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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | 障害者福祉啓発推進費（障害者福祉課） | 昭和56年度 | 3,710 | １ 「障害者週間」記念のつどい （１）作文・ポスター募集、表彰 （２）記念啓発事業の実施 ２ 障害者福祉啓発交流事業費補助 等 |
| 奉仕・社会体験活動推進事業（高校教育指導課） | 平成15年度 | 2,224 | 高校生が自ら奉仕・体験活動を企画し、地域に働きかけて奉仕・体験活動を行い、社会の一員としての自覚と地域に貢献する態度を養う。また、パネル展示等により活動の成果を発表するとともに、リーフレット等を作成し、各学校に配布する。 | |
| 福祉教育の推進（義務教育指導課） | − | 各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間での学習等を通して、福祉教育の充実を図る。 | ||
| 生活支援 | 心身障害者地域デイケア施設助成（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 1,298,579 | 心身障害者が身近な地域において通所利用する、自立訓練や授産活動を行う「地域デイケア施設」の育成を図るため、運営又は補助する市町村に対し補助 〔補助対象〕 運営費、初度設備費又は建物改修費及び送迎車購入費 |
| 生活ホーム運営費補助（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 280,825 | 独立した生活を望みながら、家庭環境や住宅事情によってそれができない身体障害者又は知的障害者が利用し、適切な指導、援助を提供することにより社会的自立を促進するための「生活ホーム」を運営する市町村又は身体障害者、知的障害者を委託した市町村に対し補助 | |
| グループホーム運営費補助（差額補助）（障害者福祉課） | 平成３年度 | 23,827 | グループホーム支援費と生活ホーム運営費補助基準額との差額を支給した市町村に対し補助 | |
| 重度障害者居宅改善整備費（障害者福祉課） | 昭和45年度 | 7,320 | 日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、重度身体障害者の住居改装費を助成する市町村に対し、その経費の一部を補助 | |
| リフト付きバス運行事業費（障害者福祉課） | 昭和54年度 | 9,324 | 県が所有するリフト付きバス「おおぞら号」を、障害者福祉団体等が障害者のための更生訓練研修などの社会参加を行う場合の移動手段として提供する。 | |
| 視聴覚障害者情報環境整備事業費（障害者福祉課） | 平成８年度 | 2,308 | １ 公共的施設職員手話講習会 障害保健福祉圏域ごとに隔年で１０日間実施 ２ 公文書情報提供サービス （１）障害者福祉関係課所への点字パソコンの設置 （２）身体障害者手帳の点字化 |
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| 障害児・者生活サポート事業（障害者福祉課） | 平成10年度 | 105,631 | 障害者やその家族の生活を支えるために、個々の生活にあった多様なサービスを提供している民間団体に助成している市町村に対し補助 | |
| 在宅障害者社会活動等支援事業（障害者福祉課） | 昭和55年度 | 37,492 | 障害者のニーズやそれぞれの地域特性等に応じた福祉サービスを実施する市町村に対し補助 （１）メニュー事業（奉仕員等の養成５事業、生活の支援５事業、社会活動の支援３事業、奉仕活動支援２事業） （２） 重点事業（手話奉仕員派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業 等） |
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| 障害児等社会適応支援事業費（障害者福祉課） | 昭和45年度 | 2,933 | １ 難聴児生活相談事業 （１）難聴児生活相談事業 （２）「耳の日」記念のつどい ２ 在宅重度心身障害児（者）療育援護（療育キャンプ） ３ 難病患者家族等相談訓練事業 |
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| 埼玉県障害者福祉資金（障害者福祉課） | 昭和48年度 | 494,528 | 障害者の住宅整備、生活の安定、社会参加の促進を図るため、次の資金の貸付を行う。 ■障害者住宅資金 ■障害者事業資金 ■障害者社会参加資金 ■障害者団体事業資金 |
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| 在宅重度心身障害者手当支給費（障害者福祉課） | 昭和47年度 | 2,205,177 | 在宅の重度障害者に手当てを支給する市町村に対し補助 対象者 身障手帳（１、２級）、療育手帳（?、Ａ） 等 |
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| 民間身体障害者更生援護施設個室介護費（障害者福祉課） | 平成７年度 | 26,191 | 身体障害者療護施設における個室化の整備に伴い、質の高い施設サービスの提供を確保するため介護職員の加算配置に要する費用を補助 | |
