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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | テレビ広報事業 （県政広報グループ） |
− | − | 制作番組（２番組）について、手話通訳を実施 |
| 障がい者・高年齢者雇用勧奨状の送付 （雇用対策グループ） |
− | 173 | 県内企業に対し、障害者及び高年齢者の雇用についての理解を深めるとともに、雇用の促進を図るため、雇用勧奨状を送付する。 | |
| 障がい者雇用支援啓発街頭キャンペーン（雇用対策グループ） | − | − | 障害者の雇用について、広く市民に理解を促すため、街頭で雇用促進啓発のチラシ等を配布する。 | |
| 障がい者雇用優良企業知事感謝状の贈呈（雇用対策グループ） | 昭和４２年度 | 32 | 積極的に障害者雇用に取り組んでおりかつその成果が顕著な企業に対し、知事感謝状を贈呈しその努力をたたえることにより障がい者の雇用促進を図る。 | |
| ふくしま型ユニバーサルデザイン普及啓発・県民参加事業 （人権男女共生グループ） |
平成17年度 | 2,999 | ユニバーサルデザインについてのセミナー開催、情報交換を目的としたＷｅｂ掲示板の運営、職員による出前講座等を行う他、県内の各種サービス事業者や障がい者も含む生活者の双方から構成されるユニバーサルデザイン推進会議を開催し、ユニバーサルデザインの考え方の普及・啓発及び実践を図る。 | |
| 生活支援 | 重度心身障害者医療費補助事業 （障がい者支援グループ） |
昭和４９年度 | 2,249,331 | 重度心身障害者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する。（補助率：県１／２、市町村１／２） |
| 在宅重度障害者対策事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５６年度 | 17,487 | 日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障害者に治療材料等を給付する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く。）○治療材料費：月限度額3,000円○衛生機材費：月限度額4,000円 | |
| 人工透析患者通院交通費補助事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５７年度 | 10,416 | 人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） | |
| 授産振興対策事業 （障がい者支援グループ） |
平成７年度 | 6,102 | 授産関係施設のネットワーク化を図るとともに、授産事業の振興を積極的に推進するため、ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟの設置事業などを行う授産事業支援ｾﾝﾀｰへの助成を行う。 | |
| 障害者小規模作業所支援事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５４年度 | 264,750 | 雇用されることが困難な在宅の障害者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障害者小規模作業所に財政的支援を行う。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）補助額：Aﾗﾝｸ 年6,000千円、Bﾗﾝｸ 年3,000千円、Cﾗﾝｸ 年1,500千円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額300千円 | |
| 障害児者ホームヘルパー研修事業 （障がい者支援グループ） |
平成１２年度 | 260 | ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ事業を円滑に実施するため、既存ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを対象に研修事業を実施する。対象：30名、期間：３日間 | |
| ふれあい週間事業 （障がい者支援グループ） |
平成16年度 | 500 | 障がい者ふれあい文化事業内容：障害者週間（１２月３日〜９日）を記念し、ＮＰＯや 社会福祉法人等が開催する障がい者の自立等を目的としたイベントに対しその開催経費の一部を補助する。補助率：開催経費の１／２以内 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業（障がい者支援グループ） | 昭和４０年度 | 7,089 | 全国障害者スポーツ大会への参加 | |
| 身体障がい者相談員設置事業 （障がい者支援グループ） |
昭和４４年度 （平成１０年度から県単独） |
