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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | メンタルヘルスボランティア活動支援事業 （障害福祉課） | 平成１０年度 | 35 | ボランティア活動実践者との意見交換や活動の場の紹介等を実施するとともに，ボランティアグループを組織し，個々の活動を組織的に支えることにより，活動の充実を図る。 |
| 障害者芸術祭開催事業（とっておきの音楽祭） （障害福祉課） |
平成１２年度 | 2,400 | 平成１３年度に本県で開催された第５６回国体及び第１回全国障害者スポーツ大会に合わせ，障害の有無に関わらず参加できる音楽祭「とっておきの音楽祭」を開催し，「バリアフリー国体」全体を盛り上げるとともに，福祉先進県を目指す「みやぎ」の地からメッセージを全国に発信することができた。 今年度も，実行委員会に対し「とっておきの音楽祭」開催経費の一部を補助する。 |
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| 生活支援 | 宮城県七ツ森希望の家運営事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 121,091 | 在宅心身障害者及び介護者の保養並びに介護者の療育指導の実施を目的に，在宅心身障害者保養施設を設置運営する。 ○宿泊定員 ：８０名 ○運営委託先：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 |
| 障害者スポーツ振興推進員設置事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 7,728 | 平成１３年度の第１回全国障害者スポーツ大会を契機とした障害者スポーツの定着化等を図るため，障害者スポーツ推進員（２名）を設置する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会宮城県選手団派遣事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 32,353 | 平成１７年度第５回全国障害者スポーツ大会へ宮城県選手団を派遣する。 | |
| 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅酸素療法者に，酸素濃縮器利用に係る電気料金の一部を助成する。 ○事業主体−市町村 ○対象者 −呼吸器機能障害３級以上の在宅酸素療法を必要とする酸素濃縮器使用者 ○助成見込対象者−832人（４０市町村） ○負担割合−本人1/2，市町村1/2 ○県補助金−県1/2（市町村補助1/2） |
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| ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業 （障害福祉課） |
平成元年度 | 2,434 | 緊急通報装置を設置したひとりぐらしの重度身体障害者の緊急事態発生に迅速かつ適切な対応を図る。 |
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| 聴覚障害者対策事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 47 | 県庁内の公衆電話にファックスを設置し，聴覚障害者の送信時の不便等を解消する。 | |
| 居宅介護従事者資質向上研修事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 400 | 支援費制度の指定事業者が雇用している居宅介護従業者が，障害者（児）に対して適切に処遇するために必要な知識や技能に関する研修を実施する。 ・受講予定人員：８０人 |
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| 心身障害児者在宅福祉対策委託事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 17,416 | 心身障害児者を抱えて，身体的及び精神的に苦労を重ねている家庭に対し，ホームヘルプ・ボランティア及び専門指導員を派遣することにより，家族の負担を軽減するとともに，心身障害児者の自立意欲の向上に資する。 また，研修事業・ワープロ操作在宅指導事業等を合わせて実施する。 ○委託先：宮城県肢体不自由児協会 |
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| 障害児（者）レスパイトサービス支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅心身障害児（者）を介護する家族等の介護疲労を解消するとともに，その地域社会への参加を促進するため，一時的な預かりによる支援を行う。 （１）ﾃﾞｲｹｱ事業 心身障害者通所援護事業施設を活用し，日中を限度とした預かりを行う。（補助率1/2） （２）障害児（者）タイムケア事業 身近な場所にある社会資源を活用し，障害児者を一時的に預かるタイムケア事業を実施する。（補助率1/2） |
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| 知的障害者援護施設特別処遇加算事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 51,711 | 知的障害者更生（通所）施設において，行動上の障害が顕著で，常時一定の注意や介護が必要であるような介護度の高い者を受け入れている施設に対し，人件費補助を行い，職員の加配を促すことで，処遇の充実を図る。 （補助基準） 対象者（人） 指導員加配数 補助基準 ６〜10 １ 1,872千円 11〜15 ２ 3,564千円 16〜20 ３ 5,256千円 21〜25 ４ 6,947千円 26〜30 ５ 8,639千円 31〜36 ６ 10,331千円 |
