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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



秋田県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 バリアフリー広報啓発事業
(福祉政策課)
平成15年度 3,786  県民の意識啓発を図り、地域での支え合い等、県民運動としてのバリアフリーを定着させる。
身体障害者補助犬普及啓発活動(障害福祉課) 平成15年度         −  県民への補助犬の理解と施設等における受入の促進を図るため、ホームページによる啓発活動を実施する。
心いきいき芸術文化祭開催事業(障害福祉課) 平成16年度 1,424  障害者の日頃の活動を発表し、障害者への理解を深める場として、作品展、コンサート、公演、授産品の販売等を行う。
生活支援 バリアフリーコーディネーター養成事業 (福祉政策課) 平成15年度 2,406  バリアフリーに関するアドバイスができる人材を養成し、地域におけるバリアフリーへの取り組みを促進する。
在宅心身障害児者療育援助事業(障害福祉課) 昭和52年度 26,504  在宅心身障害児(者)を療育している保護者の経済的負担の軽減を図る。
養護学校児童生徒放課後生活支援事業 (障害福祉課) 平成13年度 26,408  養護学校在学中の児童生徒に、養護学校等の施設を活用しながら放課後生活を支援する。
生活環境 バリアフリー推進事業   (福祉政策課) 平成15年度 928  高齢者、障害者を含むすべての県民が安全で快適な生活が営めるよう各種の施策を総合的に展開するための環境を整備する。
車いす用トイレ案内板設置事業(福祉政策課) 平成16年度 1,980  障害者等の移動を支援するため、車いす使用者トイレの案内板を設置する。
心身障害乳幼児療育ネットワークシステム事業(障害福祉課) 平成3年度 1,289 心身障害乳幼児が、成長に応じて必要な相談、指導及び療育が受けられるようにネットワーク体制を整備し、その成長を支援する。(障害児地域集団訓練事業、ケース診断処遇会議等)
身体障害者住宅バリアフリー化支援事業 
(障害福祉課)
平成15年度 1,500  在宅の重度身体障害者の生活環境を改善するため、住居や居室の改造等を助成する。
教育・育成 福祉教育推進事業     (福祉政策課) 昭和50年度 1,424  県内の小学3年生に副読本「福祉のこころ」を配布し、福祉教育を推進する。
医療的ケア支援事業(特別支援教育課) 平成14年度 18,841  医療的ケアが必要な障害児が在籍している特殊教育諸学校に、看護師を配置するとともに、主治医巡回指導及び必要な研修を行う。
特殊教育学校体育連盟助成事業(特別支援教育課) 平成14年度 2,968  特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の体育活動(水泳大会、総合体育大会等)の充実及び大会を通した理解啓発の推進のため特殊教育学校体育連盟に対し補助金を交付する。
特殊教育学校文化連盟助成事業(特別支援教育課) 平成15年度 1,641  特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の文化活動(美術展、ステージ発表等)の充実及び文化祭を通した理解啓発の促進のため、特殊教育学校文化連盟に対し補助金を交付する。
幼児児童生徒学校生活サポート事業障害児・小(特別支援教育課) 平成16年度 99,706  通常学級に在籍する障害のある生徒が、個別の指導サポートを受けるため、人的支援が必要な学校に非常勤職員を配置し、適切な教育活動の推進を図る。
幼児児童生徒学校生活サポート事業障害児・中(特別支援教育課) 平成16年度 17,805  通常学級に在籍する障害のある生徒が、個別の指導サポートを受けるため、人的支援が必要な学校に非常勤職員を配置し、適切な教育活動の推進を図る。
特殊教育学校就業支援事業(特別支援教育課) 平成17年度 4,220  地域人材を活用した就業サポーターによる職場実習、就労支援により、実践的な職業教育の充実と職場開拓、安定雇用を推進する。
雇用・就業 精神障害者小規模作業所運営補助事業(障害福祉課) 昭和62年度 33,774  回復途上にある精神に障害のある人の作業訓練や生活指導を行う小規模作業所の運営を助成する。
精神保健職親制度事業
(障害福祉課)
昭和61年度 20,353  精神障害者の社会的自立を促進するため、一定期間協力事業所(職親)のもとで、生活指導及び社会適応訓練を行う。
心身障害者小規模作業所運営補助事業(障害福祉課) 平成13年度 29,865  心身に障害のある人の技能習得訓練や生活指導等を行う、小規模作業所の運営に対して助成する。
障害者雇用対策事業
(労働政策課雇用対策室)
昭和49年度 120  障害者雇用報奨金:職場適応訓練を終了した障害者を雇用した事業主に報奨金を支給する。
障害者雇用対策事業
(労働政策課雇用対策室)
昭和61年度 7,595  障害者雇用開発報奨金:特定求職者雇用開発助成金の支給終了後もなお障害者の雇用を継続した事業主に報奨金を支給する。    
障害者雇用対策事業
(労働政策課雇用対策室)
平成8年度 717  職業準備訓練等報奨金:障害者職業センターの実施する職業準備訓練、職業講習、ジョブコーチ支援事業の受講者に通所にかかる交通費を支給する。
保健・医療 小児療育センター予防接種事業(障害福祉課) 平成10年度 171  秋田県小児療育センターを利用している障害児等に対し、同センターで予防接種を実施。
臓器不全推進事業 
(健康対策課)
平成15年度 296  総合的な臓器不全対策を推進するため、対策会議等を開催する。
福祉医療費補助事業     (国保医療指導室) 昭和48年度 3,268,046  高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者の医療費を助成する。




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