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| 団体名 | 事項 （創設年度） | 特例措置の内容 |
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| 岩手県 | 障害者雇用促進を目的とした競争入札参加資格者登録に係る優遇措置 （平成１４年度、１５年度） |
物品購入等、庁舎等管理業務、県営建設工事等に係る競争入札参加資格者登録の際、法定雇用率を達成している企業に対して、等級別格付けに当たって加点を実施 |
| 障害者雇用促進を目的とした物品購入等に係る優先的な取扱い （平成１４年度） |
県内の中小企業で、障害者雇用率が１．８％以上であり障害者を２人以上雇用している企業に対して、指名競争入札の指名人員に１人以上追加すること、また、随意契約により物品等を購入する場合に見積業者として他に優先して選定することを実施 | |
| 授産施設等からの物品等の調達に関する取扱要領 （平成１６年度） |
随意契約により授産施設等が供給できる物品及び役務を調達する際の優先的な調達の実施 | |
| 宮城県 | 障害者雇用促進企業等からの物品等調達優遇制度 （平成１４年度） |
県内に本店又は支店等を有する中小企業者で県内の本店，支店等の障害者（知的障害者，身体障害者，精神障害者）雇用率が３．６％以上の企業及び県内の授産施設，小規模作業所等を対象に，随意契約における優先取扱い，指名競争入札における優先指名，授産施設等からの調達を実施 |
| 福島県 | 障害者雇用推進企業等からの物品調達優遇制度 （平成１５年度） |
出納局及び各地方振興局出納室が調達する物品について、以下の優遇措置を実施。 (1) 障害者雇用推進企業 物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿に登録されている県内に本店又は支店等を有する中小企業者で、県内における障害者（知的・身体・精神障害者）の雇用率が法定雇用率（１．８％）の２倍（３．６％）以上の企業（ ただし、当分の間、障害者の雇用率を法定雇用率（１．８％）以上とする）を対象に、入札を行う際に県（出納局）に申請して企業登録された障害者雇用推進企業を優先的に指名又は選定 (2) 授産施設等 県内の障害者授産施設等及び小規模作業所等の施設であって県（出納局）に届出て登録を受けた授産施設等が製造する物品については、予算の適正な執行に配慮しつつ随意契約により調達するよう努める。 |
| 山形県 | 障害者雇用推進事業主等からの物品調達制度 （平成１６年度） |
障害者の雇用率が１.８％以上の企業及び授産施設等を対象に、随意契約における優先選定、指名競争入札における優先指名を実施 |
| 埼玉県 | 物品関係等業者の社会的貢献（環境配慮・障害者雇用）に対する優遇措置 （平成１５年度） |
平成１５年１１月１日から、環境への負荷の低減と障害者の就労促進を支援するため、ＩＳＯ１４００１取得事業者や障害者法定雇用率（１．８％）を達成している事業者に対して、(1)競争入札参加資格登録のＡ，Ｂ，Ｃの等級格付け評価に当たり、５点の加点(2)物品調達の指名競争入札における優先的指名の優遇策を実施 |
| 神奈川県 | 障害者の雇用に努める企業等からの物品等調達に関する要綱 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が３．６％以上の中小企業等を対象に、随意契約における優先発注を実施 |
| 新潟県 | 物品購入等指名業者選定における障害者多数雇用事業者の受注機会の確保の配慮 （平成１６年度） |
障害者多数雇用事業者の受注機会の確保に配慮するため、通常の指名選定を行った後、当該選定を行った分類、順位で発注物品等品目を希望する障害者多数雇用事業者で選定されていない業者がある場合においては、選定が不可能な場合を除き、これを追加選定 ※障害者多数雇用事業者…以下のいずれにも該当し、県の登録を受けた者 ・県内に本店が所在する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項各号に掲げる者をいう。） ・障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条の規定の例（除外率に係る部分を除く。）により算定した、雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が２人以上であり、かつ、常時雇用する労働者の数の１００分の３．６以上 |
| 県建設工事入札参加資格における総合評点への加点 （平成15・16年度入札参加資格から） |
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第14条第１項に規定する法定雇用障害者数を超える数の障害者を雇用している場合、主観点数として10点を加点 | |
| 富山県 | 障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する要綱の制定 （平成１６年度） |