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| 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅知的障害者の自立生活促進のため，体験型グループホームの利用を通して自立生活への支援を行う。 | |
| 知的障害者グループホーム整備促進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 17,850 | 知的障害者グループホームの整備における改修や備品購入に対し補助を行う。 | |
| 知的障害者援護施設（分場）・知的障害者デイサービス事業所整備事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 12,000 | 社会福祉法人等が既存建物等を増改築して行う，身近で小規模な日中活動の場（知的障害者援護施設（分場），デイサービス事業所等）の整備事業に補助金を交付し，それらの施設等の整備促進を図る。 | |
| 重介護型グループホーム支援事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 重度の知的障害者の地域生活移行の円滑な推進のため，グループホームに対し，世話人の加配のための支援を行う。 | |
| 知的障害者地域生活移行型施設機能強化事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 知的障害者入所施設を設置・運営している社会福祉法人が，障害者の地域生活移行に取り組む「知的障害者地域生活移行推進計画」を策定して行う，敷地外での自立訓練事業への支援を行う。 | |
| 総合マネジメント支援事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 126,287 | 在宅の重症心身障害児（者），知的障害児（者），身体障害児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導，相談等が受けられる療育機能の充実を図る。また，緊急に保護が必要となった知的障害児者の受入れを市町村の依頼に基づき行う。 | |
| 精神障害者自立生活支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 18,900 | 社会的入院者に対して，地域生活に移行できるよう，外出支援，宿泊体験の機会を提供するとともに，地域生活を支える地域ネットワークを構築し，併せて必要な社会資源の開発を進める。（この事業と併せ緊急雇用創出基金事業により外出支援等を行う自立生活支援員派遣事業（25,000千円)を行う。） | |
| 精神障害者生活技能訓練コーディネーター派遣事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,500 | 精神障害者小規模作業所等に通所し，訓練を行っている精神障害者の社会復帰のためには，対人関係の改善，服薬の継続，症状の自己管理等技術等の習得のための訓練が必要だが，小規模作業所等はこれら訓練のための機能は十分とは言えないことから作業療法士等専門的な技能を持つ者を派遣し，精神障害者の社会復帰を支援する。 | |
| 精神障害者夜間等相談窓口運営事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,185 | 精神科救急医療システムで対応する急性期の医療以外の相談については，従来，保健所等による昼間の対応が中心であったが，休日，夜間における電話相談窓口を設置し，精神症状の悪化等を未然に防止するもの。 | |
| 社会的ひきこもりケア体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 5,020 | 思春期，及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて，民間における先導的なフリースペース等の各種の取組の効果の検証及び，ひきこもり者の専門相談事業を実施し，さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う。 | |
| 精神障害者コミュニティサロン運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 閉じこもりがちな精神障害者へ，つどいの場を提供することで外出の機会を増やし社会復帰の一助とし，また，様々な障害レベルの者が集うことで，再発予防のために回復モデルを学び障害受容への足がかりとすることを目的として設置された精神障害者コミュニティサロンに対し，運営に要する経費の一部を補助する。 | |
| 精神障害者特定相談指導等事業 （障害福祉課） |
平成１５年度から 一般財源化 |
3,642 | アルコール関連問題相談，老人精神保健相談，思春期相談等専門的な相談事業及び啓発普及等を行う。 |
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| 賃貸住宅入居支援事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 1,110 | 賃貸住宅等の入居確保，入居継続等住まいへの支援のためのシステムの体制整備を行う。 | |
| 生活環境 | バリアフリーみやぎ推進事業 （地域福祉課） |
平成９年度 | 4,085 | 「地域で自分らしい生活を安心して送れる社会」の実現に向けて，高齢者や障害者等すべての人々が日常生活や社会生活をする上で，障害（バリア）となるあらゆるものを取り除く「バリアフリー」を進めていくために，「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」を基本的な指針として，バリアフリー思想の県民への浸透等を図る。 また，だれもが利用しやすい生活環境の整備を，高齢者や障害者等の意見を取り入れながら積極的に推進していく。 |