| 民間知的障害者施設重度療育費（障害者福祉課） | 平成９年度 | 2,800 | 重度重複障害者が多数入所している民間施設に助成し、重度重複障害者の処遇の充実を図る。 | |
| 民間心身障害児施設重度療育等事業費（障害者福祉課） | 平成９年度 | 288,364 | １ 特別療育費 重度の心身障害児が入所（通所）している民間施設に特別療育費を助成し、重度の心身障害児の処遇の充実を図る。（除：国の重度加算の対象者） ２ 貸しおむつ利用費 リースにより常時おむつを使用する重度心身障害児施設に対し、その経費の一部を補助 |
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| 日常生活用具（補助具）の給付（障害者福祉課） | 昭和55年度 | 13,747 | 在宅の重度身体障害者（児）に、日常生活補助具（国の日常生活用具の基準にないもの）を給付する市町村に対し、その経費の一部を補助（視覚障害者用誘導装置、文字放送ラジオ、携帯用信号装置、トイレチェアー、車椅子用段差昇降機、ストマ用装具 計６種目） | |
| 障害者自動車運転免許取得費等補助（障害者福祉課） | 昭和44年度 | 1,500 | 就労の促進、行動範囲の拡大のため、障害者の自動車運転免許取得費用を補助した市町村に対し補助 | |
| 全身性障害者介助人派遣事業（障害者福祉課） | 平成17年度 | 64,800 | 脳性マヒやＡＬＳ（進行性筋萎縮側索硬化症）等の全身性障害者の自立した地域生活を支えるため、一定の要件を満たす介助人を派遣した市町村に対し補助 | |
| 埼玉県立大学運営費（保健医療政策課） | 平成11年度 | 1,130,956 | 保健医療福祉の分野における資質の高い人材の養成や指導的役割を果たす人材の確保を図るため、埼玉県立大学を運営する。 | |
| 痴呆性高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業（長寿社会政策課） | 平成９年度 | 20,916 | 意思能力が十分でない痴呆性高齢者や知的障害者等に対する弁護士等専門家による権利擁護相談、権利侵害の防止及び救済の実施 １ 権利擁護専門相談 ２ 援助・救済 ３ 普及・啓発 |
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| 介護すまいる館事業（長寿社会政策課） | 昭和63年度 | 13,718 | 高齢者や障害者の自立の促進と生活の質の向上や家族の負担の軽減を図るため、福祉用具やバリアフリー住宅などの展示・相談、研修等を行う。 | |
| 県立社会福祉施設管理費（障害者交流センター）（社会福祉課） | 平成２年度 | 411,272 | 障害者に対し、教養の向上、更生の相談、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する障害者交流センターを運営する。 | |
| 重度心身障害者医療対策助成費（国保医療課） | 昭和50年度 | 6,206,890 | 重度心身障害者や家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者に係る各種医療保険制度による医療費の一部負担金（他の法令等により医療費が支給されるものを除く。）を助成する市町村に対し補助 | |
| 全国障害者スポーツ大会等派遣事業費補助（障害者福祉課） | 昭和40年度 | 23,813 | 全国レベル大会や国際大会に選手を派遣する団体に対し補助 | |
| 障害者スポーツ協会費補助（障害者福祉課） | 平成16年度 | 5,310 | 埼玉県障害者スポーツ協会への事務局運営費支援 | |
| 埼玉県文化振興基金事業費（アーティストボランティアコンサート）（文化振興課） | 平成10年度 | 960 | ボランティアでの演奏活動を希望する音楽家の協力を得て、普段コンサート会場に出かけることが困難な障害者、高齢者などに身近な場所で音楽を鑑賞する機会を提供する。 | |
| 運転免許試験関係経費（運転免許試験課・運転免許課） | 5,803 | 身体障害者等に対し、運転適性相談・検査を通してアドバイスや指導を行い、運転免許試験の受験機会の拡大を図る。 | ||
| 生活環境 | 福祉のまちづくり普及推進事業費（福祉政策課） | 平成７年度 | 6,073 | 「埼玉県福祉のまちづくり条例」の円滑かつ適正な運用に資することにより、誰にもやさしいまちづくりを推進する。 |
| 彩の国福祉のまちづくり資金利子補助（福祉政策課） | 平成７年度 | 11,327 | 民間事業者が条例の整備基準により生活関連施設のバリアフリー化整備を行う際に、工事に必要な資金を低利で受けられるよう金融機関に対し利子補助する。 | |
| ユニバーサルデザイン推進事業（文化振興課） | 平成13年度 | 4,618 | 県民や企業など様々な分野におけるユニバーサルデザインの実践を進めるとともに、ユニバーサルデザイン視点の県政への導入定着を図る。 | |
| 彩の国人にやさしいまちづくり推進費（建築指導課） | 平成８年度 | 4,763 | 彩の国バイアフリータウンマップ事業費、既存建築物改善促進費、彩の国バリアフリー建築カレッジ事業費 など | |
