-
障害者施策 サイトマップ
-

障害者施策トップ地方公共団体の取組み−施策単独事業等一覧 > 広島市

-

都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成16年度)


広島市

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
広島市障害者基本計画 平成9〜18年度 1 目標年次 平成18年(2006年)
2 基本目標
 『一人ひとりが輝き、人がやさしいまちをめざして』
3 施策体系
 (1) バリアフリー化(無障壁化)の推進
  障害者の社会参加を妨げる意識面での差別や偏見、物理的な障壁などの除去を図ります。
 (2) 地域生活の支援
  障害のある人もない人も、住み慣れた地域の中で共に生活を送ることができるよう支援を進めます。
 (3) 社会活動の支援
  障害のある人もない人も、豊かで質の高い生活を送ることができるよう、教育、就労、余暇活動等社会活動の支援を進めます。


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成16年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 フラワーフェスティバル「ふれあいの広場」設置
(社会局障害福祉課)
昭和56年度 6,895  毎年5月に開催される広島と世界を結ぶイベントである「ひろしまフラワーフェスティバル」において、障害者と健常者が交流する「ふれあいの広場」を設置し、ステージ発表や作業所製品の販売等を行う。
心身障害者週間推進事業
(社会局障害福祉課)
昭和58年度 218  「障害者福祉週間」において、各種の啓発活動を実施するとともに、障害者福祉推進に貢献された者に対して市長表彰を行う。
生活支援 市町村障害者生活支援事業
(社会局障害福祉課)
平成15年度 15,350  障害者やその家族の地域における生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行う。
ガイドヘルパー派遣事業
(社会局障害福祉課)
平成15年度 66,414  支援費制度移行に伴う激変緩和のため、盲人ガイドヘルパー派遣事業、車いす等ガイドヘルパー派遣事業、知的障害者社会参加支援ヘルパー派遣事業の3事業について、単市事業を継続実施する。
在宅重度心身障害者介護手当支給
(社会局障害福祉課)
昭和49年度 4,699  在宅の重度心身障害者(児)を介護している保護者に対し、所得制限を設けた上で、介護手当を支給する。
在宅重度心身障害者援護見舞金支給
(社会局障害福祉課)
昭和47年度 1,219  在宅の重度心身障害者(児)に対し、所得制限を設けた上で、見舞金を支給する。
重度心身障害者福祉給付金支給
(社会局障害福祉課)
平成6年度 4,104  制度上国民年金の受給資格を得ることができなかった重度心身障害者に対し、所得制限を設けた上で、福祉給付金を支給する。
重度身体障害者寝具乾燥消毒
(社会局障害福祉課)
平成12年度 371  重度身体障害者の居宅を訪問し、寝具一式の丸洗い・高熱乾燥消毒処理を年1回実施する。
民間障害者(児)福祉施設職員給与改善費補助
(社会局障害福祉課)
平成4年度 37,994  社会福祉施設の職員の量的確保及び質的向上を図るため、職員給与改善費として、施設の正規職員の本俸月額に2%を乗じた額を補助する。
民間障害者(児)福祉施設整備資金借入金元利償還金補助
(社会局障害福祉課、精神保健福祉室)
平成5年度 60,125  社会福祉施設の整備を促進するため、社会福祉法人等が社会福祉施設を整備するに当たり借り入れた元金及び償還利子に対して助成を行う。
障害者公共交通機関利用助成
(社会局障害福祉課)
平成5年度 123,952  障害者の外出を動機づけ社会参加の促進を図るため、一定の所得制限を設けた上で、バスやタクシー等の利用券を提供することにより交通費を助成する。
障害者福祉バス運行
(社会局障害福祉課)
昭和62年度 8,042  公共交通機関を利用することが困難な障害者が、機能回復訓練や各種研修会、スポーツ、レクリエーション等に集団で参加する場合に、車いす用リフト付きバスを運行する。
各種スポーツ大会開催・選手派遣補助
(社会局障害福祉課)
平成2年度 813  身体障害者のスポーツ振興と社会参加の一層の促進を図るため、身体障害者関係団体が行う各種スポーツ大会の開催や選手派遣事業に対する補助を行う。
知的障害者援護施設通所者交通費助成
(社会局障害福祉課)
平成2年度 23,788  更生訓練費が支給される身体障害者更生援護施設通所者との均衡を図るとともに、知的障害者援護施設通所者の経済的負担を軽減し通所の促進を図るため、交通費の一部を助成する。
心身障害者福祉のしおり作成
(社会局障害福祉課)
平成2年度 528  障害者関連の施策や施設等をまとめた「心身障害者福祉のしおり」を作成し、手帳の新規取得者や相談者等に配付する。
生活環境 聴覚障害者災害避難情報提供
(社会局障害福祉課)
平成13年度 37  聴覚障害者の生命と安全を守るため、各区福祉事務所の福祉ファクスに聴覚障害者のいる世帯のファクス番号を登録し、災害発生時等において各区福祉事務所から避難情報等を送信する。
重度身体障害者電話相談センター運営
(社会局障害福祉課)
昭和50年度 520  在宅のひとり暮らしの重度身体障害者に電話を貸与し、電話相談センターから電話により安否の確認や生活相談を行う。
障害者住宅改造費助成
(社会局障害福祉課)
平成11年度 26,710  障害者の居住環境の向上を図るため、障害の程度や所得制限の範囲を定めた上で、障害者及びその者の居住する住宅の改造に要する費用の一部を補助する。