| 教育・育成 | 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 （障害児教育室） |
平成９年度 | 87,242 | 経管栄養などを必要とする児童生徒に対し，訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し，必要な医療的ケアを実施することにより就学環境の整備を図る。 |
| 養護学校医療的ケア支援事業 （障害児教育室） |
平成１６年度 | 12,949 | 養護学校において，看護師資格を有する養護教諭が医療的ケアを必要とする児童生徒に対し医療的ケアを実施するために必要な支援体制を整備し，医療的ケアを必要とする児童生徒の学習機会の確保を図る。 | |
| 共に学ぶ学習システム整備事業（障害児教育室） | 平成１７年度 | 171,750 | 障害のある児童生徒とない児童生徒が地域の小・中学校で共に学ぶ教育を推進するため，障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムづくりをモデル的に実施するとともに，盲・聾・養護学校の児童生徒が居住地の小・中学校で共に学習活動を行うなど，共に学ぶ教育環境の整備を推進する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援事業 （労政・雇用対策課） |
昭和３６年度 | 1,657 | 県内民間企業の障害者の実雇用率は平成１６年６月１日現在1.44％で依然として法定雇用率を下回っていることから，関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し，障害者の就労の促進と雇用の安定を図る。 |
| 障害者就業・生活サポート事業 （労政・雇用対策課） |
平成１３年度 | 13,600 | 職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための，職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として，障害者就業・生活サポートセンターを設置し，障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの。 | |
| 障害者ＩＴスキルアップ研修事業（障害福祉課） | 平成１４年度 | 2,900 | ＩＴに関して一定レベルの知識を有する障害者を対象に，より高度な技術を習得させ，県等が実施するＩＴ講習会の講師として活用するとともに，就労機会の拡大を図る。 | |
| 障害者ＩＴ相談支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,352 | ＩＴに精通し，就労経験のある障害者等を雇用し，相談窓口業務（機器，ソフトに関する相談対応や情報提供，就労に関するアドバイス）を行う。 （障害者ＩＴサポートセンター運営事業と併せて実施する。） |
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| 障害者就労総合支援事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 |
4,014 | ○障害者就労アドバイザー事業 障害者が就労する場合に，障害者本人の職場への適応と一連の仕事内容や作業になれるまでの指導・助言を行う障害者就労アドバイザーを派遣することで障害者の就労が円滑に進むように援助する。 |
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| 障害者就労総合支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 2,060 | ○授産施設等地域活動支援事業 授産施設等へ経営・技術についてアドバイスを行う授産施設等経営アドバイザーを派遣する。 | |
| 県庁業務障害者就労モデル事業（障害福祉課） |
平成１５年度 | 13,776 | 県庁舎内での就労・雇用の創出やその機会を提供することを目的として，モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する。 | |
| 障害者雇用促進モデル事業 （労政・雇用対策課） | 平成１６年度 | 40,100 | 県が率先して障害者の就労・雇用の機会増大を図るため，企業，経済団体，ＮＰＯ法人等から募集した，障害者を多数雇用しながら事業を展開する事業者を支援し，障害者の就労・雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とする。 | |
| 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 23,788 | 回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し，一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成２年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅の精神障害者に通所の方法により作業指導及び生活訓練を行い，その自活を図ることを目的として設置された精神障害者小規模作業所に対し，運営に要する経費の一部を補助する。 | |
| 保健・医療 | 措置入院患者対策事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,802 | 精神保健福祉法第２９条に基づく措置入院を円滑迅速に行い，措置入院患者の適正な医療と保護の確保を図るため，新規措置入院患者受入協力金を交付する。 |
| 心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,535,525 | 心身障害者の疾病に対する早期治療と経済的負担の軽減を図るため，市町村が償還方式により医療費助成をする場合に，県が補助する。 補助率：県１／２ （市町村補助×１／２） |