| バリアフリー安全対策費（道路環境課） | 平成９年度 | 252,500 | 駅、病院、公共施設、福祉施設等の周辺の幹線道路の歩道を整備し、歩行空間のバリアフリー化を図る。 | |
| 電線地中化（道路）整備費（道路環境課） | 昭和６２年度 | 187,000 | 電線類の地中化を図る。 | |
| 障害者の防犯対策（生活安全企画課） | − | 障害者を対象にした防犯教室を実施 | ||
| 障害者の防犯対策（地域課） | − | 警察官の障害者宅への巡回連絡等を通じて、防犯指導、災害時の避難場所や緊急時の連絡方法等の周知指導を推進する。 | ||
| 通信指令業務関係経費（ファックス・メール１１０番）（通信指令課） | （ファックス） 平成３年度 （メール） 平成14年度 |
216 | 聴覚又は音声・言語機能障害者が、ファクス、携帯電話の電子メール及びパソコンのインターネット機能を利用して１１０番通報を行えるよう、ファックス受信機及び専用パソコンを警察本部通信指令課に設置して運用し、事件・事故の早期対応を図る。 | |
| 教育・育成 | 養護学校メディカルサポート事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 2,688 | 肢体不自由養護学校７校に、年１０回巡回指導医の派遣、年６日の教員研修 |
| 学習障害児等への学習支援事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 288 | 学習障害児等への教育手法を指導できる指導教員の養成を図るため、学習障害児等に係る教員研修会の開催 | |
| 特殊教育研究推進事業 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 206 | 特殊教育教育課程及び障害児理解推進教育研究委嘱校を指定し、研究推進を図る。 | |
| 障害のある子もない子も「やさしく、たくましく」埼玉っ子づくり事業（特別支援教育課） | 平成16年度 | 48,872 | ノーマライゼーションの理念に基づいた教育の実現に向け、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会の拡充を図る「支援籍」などの新たな仕組みづくりを目指した研究委嘱事業 | |
| 教育研究関係事業費補助（特別支援教育課） | 昭和54年度 | 450 | 障害及び特別支援教育への理解啓発を目的として開催される「文化の集い」開催費補助 | |
| スクールバス運行事業 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 1,491,133 | 盲・ろう・養護学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、通学手段としてスクールバスを運行する。 | |
| 発達障害児支援体制整備事業（特別支援教育課） | 平成17年度 | 3,572 | 発達障害のある幼児児童生徒に対して、障害の状態に応じた十分な教育的支援を受けられるようにするため、支援体制の整備を図る。 | |
| 県立養護学校教室不足対策事業（特別支援教育課） | 平成17年度 | 147,186 | 知的障害のある生徒の社会的な自立を目指し、一般就労のための職業教育を重視した高等養護学校を２校設置する。これにより、周辺の知的障害養護学校の教室不足解消を図っていく。 | |
| 養護学校放課後児童対策事業費（子育て支援課） | 昭和63年度 | 70,558 | 養護学校に通学する児童おおむね１０人以上で組織する養護学校児童クラブを運営又は助成する市町村に対し次の経費を補助 (1)重度障害児担当指導委員及び保険料 (2)その他の障害児担当指導員及び保険料 | |
| わがまち子育て総合支援事業費（子育て支援課） | 昭和53年度 | 26,957 | 一定の要件に該当する障害児を受け入れる保育所に補助する市町村に対し補助 | |
| ヘレンケラー学院盲学生技能習得訓練事業（障害者福祉課） | 昭和44年度 | 7,964 | あん摩マッサージ指圧師等の資格取得を希望する視覚障害者を専門学校の委託生とし、授業料、教材費を助成する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者等雇用サポート事業（雇用対策課） | 平成12年度 | 18,389 | 就職相談員を各産業労働センターに配置し、障害者や中高年齢者等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う。 障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う。 |
| 障害者就労支援センター等設置促進事業（雇用対策課） | 平成13年度 | 12,443 | 市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する。 公共職業安定所との共催により障害者就職面接会を開催する。 |
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| 障害者雇用支援センター助成費（雇用対策課） | 平成７年度 | 5,942 | 市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する。 | |