3,444 | 地域にあって身体がい害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障がい者相談員の設置する。 ○設置者数：164人（中核市除く） ○報償費：年1人21,000円 | |
| 障害者自立生活センター支援事業費（障がい者支援グループ） | 平成７年度 | 5,500 | 障害者が主体性を持って、地域の中で自立した生活が送れるように、障害者が自ら運営し、各種サービスを提供する「障害者自立生活ｾﾝﾀｰ」活動を支援する。 | |
| ピア・カウンセリング普及活動事業（障がい者支援グループ） | 平成１４年度 | 312 | ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞの普及及びﾋﾟｱｶｳﾝｾﾗｰの養成を行う。 | |
| 知的障害者地域生活ホーム事業（障がい者支援グループ） | 平成１０年度 | 8,278 | 国庫補助対象外の知的障害者グループﾎｰﾑ事業に対し補助を行う。 | |
| 知的障害者相談員設置事業（障がい者支援グループ） | 昭和４３年度 （平成１０年度から県単独） |
1,239 | 在宅の知的障害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障害者相談員を設置する。（５９名）（中核市を除く） | |
| 社会福祉施設整備利子補給事業（障がい者支援グループ） | 平成５年度 | 9,064 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（障がい者支援グループ） | 昭和５７年度 | 13,808 | 回復途上にある在宅精神障害者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を援助する。予定人員４０名。委託期間６ヶ月 | |
| こころの健康相談支援事業 | 1,000 | (1) 福島いのちの電話相談員養成研修補助事業 さまざまな問題を抱え自殺の危機に追い込まれている人などの電話相談を行っている「福島いのちの電話」の相談体制を、24時間体制に充実強化するための相談員の養成研修に係る経費の一部を助成する。 ○補助先：社会福祉法人福島いのちの電話 ○補助率：１／２ | ||
| 精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業（障がい者支援グループ） | 平成９年度 | 904 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。 | |
| 財団法人福島県障害者スポーツ協会運営費補助金（障がい者支援グループ） | 平成１０年度 | 3,215 | 福島県の障害者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障害者スポーツ協会に対し運営費補助を行う。 | |
| 障がい者地域生活移行促進プログラム策定事業 | 平成16年度 | 1,093 | (1) 地域生活移行に関する検討会 施設入所者の地域生活移行について、障がい当事者等で構成する検討会において調査検討を行うとともに、地域生活移行に関する実施プログラム策定の資料とする。 年３回開催 (2) 障がい者地域生活移行促進プログラム説明会 障がい者地域生活移行促進プログラムに関して、関係機関との連携を図るため、関係施設・市町村等に対して説明会を行い、協力依頼、意識啓発を行う。 | |
| 障がい者地域生活移行自立サポート事業 | 平成17年度 | 20,096 | (1) 障がい者グループホーム整備促進事業 地域生活移行を促進するため、精神・知的障がい者のグループホームを設置運営する社会福祉法人等に対し、グループホームの改修に要する設備整備費及び、開設に伴い必要となる備品の購入に要する経費を補助する。 ○補助先：社会福祉法人等 ○補助率：県１／２ ○補助基準額：改修 1,000千円 初度設備 400千円 (2) 障がい者地域生活体験支援事業 スムーズに地域生活に移行させるために、グループホーム等における住居での生活体験、社会復帰施設等での体験事業を実施する。○補助先：社会福祉法人及び精神病院○補助率：県１／２ (3) 多機能型地域生活援助事業運営モデル事業 障がいの種別を越えたグループホームの運営を行うとともに、併せて総合的な居宅サービスの提供を行う事業の運営費補助をモデル的に実施し、地域生活移行促進の手法の研究開発に資する。 ○補助先：社会福祉法人等 ○補助率：県１０／１０ | |
| 介護福祉士養成施設整備資金利子補給事業 （地域福祉グループ） |
平成９年度 | 3,014 | 介護福祉士養成施設の整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補給する。 | |
| ボランティアコーディネーター設置事業 （地域福祉グループ） |
平成６年度 | 9,423 | 県ボランティアセンターのボランティアコーディネーターの人件費補助を行うことにより、福祉ボランティアの情報収集、情報ネットワーク化の促進、福祉教育の推進を図る。 | |