県が調達する物品について、以下の優遇措置を実施（Ｈ17年４月から実施） （１）障害者雇用促進企業 物品等の競争入札参加資格を有する県内に本店を有する企業で、障害者雇用率が１．８％以上の企業を対象に、入札を行う際に県に申請して企業登録された障害者雇用促進企業に対して優遇措置を実施。 ・指名競争入札時に、障害者雇用促進企業を１名追加して指名する。 ・随意契約時に２名以上の見積指名を行う際、障害者雇用促進企業を１名追加して指名する。 ・随意契約時に１名からの見積徴収により調達可能な時は、障害者雇用促進企業を優先的に選定する。 （２）授産施設等 授産施設等が製造する物品等を調達する場合であって、１名からの見積徴収により調達が可能なときは、授産施設等を優先的に選定する。 |
| 長野県 | 障害者多数雇用事業者等からの優先的な物品等の調達 （平成１５年度） |
随意契約により物品等の調達や印刷物の発注を行なう場合において、障害者多数雇用事業者（障害者法定雇用率が４％以上の中小企業）、福祉的就労施設事業者（身体・知的・精神障害者授産施設等）を優先的に取り扱う。 |
| 岐阜県 | 障害者雇用努力企業及び小規模作業所等からの物品等調達制度（通称名「ハート購入制度」） （平成１３年度） |
障害者の雇用の促進と継続及び福祉的就労の促進を図るため、積極的に障害者を雇用している県内の中小企業（障害者雇用率４％以上）及び福祉的就労を行っている授産施設や小規模作業所を対象に、随意契約における優先発注を実施 |
| 県建設工事入札参加資格審査における主観的評価への加点 （平成１４年度） |
県建設工事入札資格審査を行う際、法定雇用率を達成している企業については主観点数に５点を加算 | |
| 静岡県 | 障害者雇用企業に対する入札制度等における優遇制度 （平成１６年度） |
県内に事業所を有し、障害のある人の雇用率が１．８％以上の企業を対象に、業者の選定に当たり優遇する等の措置を、入札参加資格登録制度の実情に応じて実施する。 |
| 愛知県 | 障害者多数雇用企業等からの物品等及び役務の優先発注制度 （平成１５年度、平成１６年度） |
雇用する労働者の数に対する障害者（知的、身体）である労働者の数の割合が１００分の３．６以上の県内に本店を有する中小企業者等を対象に、随意契約による優先的取扱と指名競争入札による優先的取扱を実施（平成１５年４月１日 物品等の発注対象、 平成１６年４月１日 発注対象を役務についても拡大） |
| 三重県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 （平成１６年度） |
障害者（精神障害者を含む）の雇用率が３.６％以上の中小企業等および授産施設等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施 |
| 大阪府 | 建設工事の入札参加資格者に対する障害者雇用の啓発 （平成１４年度） |
大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障害者の雇用人数の報告を求め、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点(８点)を加点 |
| 障害者授産施設等からの授産物品等の調達に関する取扱指針の制定 （平成１３年度） |
障害者授産施設等で行う障害者の活動の成果品である授産物品等を、大阪府が障害者授産施設等から積極的に調達するため、購入手続きの簡素化（各室・課限りで購入手続完了、比較見積の省略）についての指針を策定 | |
| 官公需発注に対する障害者雇用・就労支援を行う観点から府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入 （平成１５年度） |
府の大規模施設（９件）に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障害者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定 | |
| 兵庫県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 （平成１６年度） |
物品の購入（印刷物等を含む）・借り入れ、役務の提供（業務の委託を含み、建設工事関係のものを除く）について指名競争入札又は少額随意契約を行う場合には、通常の指名業者数等に１者又は複数の障害者雇用促進企業（物品関係入札参加資格者名簿に登録され、県内に事業者を有する企業であって、障害者の法定雇用率を満たすとともに、県内事業所において雇用する障害者数が常用労働者数の３．６％以上かつ５人以上である企業）を追加することに努める。 物品の購入、簡易な印刷、簡易な役務の提供、簡易な業務の委託等、授産施設、小規模作業所等で取り扱っている物品の調達及び役務の提供で予定価額が少額随意契約の限度額の範囲内のものについては、見積書を徴する相手方を授産施設、小規模作業所等に限ることができる。 施設の清掃等の維持管理業務、障害者関連調査業務の委託及び情報サービス提供業務の役務の提供で、主として障害者が直接従事することが見込まれる業務等であって、予定価格が５００万円以内のものについては、見積書を徴する相手方を多数障害者雇用企業（県内事業所において雇用する障害者が常用労働者数の２０％以上である障害者雇用促進企業）又は授産施設等に限った上で随契契約することができる。原則として１者につき１会計年度１件・総額５００万円以内に限る。 |