| 障害者就労支援ネットワーク事業（雇用対策課） | 平成17年度 | 1,400 | 障害者就労支援機関が密接に連携し、相互に情報を交換するなどして、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る。 １ 連絡協議会の設置 ２ ジョブコーチ資質向上研修の実施 ３ 就労支援フォーラムの実施 |
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| 社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助（雇用対策課） | 昭和51年度 | 1,411 | 障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する。 | |
| 障害者雇用啓発トライアル事業（雇用対策課） | 平成15年度 | 795 | 事業主団体と連携し、障害者雇用に関する会員企業への普及啓発と障害者の短期間の職場実習を実施する。 | |
| 障害者ホームヘルパー就労支援事業費（障害者福祉課） | 平成15年度 | 3,254 | 県が養成した知的障害のある３級ホームヘルパーの就労を支援するため、必要な知識、技術等の向上を図るための研修会を開催する。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助事業（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 166,700 | 市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助 | |
| 精神障害者小規模作業所設備整備費補助事業（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 4,250 | 精神障害者の地域における福祉的就労及び憩いの場として、精神障害者小規模作業所の設備の整備に補助した市町村に対し補助 | |
| 授産施設製品販売促進強化事業費（障害者福祉課） | 平成２年度 | 3,560 | 福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る。 | |
| 保健・医療 | 総合リハビリテーションセンター病院費（障害者福祉課） | 昭和56年度 | 708,388 | 身体障害者等に対し更生医療等を提供するとともに、重度の障害者を対象に歯科診療を行う。 |
| 県立社会福祉施設管理費（障害者歯科診療）（社会福祉課） | 昭和５８年度 | 156,995 | そうか光生園、嵐山郷、あさか向陽園、皆光園において、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者に対して、歯科治療や口腔衛生指導を実施し、地域の障害者歯科治療の充実を図る。 | |
| 障害者等歯科対策事業（健康づくり支援課） | 平成６年度 | 1,764 | １ 障害者(児)歯科治療ネットワーク会議 ２ 障害者等口腔ケア推進研修事業 ３ 障害者歯科相談医フォローアップ研修事業 |
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| 精神医療センター急性期受入病棟及び児童思春期病棟整備費（経営管理課） | 平成16年度 | 2,615,098 | 精神医療センターに、急性期受入病棟及び児童思春期病棟を整備する。（平成１８年度オープン予定） | |
| 情報・ コミュニケーション |
聴覚障害者ビデオライブラリー事業（障害福祉課） | 平成２年度 | 2,410 | 埼玉聴覚障害者情報センターにおいて、聴覚障害者の知識・教養等の向上促進のための字幕入りビデオの貸出を実施 |
| ＩＴ講習推進事業費（ＩＴ企画課） | 平成15年度 | 902 | 視覚障害者や知的障害者などを対象に、障害に応じた講習の実施と指導者の育成等を図り、デジタルデバイドの解消を図る。 | |
| 県立図書館情報化推進事業（生涯学習文化財課） | 平成14年度 | 36,676 | 県立図書館に新コンピューターシステムを導入し、図書館サービスの充実を図る。 | |
| 県立図書館利用環境整備事業（生涯学習文化財課） | 平成１５年度 | 1,908 | 視覚障害者へのサービスを強化するため、朗読ボランティアの技術の向上を図る。 | |
| 県立久喜図書館障害者サービス運営費（久喜図書館） | 昭和55年度 | 4,181 | 視覚障害者の図書館利用機会を拡充するため、(1)対面朗読の実施、(2)録音テープ・点字資料の製作・貸出、(3)朗読者研修会の実施、(4)障害者用資料・情報の提供を行う。 | |
| 彩の国だより発行費（広聴広報課） | 昭和51年度 | 4,956 | 県政に対する県民の理解と協力を得ることを目的に発行・配布する県広報紙「彩の国だより」について、視覚障害者向けに点字版、テープ版を発行する。 | |
| 県政広報テレビ放送費（広聴広報課） | 昭和51年度 | 182,201 | テレビ埼玉を利用して県政広報テレビ番組を放送。このうち、県の１週間の動きを伝える「週刊彩の国ニュース」に手話通訳を取り入れ、聴覚障害者への情報提供の充実を図る。 |