者福祉の理解促進を図る。 | |
| 保健・医療 | 手帳診断書料助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,680 | 身体障害者手帳交付申請時に要する診断書に係る費用を助成する。 |
| 精神科医療適正化事業 （地域保健課） |
平成１５年度 | 2,662 | 市内の病院から提出される措置入院者定期病状報告書、医療保護入院者入院届と医療保護入院者定期病状報告書に対して文書料を補助する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 障害者公衆ＦＡＸ事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,133 | 公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する。 |
| 市報の点字版・テープ版発行 （広報課） |
平成１５年度 | 1,669 | 市報の点字版・テープ版を毎月発行し視覚障害者へ市政情報を提供する。 | |
| メールによる１１９番通報受信 （指令課） |
平成１６年度 | − | 聴覚障害者等の方のうち、登録者を対象として携帯電話からのメールによる火災や救急などの災害通報を受信する。 |