| ふくしま県民の森利用料金減免補助事業（担い手緑化グループ） | 平成１１年度 | 3,122 | ふくしま県民の森“フォレストパークあだたら”のオートキャンプ場の施設を障害者等が利用する場合に、（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障害者等の利用促進を図る。 | |
| ふくしま型ユニバーサルデザインネットワーク形成促進事業 （人権男女共生グループ） |
平成17年度 | 5,380 | 地域においてユニバーサルデザインを実践していくための活動ネットワークの形成を支援するために、地域に密着した活動を行うＮＰＯに対して、「人づくり」「連携づくり」「情報づくり」に関する業務を総合的に委託し、県民・企業・行政など多様な活動主体間の有機的な連携の促進を図る。 | |
| うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン研修コース」（人権男女共生グループ） | 平成１６年度 | 4,802 | 障がいの有無、年齢、性別、職種等にかかわらず、県内から選抜した団員を海外のユニバーサルデザインの先進地に派遣・研修を行い、団員一人ひとりのユニバーサルデザインに理解を深め、その成果をもとにユニバーサルデザインによるまちづくりの実現に向け、それぞれの立場で普及・啓発・実践を図る。 | |
| うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン研修コース」（障がい者支援グループ） | 平成１６年度 | 2,000 | 障がいの有無、年齢、性別、職種等にかかわらず、県内から選抜した団員を海外のユニバーサルデザインの先進地に派遣・研修を行い、団員一人ひとりのユニバーサルデザインに理解を深め、その成果をもとにユニバーサルデザインによるまちづくりの実現に向け、それぞれの立場で普及・啓発・実践を図る。 | |
| 生活環境 | やさしいまちづくり推進事業（少子高齢社会対策グループ） | 平成１５年度 | 8,000 | すべての人が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内で公益的施設のバリアフリー整備を実施する民間事業者等に対し補助金を交付する。 |
| やさしいまちづくり推進資金 （少子高齢社会対策グループ） |
平成５年度 | 300,850 | すべての人が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内で公益的施設のバリアフリー整備を実施、又は福祉車両を購入する民間事業者等に対し必要な資金を融資する。 | |
| やさしさマーク交付事業 （少子高齢社会対策グループ） |
平成５年度 | 153 | 人にやさしいまちづくり条例に適合する建築物に条例適合証を交付し、広く県民に公表することで、高齢者や障がい者等に配慮した公益的施設の整備を促進する。 | |
| 福島県鉄道駅移動円滑化施設整備事業 （生活交通グループ） |
平成１７年度 | 61,866 | 鉄道駅構内での移動の円滑化を促進する設備（高齢者や身体障害者を含めてすべての人々が使用可能なエレベーターやエスカレーター等）を設置する鉄道事業者に対して補助金を支出する市町村に対し、当該補助金額の一部を補助することで鉄道駅のバリアフリー化の推進を支援する。 | |
| 公共施設ユニバーサルデザイン推進事業 （企画技術領域土木企画グループ） |
平成１７年度 | 3,160 | 公共施設等のユニバーサルデザインを推進するため、平成１６年度に策定した「ふくしま公共施設等ユニバーサルデザイン指針」について、説明会やセミナーの開催、ふくしまＵＤフェアへの出展等により、その普及啓発を図るとともに、指針の実践・見直しを行う。 | |
| やさしい道づくり推進事業 （道路領域道路環境グループ） |
平成５年度 | 1,620,000 | 公共施設・福祉施設・駅など、人の多く集まる場所の周辺を中心に、歩道の拡幅、透水性歩道の整備、段差の改善、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、休憩所の設置などを行う。 | |
| 交通安全施設等整備事業（県単） （道路領域道路環境グループ） |
− | 279,190 | 道路交通の安全確保のため、道路標識、区画線等の整備を行う。 | |
| 空港施設改善整備事業 （都市領域空港管理グループ） |
平成１６年度 | 48,600 | 障がい者や高齢者などだれもが利用しやすい空港旅客施設となるよう、旅客ターミナルビル前や駐車場の歩車道の段差解消などユニバーサルデザイン化を推進する。 | |
| 共生のまち推進事業 （建築領域営繕グループ） |
平成１３年度 | 92,889 | 年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が障壁を感じないで安心して使用できるよう、既存県有建築物の改修等を行う。 ［事業内容］ ・昇降機、多機能トイレ等の設置や改修 ・出入口ドア幅の確保 ・廊下、敷地内通路の段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設置等 |
