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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成16年度)


大阪市

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
大阪市障害者支援計画 平成15年度〜24年度  「個人としての尊重」、「権利実現に向けた条件整備」、「地域での自立生活の推進」という基本的な考え方に基づき、障害者が持てる力を十分に発揮し、住みなれた地域で安心して自立生活を送ることができるよう、様々な施策を総合的に推進する。
大阪市障害者支援計画・重点施策実施計画 平成15年度〜19年度  大阪市障害者支援計画の前期5か年において重点的に実施する施策及び達成目標を定める。平成16年1月策定。


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成16年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者福祉啓発事業
(障害福祉課)
昭和58年度 1,260  大阪ふれあいキャンペーン及び障害者作品展の開催。
点字版福祉のあらまし
(障害福祉課)
平成元年 1,250  市内在住の視覚障害者に、体の不自由な人たちとその家族の方々のための制度や施設の情報を点字及びテープにより提供。
生活支援 身体障害者福祉資金貸付事業
(障害福祉課)
昭和45年度 6,435  身体障害者(児)に対し更生に必要な資金を貸し付ける。
リフト付きバス運行
(障害福祉課)
昭和46年度 9,421  重度不自由者が団体で野外活動や社会見学などを行う際に、リフト付バスを低料金にて貸し出す。
障害者(児)福祉バス借上助成
(障害福祉課)
昭和48年度 7,365  障害者(児)が団体で研修会等を実施する場合に、バス借上げにかかる経費の一部を助成する。
重度障害者等タクシー料金助成
(障害福祉課)
昭和57年度 646,871  重度障害者が外出する際に利用するタクシー料金の一部を助成する。
重度身体障害者大学等修学助成
(障害福祉課)
昭和58年度 9,000  大学等に就学するにあたり、介助など特別の配慮を要する重度の身体障害者に就学助成金を支給し、自立意欲を高め、福祉の増進を図る。
結婚相談事業
(障害福祉課)
昭和48年度 1,642  身体障害者の結婚相談及び斡旋。
盲人用具あっせん購入事業
(障害福祉課)
昭和46年度 4,840  視覚障害者に配慮された各種用具を購入し、実費で販売する。
点字競技会
(障害福祉課)
昭和34年度 139  点字競技会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。
大阪市盲人将棋大会
(障害福祉課)
昭和45年度 67  視覚障害者将棋大会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。
吃音教室
(障害福祉課)
昭和47年度 614  吃音者が吃音を克服するために各種訓練・講習会を開催する。
地域身体障害者スポーツ振興事業
(障害福祉課)
昭和49年度 4,452  各種スポーツ大会を開催し、社会参加の促進を図る。
全国障害者スポーツ大会選手団派遣費
(障害福祉課)
8,147  全国障害者スポーツ大会に大阪市選手団を派遣する。
指定都市親善スポーツ大会経費
(障害福祉課)
昭和43年度 753  政令指定都市で持ち回りのスポーツ大会に選手を派遣する。
身体障害者スキー教室
(障害福祉課)
4,242  障害者スキー教室を開催し、体力の維持、増強、残存能力の向上及び心理的・社会的更生の効果を図るとともに、障害者に対する理解の促進と体力の高揚を図り、もって障害者の自立と社会参加の促進に寄与する。
全国身体障害者ゲートボール大会派遣費
(障害福祉課)
平成元年度 148  都道府県で持ち回りの全国大会に選手を派遣する。
障害者スポーツ振興事業
(障害福祉課)
昭和40年度 14,878  障害者施策を推進するため、障害者スポーツが果たす役割、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害者スポーツ振興に取り組む。
大阪市障害者スポーツ大会
(障害福祉課)
4,167  障害者がスポーツを通じ、体力の維持・増強と能力の向上を図るとともに積極性と協調性を培い、自立と社会参加の促進に寄与することを目的に各種スポーツ大会を開催する。全国障害者スポーツ大会に派遣する大阪市代表選手選考会も兼ねる。
障害者スポーツ国際親善大会
(障害福祉課)