| 和歌山県 | 授産施設等から直接購入するものを随意契約 （平成１５年度） |
授産施設等から物品を購入する場合は、集中調達外物品として、各所属において随意契約することができる。 |
| 鳥取県 | 小規模作業所へのテープおこし優先発注 （平成１４年度） |
テープおこし業務を県内の小規模作業所へ優先的に発注 |
| 小規模作業所へ県立施設の清掃業務を優先的に委託 （平成１４年度） |
県立施設の清掃業務を県内の小規模作業所へ優先的に委託 | |
| 広島県 | 冊子作成に係る障害者多数雇用事業所及び関係施設への優先発注 | 県が発行する障害者施策関係冊子の作成に当たっては，障害者多数雇用事業所及び関係施設への指名競争入札又は随意契約を実施 |
| 山口県 | 障害者雇用企業からの物品調達制度 （平成１３年度） |
障害者雇用率が３．６％以上の県内に本社が所在する中小企業を対象に、随意契約及び指名競争入札における優先的取り扱いを実施 |
| 愛媛県 | 授産施設等からの優先的物品調達 （平成１３年度） |
名刺等簡易な印刷物、記念品等について、授産施設等からの優先調達を実施 |
| 障害者雇用優良事業所表彰を受賞した建設業者に対する格付け点数の優遇措置 （平成１３年度） | 障害者の雇用に積極的に取り組む事業所として、障害者雇用優良事業所表彰を受賞した建設業者を対象に、入札参加資格の格付け点数を加点する優遇措置を実施 | |
| 福岡県 | 入札制度における障害者雇用評価のしくみづくり （平成１６年度） |
県の工事に関する入札制度において、障害者を雇用している事業者を評価するしくみを盛り込み、平成１６年度の建設工事競争入札参加資格者名簿から適用 |
| 佐賀県 | 障害者雇用事業者等からの物品調達の優遇制度 （平成１６年度） |
障害者（精神障害者を含む）の雇用率が１．８％以上の中小企業等を対象に、指名競争入札及び随意契約における優先指名を実施 特に授産施設等が供給できる物品については、同施設等からの随意契約における優先発注に努める。 |
| 入札制度における障害者雇用評価のしくみづくり （平成１６年度） |
県の工事に関する入札制度において、障害者を雇用している事業者を評価するしくみを盛り込み、平成１７年度の建設工事競争入札参加資格から適用 | |
| 長崎県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 （平成１６年度後半から実施予定） |
物品調達にかかる登録業者のうち、障害者雇用率が一定以上の業者のみで競争見積を行う機会を設定 |
| 熊本県 | 障害者雇用企業等からの物品等の調達に関する要綱 （平成１５年度） |
県内で事業を営む中小企業者で、入札参加資格を有し、県内での障害者（精神障害者を含む）の雇用率が１．８％以上の者については、指名競争入札及び随意契約において追加指名を実施 県内の授産施設等から過去１年間に５０万円以上の物品等の調達を行った事業者については、随意契約における追加指名を実施 随意契約により県内の授産施設等が供給できる物品等を調達しようとするときは、授産施設等から調達するよう努める。 |
| 熊本県工事入札参加者資格審査格付における障害者雇用企業等への優遇措置 （平成１７年度） |
県工事入札参加者資格審査格付における評価項目として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率の達成状況又は雇用状況に応じて加点 （加点措置は平成１７年度から実施するが、各企業の雇用状況の把握（申請受付）は１６年度に実施） | |
| 仙台市 | 障害者雇用促進企業等からの物品調達の優遇制度 （平成１４年度） |
障害者（精神障害者を含む）の雇用率が３．６％以上の中小企業を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施 授産施設等が供給できる物品等を優先的に調達 |
| 名古屋市 | 障害者雇用促進企業認定等制度 （平成１６年度） |
市内に事務所等があり、雇用率が３．６%以上の企業の認定、及び市内授産施設等の登録を行い、ホームページ等で広く周知 |
| 大阪市 | 総合評価一般競争入札制度 | 市が発注する庁舎清掃などの業務委託（予定価格が２９００万円以上のＷＴＯ物件）の一部の入札に際し、評価項目として「価格評価」に加え、知的障害者の雇用促進や障害者雇用率など福祉への配慮、環境への配慮などの「公共性評価」の観点で配点を行い、総合評価により落札者を決定 |
| 神戸市 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 （平成１５年度） |
市発注工事の入札参加資格の等級格付基準に障害者雇用状況を追加し、障害者の雇用率が１．８％以上の企業に１０点を加算 |
| 福岡市 | 障害者雇用企業優遇制度 （平成１５年度） |
市内に本店を有し、障害者（精神障害者を含む）の雇用率が３．６％以上の中小企業を対象に、公募型指名競争入札において公募要件を優遇したり、指名競争入札において指名回数を多くしたり、随意契約において見積書を徴する機会を多くする等の優遇措置を実施 |