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| 文化センターにおける設備の改善 （施設運営グループ） |
平成１７年度 | 3,719 | 自動ドア設置工事 | |
| ふくしま海洋科学館における設備の改善 （施設運営グループ） |
平成17年度 | 4,617 | 自動ドア設置工事 | |
| 教育・育成 | 児童デイサービスへの移行支援事業 | 平成16年度 | 12,750 | これまで障がい児小規模通園事業（県単）を実施していた施設に対し、法定の制度である児童デイサービス事業の事業者指定を受け、児童デイサービス事業として実施するよう移行を支援する。 ○補助対象：国の補助対象とならない小規模通園事業 ○補助額：6,000,000円×1/2×4カ所 1,500,000円×1/2×1カ所 |
| 地域療育センター支援事業 （障がい者支援グループ） |
平成５年度 | 12,600 | 障害児（小規模）通園事業実施施設が理学療法士等を配置し障害児の療育の充実を図る場合に事業費を補助する。（３箇所） | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障がい者支援グループ） |
平成９年度 （平成15年度から県単独） |
59,421 | （１）療育等支援施設事業(1)在宅支援訪問療育等指導事業：巡回相談・指導班による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導(2)在宅支援外来療育等指導事業：外来の方法による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導(3)施設支援一般指導事業：障害児通園事業や障害児保育を行う保育所等の職員に対する技術指導 （２）地域生活支援事業：専任のコーディネーターによる在宅療育等の相談、援助ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成、関係機関との調整（８施設） |
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| 発達障がい支援モデル研究事業（障がい者支援グループ） | 平成17年度 | 1,059 | 発達障がい者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、専門家による研究会を開催し、支援体制のあり方、関係機関との連携等について、「自閉症・発達障がい支援体制整備検討会報告書」をさらに具体化し、県内の発達障がい支援モデルについて検討を行う。 年６回開催 | |
| 肢体不自由児地域 リハビリテーション支援事業（障がい者支援グループ） | 平成17年度 | 2,256 | 総合療育センターの専門職スタッフが地域の療育機関を巡回し専門的技術支援を行ない、その技術を移転し蓄積する。 | |
| すくすく保育支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
昭和５７年度 | 19,008 | 国庫補助の対象とならない軽度の心身障害を有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障害児の保育に必要な経費の一部を助成する。（補助先：市町村） | |
| 放課後児童クラブ障害児受入支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
平成１３年度 | 2,941 | １人以上の障害児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障害児受け入れにかかる経費の一部を助成する。（補助先：市町村） | |
| 共に学ぶ環境づくりプラン | 平成１５年度 | ○ 基本的な考え方 | ||
| （市町村立学校グループ） （奨学助成グループ） （県立学校グループ） （特別支援教育グループ） |
障害のある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障害のある子どもが、地域の小・中学校等で、障害のない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める。 | |||
| １ 小・中学校で学べるよう | ||||
| (1) 視覚障害のある児童生徒に対する支援事業 | 49,139 | （１）通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための常勤講師の配置 | ||
| (2) 視覚障害に応じた機材購入事業 | 710 | （２）通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための機材購入（点字プリンター、立体コピー機、拡 大読書器） |
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| (3) 身体に障害のある児童生徒に対する支援事業 | 9,918 | （３）通常の学級に在籍する身体に障害のある児童生徒への介助員の配置補助 | ||