30,000  車いすバスケットボール国際親善大会を開催し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、国際交流・親善にも寄与していく。
知的障害者スポーツ大阪大会
(障害福祉課)
昭和57年度 315  知的障害のある方が広くスポーツを通じて心身の向上を図り、信頼と友情の輪を広げ、社会参加を実現していくための企画としての知的障害者スポーツ大阪大会の経費の一部を助成する。
大阪市ふれあい水泳大会
(障害福祉課)
平成8年度 225  知的障害者(児)、身体障害児がスポーツ(水泳)を通じて、心身の向上を図り、信頼と友情の輪を広げ、社会参加を促進するとともに、大阪市における知的障害者スポーツの一層の発展を図るため、大阪市ふれあい水泳大会を実施する。
第8回元気の出る集い
(障害福祉課)
平成2年度 270  中途失聴・難聴者の社会参加促進のために、障害者本人及び支援者が研修と交流を深める大会の経費の一部を助成する。
在宅進行性筋萎縮症者(児)福祉事業
(障害福祉課)
- 860  筋ジストロフィー児・者の検診事業や療育福祉相談事業を行う。
住宅設備改造費助成
(障害福祉課)
平成3年度 59,507  在宅の障害者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、住宅改修工事費、住宅設備改造、移動機器設置費の給付及び補助を行う。
重症心身障害者介護手当
(障害福祉課)
昭和49年度 87,370  重症心身障害者を介護する者に対し、介護手当を支給する。
外国人障害者給付金
(障害福祉課)
平成4年度 43,291  昭和57年の国民年金法改正以前に20歳到達などにより、障害年金が支給されない在日外国人に対し、給付金を支給する。
重度身体障害者グループホーム
(障害福祉課)
平成元年度 94,962  重度身体障害者グループホームに対して運営費等を補助する。
知的障害者自活支援事業
(障害福祉課)
平成8年度 10,414  将来、家族等と離れて自立生活を希望する在宅の知的障害者に対して、将来の自立生活に必要な生活訓練を実施する。
身体障害者手帳無料診断
(障害福祉課)
昭和46年度 5,414  身体障害者手帳の交付申請に必要な診断を無料で行う。
在宅福祉サービス診断書助成
(障害福祉課)
平成6年度 2,673  在宅福祉サービス利用時に提出する診断書のための診断書料を助成する。
肢体不自由児療育センター事業
(障害福祉課)
昭和42年度 7,648  在宅の肢体不自由児(者)に対し、機能回復のための療育訓練を実施する。
知的障害児母子訓練センター事業
(障害福祉課)
昭和62年度 40,714  在宅の知的障害児に対し、生活訓練を提供するとともに、その母親に対して養育にかかる指導を行う。
障害児(者)歯科診療事業
(障害福祉課)
昭和49年度 30,219  一般開業医での歯科診療が困難な障害児(者)のために、障害児(者)の受入ができるよう対象の診療施設等に対して運営費を助成する。
障害児(者)口腔衛生指導事業
(障害福祉課)
昭和57年度 900  障害児(者)に対して口腔衛生指導を行う。
肢体不自由児施設緊急通所援助事業
(障害福祉課)
平成4年度 993  肢体不自由児施設に通所する児童の保護者が病気等のため緊急に通所に支障が生じたときに、保護者に代わって施設送迎を実施する。
重度身体障害者グループホーム
(障害福祉課)
平成元年度 94,962  重度身体障害者グループホームに対して運営費等を補助する。
障害者スポーツセンター管理運営
(障害施設課)
昭和49年度 857,208  スポーツやレクリエーションを通じ、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の向上を図るため、障害者スポーツセンターを運営する。
障害者福祉作業センター運営助成
(障害施設課)
昭和50年度 1,267,025  在宅障害者の生活訓練等を実施し、社会参加の場として重要な役割を果たしている障害者福祉作業センターに対し、運営にかかる経費を補助する。
障害者会館管理運営
(障害施設課)
昭和54年度 527,478  障害者の自立と社会参加の促進に必要な訓練・指導・その他、障害者または地域住民に対する啓発事業など、障害者の福祉の向上に資する業務を行う。
補装具・福祉機器普及事業
(リハセン管理課)
平成5年度 22,497  心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある障害者(児)の自立促進及びその介護者の負担軽減を図るため、補装具・福祉機器に関する相談・助言や情報提供、工夫・改良の業務を行い、普及を促進したり、住宅の増改築の相談に応じたりする。
通所肢体訓練事業
(リハセン管理課)