教育・育成 市立養護学校児童生徒の地域活動推進事業
(教育委員会特別支援教育室)
平成15年度 1,980  完全学校週5日制の実施に伴い、市立養護学校の児童生徒に対して、地域における交流や活動の場を提供するため、地域ボランティア等のグループが公民館等を拠点として行う各種活動に対して助成する。
障害児(者)地域療育等支援事業
(社会局障害福祉課)
平成9年度 75,848  在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児(者)及び身体障害児の地域における生活を支援するため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、障害児(者)の福祉の向上を図る。
休暇中の障害児の地域活動支援
(社会局障害福祉課)
平成15年度 689  障害児の社会参加及び地域の健常児との相互理解を促進するため、音楽等のレクリエーションやスポーツ活動、社会見学等の交流活動を各区1回程度実施する。
市立養護学校放課後対策事業 平成16年度 4,515  市立養護学校の児童・生徒に放課後の安全な活動の場を提供することにより、保護者の負担軽減及び児童・生徒の健全育成に資する。
雇用・就業 障害者合同面接会の開催
(社会局障害福祉課)
昭和54年度 394  公共職業安定所との共催により、就職を希望する障害者と障害者の雇用を希望している事業所とが一堂に会する合同面接会を開催するとともに、企業に対して障害者雇用啓発文を送付する。
知的障害者職業自立訓練
(社会局障害福祉課)
昭和63年度 7,763  知的障害者の雇用促進を図るため、公共施設の清掃業務に従事することにより、作業訓練や生活訓練、社会適応訓練等を行う。
授産事業振興センター運営
(社会局障害福祉課)
昭和63年度 14,477  市内の小規模作業所及び授産施設の仕事の受注や、製品の販路開拓等を行う。
心身障害者小規模通所授産施設通所者交通費助成
(社会局障害福祉課)
平成15年度 1,292  小規模通所授産施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。
小規模作業所運営費等補助
(社会局障害福祉課、精神保健福祉室)
昭和56年度 340,074  障害者の就労促進と福祉の向上を図るため、一般企業で就労することが困難な在宅の障害者が通所し技能習得訓練等を実施している小規模作業所の運営等に対する補助金を交付する。
小規模作業所通所者交通費助成
(社会局障害福祉課、精神保健福祉室)
平成3年度 19,352  小規模作業所への通所を促進し訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。
紙屋町地下街「ふれ愛プラザ」運営補助
(社会局障害福祉課)
平成13年度 3,109  県・市共同で、市内中心部の紙屋町地下街において、福祉情報の発信、障害者等との交流、授産製品の展示販売等を行う「ふれ愛プラザ」の運営等に対する補助金を交付する。
精神障害者授産施設通所者交通費助成
(社会局精神保健福祉室)
平成12年度 2,307  精神障害者通所授産施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。
保健・医療 重度心身障害者療養援護金支給
(社会局保険年金課)
平成7年度 100,193  重度心身障害者医療費補助制度の対象者が、15日以上継続して入院した場合に、月額1万円を支給する。
重度心身障害者介護保険利用者負担助成
(社会局保険年金課)
平成12年度 277,693  重度心身障害者医療費補助の対象者に対し、保健の向上と福祉の増進を図るため、介護保険の医療系サービスに要する利用者負担を助成する。
先天性代謝異常等検査
(社会局保健医療課)
平成13年度 23,841  先天性代謝異常等を早期に発見することにより早期医療に結び付け、障害の出現を防止するため、新生児の血液検査を行う。
重度障害者福祉タクシー利用助成
(社会局障害福祉課)
昭和62年度 112,670  重度障害者については、通院等にタクシーを利用する機会が多いため、一定の所得制限を設けた上で、タクシー利用料金の全部または一部を助成する。
情報・コミュニケーション ろうあ者専門相談指導
(社会局障害福祉課)
平成元年度 3,052  ろうあ者専門相談室を設け、ろうあ者の一般生活上の諸問題に係る相談業務を行い、必要に応じて福祉事務所等の関係機関と連携しながら、問題解決を行う。
視覚障害者あて文書にかかる点字サービス
(社会局障害福祉課)
平成2年度 912  視覚障害者のプライバシーを保護するとともに、日常生活での不便を軽減するため、視覚障害者本人にも文書の内容を確認できるよう、当該文書の内容を簡単に説明する点字文書を同封する。
身体障害者(児)に対する図書館サービス
(教育委員会中央図書館)
昭和57年度 361  身体障害者に対し、図書の郵送貸出や本を朗読したカセットブックの郵送貸出、対面朗読サービスを行う。
点字広報紙発行
(企画総務局広報課)
昭和44年度 5,435  視覚障害者に市政のニュースを知っていただくため、市広報紙「ひろしま市民と市政」、「広島市議会だより」の点字版を発行する。
視覚障害者用声の広報
(企画総務局広報課)
昭和52年度 6,619  点字の読めない視覚障害者に、市政のニュースを知っていただくため、カセットテープによる「ひろしま市民と市政」、「広島市議会だより」を発行する。
テレビ番組放送への手話及び字幕の導入
(企画総務局広報課)
平成元年度 23,961  聴覚障害者に、テレビ番組を通じて市政のニュースを知っていただくため、手話通訳や字幕をつけて放送する。

▲ このページの上へ

-

障害者施策トップ地方公共団体の取組み単独事業等一覧 > 広島市