| (４) 養護教育における医療的ケア実施事業 | 4,343 | ２ 養護学校等で学べるよう ○ 盲・聾・養護学校における医療的ケアの実施(1) 看護師の配置（医療的ケア実施校１０校に１５名の看護師を配意）(2) 指導医の委嘱（医療的ケア実施校各１名）(3) ケアサポート会議の開催（各学校年間２回実施）(4) 医療機器の整備 | ||
| (５) 地域教育相談推進事業 | 5,123 | ３ ふさわしい学びの場を選べるよう ○ 地域教育相談推進事業 (1) 教育相談推進員の配置（４教育事務所に４名） (2) 相談支援チームの編制（５教育事務所にそれぞれ精神科医師等、臨床心理士、保健師、巡回相談員（盲・聾・養護学校教員）等） (3) 盲・聾・養護学校教員による巡回相談の実施 (4) ケース会議の開催（４教育事務所ごと年５回を上限に実施） (5) 合同会議・研修会の開催（年２回） | ||
| 養護教育進路サポート事業（特別支援教育グループ） | 平成１３年度 | 4,502 | １ 就労サポート連絡協議会の開催２ 高等部生徒及び保護者による企業、福祉施設等見学会３ 卒業生の体験発表会、就労に関するセミナーの開催４ 「進路指導推進員」の配置５ 進路実現に向けた理解・啓発資料の作成、配布６ 作業成果作品展示会の開催 | |
| ハートウォームプラン（社会教育グループ） | 平成１５年度 | 600 | 体に障害を持つ児童生徒とその保護者を対象とした自然体験活動や交流体験活動の場を提供し、円滑な対人関係や自立心の形成を図る支援をすることにより、協調性・自立性・社会性を伸ばす。 | |
| 身体に障害のある生徒に対する支援事業 （免許財務グループ） |
平成１３年度 | 7,655 | 身体に障害のある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する。 | |
| 雇用・就業 | 知的障害者ホームヘルパー養成支援事業（障がい者支援グループ） | 平成１４年度 | 909 | ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの資格取得を希望する知的障害者に対しﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ（３級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る。対象人員１０名 |
| 神障がい者ピアヘルパー養成支援事業（障がい者支援グループ） | 1,088 | 精神障がい者を対象に、３級ホームヘルパー研修及び 精神障がい者ホームヘルパー特別養成研修を実施し、修 了者に対し活動の場を提供する。 ・委託先 精神障がい者社会復帰施設等を運営する法人等 ・対象人数 10人 | ||
| 障がい者地域就業ステップアップ事業 （雇用対策グループ） |
平成１５年度 | 1,976 | 関係機関が実施している各種支援策をコーディネートして提供するとともに、障害者の職場実習により就業体験を実施する。併せて、障害者の家族及び事業主からの相談に応じるとともに、就職後の職場定着についてフォローする。 |
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| 福島県障害者雇用促進協会事業費補助金（雇用対策グループ） | 昭和５０年度 | 857 | 障害者の雇用促進のための周知・啓発活動及び障害者の職業生活における自立を援助する事業に対して、（社）福島県障害者雇用促進協会へ補助する。 | |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査事業（子育て支援グループ） | 平成１６年度 （事業開始は昭和５２年度からであるが、平成１６年度からすべて一般財源化された） |
51,244 | 新生児を対象に先天性代謝異常症等の検査を実施し、疾病を早期に発見して早期治療することにより、心身障害等の発生を防止する。 |
| 理学療法士等修学資金貸与事業（医療看護グループ） | 平成１６年度 | 24,717 | 理学療法士、作業療法師、診療放射線技師養成施設に在学し、卒業後、県内で当該業務に従事する意志のある者に資金を貸与することにより、これら職種の安定的確保を図る。 | |
| 健康ふくしま２１推進事業 (健康増進グループ） | 平成１３年度 | 6,402 | 健康ふくしま２１推進協議会の開催（７２７千円） 健康ふくしま２１評価検討会の開催（３３４千円） 健康ふくしま２１推進県民大会の開催 （８７９千円） 健康ふくしま２１計画中間評価の実施（健康調査等）（４，４６２千円） |
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| 遷延性意識障害治療研究事業 （健康増進グループ） |
昭和５０年度 | 17,953 | 遷延性意識障害者を看護する家族の経済的・精神的負担を軽減する目的で、患者にかかる医療費の自己負担分の一部を県で負担する。 |