昭和60年度 17,830  在宅の肢体不自由者に、通所による日常生活動作の向上を目指した在宅自主訓練方法の指導を行うことにより、在宅障害者福祉の推進を図る。
通所言語訓練事業
(リハセン管理課)
昭和63年度 6,805  脳血管障害及び脳性まひ等による言語障害者に対して、通所による言語訓練を実施し、コミュニケーション機会の改善・向上を図り、障害者の日常生活の向上と社会参加の促進を図る。
精神障害者ふれあい生活支援・訓練モデル事業
(こころの健康センター)
平成12年度 68,000  作業所等の既存施設を利用した日常生活支援・相談事業・地域交流等を実施。
生活環境 人にやさしいまちづくり推進事業
(障害福祉課)
平成5年 5,098  障害者や高齢者が安全で快適に活動できる「ひとにやさしいまちづくり」を推進本部を中心に取り組みを行う。
鉄道駅舎エレベーター等設置助成
(障害福祉課)
平成3年 350,000  鉄道事業者が行うエレベーター等の設置費用の一部を補助する。
教育・育成 障害者スポーツセンター利用促進事業
(こころの健康センター)
平成9年度 8,708  精神障害者及び精神疾患について正しい知識と経験を有する専門スタッフの指導助言のもと、精神障害者がスポーツを通じて意欲や体力の低下を取り戻し、当事者同士と交流する場として利用することにより、健康の保持増進とともに社会参加の促進を図る。
雇用・就業 パソコン通信による情報処理訓練事業
(リハセン管理課)
平成6年度 7,082  インターネットと情報処理訓練の機能を活用し、毎日の通所が困難な重度の身体障害者に対し、在宅で情報処理技術の訓練を行い、就業機械の拡大及び社会参加を促進する。
知的障害者の情報処理訓練事業
(リハセン管理課)
平成10年度 5,611  知的障害者に対し情報処理技術の訓練を行い、知的障害者の事務系分野への職域拡大及び社会参加を促進する。
職業リハビリテーションセンター運営助成
(リハセン管理課)
昭和60年度 50,431  障害者に対する職業能力開発訓練
 情報処理科:身体障害者対象
 紙器製造科:知的障害者対象
福祉の店設置助成
(障害福祉課)
平成12年度 473  公共施設を利用して、喫茶・軽食や物品販売等のコーナーを設け、障害者の働く場を確保し、社会参加と自立の促進を図るとともに、地域住民との交流を図り、障害者に対する理解を深める。
重度知的障害者自立就労訓練事業
(障害福祉課)
平成12年度 5,300  重度の知的障害者、職業的重度の知的障害者を対象に、作業訓練等を行い、重度知的障害者の一般企業への就労の促進を図る。
知的障害者長期受入プロジェクト
(障害福祉課)
平成14年度 2,159  知的障害者の職員採用に向け、1年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施
大阪市職業指導センター運営助成
(障害福祉課)
平成7年度 21,141  知的障害者を対象に一般企業への雇用に向けて職業訓練を行い就労の促進を図る。
精神障害者小規模作業所運営助成事業
(こころの健康センター)
平成元年度 230,700  小規模作業所は回復途上にある精神障害者を対象に通所による社会復帰訓練等を行っており、精神障害者の社会復帰促進に資するものとして運営費を助成。
障害者就業・生活支援センター運営助成事業
(こころの健康センター)
平成10年度 17,421  障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている。
ジョブコーチ(指導員)派遣事業
(障害福祉課)
平成15年度 3,514  「知的障害者長期受け入れプロジェクト」の実施にあたり、本市職員に対する事前研修などの就業相談や受け入れた知的障害者への相談・助言・指導を行うジョブコーチ(指導員)を派遣
保健・医療 でかけるチーム精神保健相談事業
(こころの健康センター)
平成12年度 1,961  精神科医師、臨床心理職員等がチームで各保健福祉センター等へ出向き、課題となっている対応困難ケースの解決を図る
こころの悩み電話相談
(こころの健康センター)
平成12年度 4,133  市民が気軽に相談できるよう専門の相談員が対応し、午後9時まで開設することで夜間の市民の不安軽減を図る。
情報・コミュニケーション 障害者のためのパソコン講習会
(障害施設課)
平成13年度 11,277  障害者の情報リテラシーの向上、及びデジタルデバイドの解消を図るために講習会を実施する。
パソコン・ワープロ通信講習会事業
(リハセン管理課)
昭和63年度 1,612  コミュニケーションの機会が制約されがちな身体障害者に対し、パソコン・ワープロ通信の講習会を実施し、コミュニケーション手段の拡大を図り、社会参加を推進す
る。

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