|
|
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 障害者に対する差別をなくすための事業 | 平成１７年度 | 2,000 | 障害者差別をなくすための研究会において、条例の制定のほか、様々な取組みを検討する。また、広く県民全体の運動となるよう県内各地でタウンミーティングを開催するとともに、障害者とのふれ合い方の事例や差別の事例をもとに事例集やパンフレットを作成して啓発を行う。 |
| 生活支援 | 中核地域生活支援センター事業 （健康福祉指導課） |
平成１６年度 | 280,000 | 千葉県では、子ども、障害者、高齢者など対象者横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進しています。その一環として福祉の総合相談機能、権利擁護機能・地域総合コーディネート機能を併せ持ったセンターを設置。 |
| 障害者グループホーム等支援事業 | 平成１７年度 | 14,000 | 県が設置する中核地域生活支援センター等に障害者グループホームを支援する「障害者グループホーム支援ワーカー」を圏域ごとに１名を配置（１７年度は５か所）。 | |
| 精神障害者ふれあいホーム運営事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 18,129 | 精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望する精神障害者に対し、地域の中で住宅を提供し、日常生活や社会適応に必要な援助を行い、精神障害者の社会参加及び自立生活の促進を図る｡ | |
| 重度・重複障害者等グループホーム運営事業補助 | 平成１７年度 | 7,094 | 重度・重複障害者等の地域生活を支援するため、新たに医療的ケアが必要な方や常時日常的なケアが必要な重度・重複障害者が生活できるグループホームの運営を補助する。 | |
| マディソンモデルを活用した精神障害者の地域社会への移行モデル事業 | 平成１７年度 | 17,464 | 精神障害者生活支援センターや作業所などの地域資源が集積している地区をモデル地区に指定し、ACT-J研究プロジェクトチームと連携しながら、ケアマネージャーを中心とした新たな地域生活支援システムを構築する。 | |
| 生活環境 | 鉄道駅エレベーター等整 備事業補助 （交通計画課） |
平成９年度 | 33,000 | 高齢者や障害者をはじめとして全ての県民が、鉄道駅での乗降がスムーズに行えるよう、既存駅舎への障害者対応エレベーター等の設置に要する費用について、市町村に対し補助を行う。 |
| 超低床ノンステップバス等整備事業費補助（交通計画課） | 平成13年度 | 18,000 | 公共交通機関としてのバスの利用促進を図るとともに、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の基本方針の目標とする超低床ノンステップバスの導入及びバス車両全体の低床化を誘導するために、路線バス事業者が行う超低床ノンステップバス等の整備に対し補助を行う。 | |
| 聴覚障害者用 メール１１０番システム事業（県警本部） | 平成１６年度 | 986 | 聴覚障害を有する方や言葉が不自由な方が緊急事態に遭遇した場合に、携帯電話のメールによる110番通報を可能にした「メール１１０番」のシステムを運用している｡ | |
| 教育・育成 | すこやか保育支援事業 (児童家庭課） |
平成１７年度 （障害児保育費補助は 昭和６０年度） |
216,833 | 多様な保育ニーズに応えるため、保育所が自主的に企画する乳児保育、障害児保育（特別児童扶養手当支給対象児を含む障害児の受入れを実施する保育事業）及び長時間保育の３事業や地域の実情に即した事業の実施に対し助成する。 |
| 雇用・就業 | 障害者就業支援キャリアセンター事業 | 平成１５年度 | 39,375 | 就業に係る相談への対応、障害者職業実習、職場へのジョブコーチの派遣、ジョブコーチの育成、求人開拓、関係機関との連絡調整、無料職業紹介などの障害者就労支援を行うとともに、特例子会社の設置を促進し、障害者の働く場の確保や、企業の障害者雇用について理解を求めていく。 |
| 障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 4,999 | 障害者の技術習得や経営に関する先進的ノウハウなどを提供してもらえる協力企業と、その理念に共鳴し新たに障害者の就労の場を開設する意欲をもつ事業者を募集し、県が仲介して起業に結びつけ、障害者が経済的に自立できる就労の場県内に広げていく。 | |
| 福祉作業所等の機能を強化する（千葉県障害者就労事業振興センター）事業 | 平成１７年度 | 18,457 | 福祉作業所等の関係者による連絡協議会の設立への支援を行い、福祉作業所等の事業収益力を向上させ、その経営基盤の強化を図り、障害者に支払う工賃の改善を図るとともに、作業所職員の待遇改善を促進することにより作業所の安定運営を実現する。 | |
| 心身障害者福祉作業所運営費補助 (障害福祉課) |
昭和５３年度 | 368,594 | 市町村等が設置する心身障害者福祉作業所の運営費に対し補助する。 | |
| 心身障害者小規模福祉作業所運営費補助 (障害福祉課) |
平成5年度 | 249,320 | 市町村が心身障害者小規模福祉作業所の運営費について補助した経費に対し補助する｡ | |
| 精神障害者共同作業所運営費市町村補助 (障害福祉課) |
昭和６０年度 | 249,320 | 精神障害者共同作業所事業に対し，市町村及び共同作業所に補助する｡ | |
| 保健・医療 | 臓器移植対策普及啓発事業 （健康増進課） |
平成９年度 | 238 | 臓器移植法第３条の規定により、移植医療に関して県民の解を深めるための普及啓発事業を行う。 |
| 臓器移植対策普及啓発事業 （健康増進課） |
平成９年度 | 238 | 臓器移植法第３条の規定により、移植医療に関して県民の解を深めるための普及啓発事業を行う。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
ホームページのユニバーサル化推進事業 （健康福祉指導課） |
平成１６年度 | 71 | インターネットの普及により、障害者の利用も増加していることから、JIS及び県の基準に準拠した基準を設け、この基準により優秀なホームページの作成者に対し表彰等を行うことにより、広くホームページのユニバーサル化を推進する。 |