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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | ふれあいの芸能祭 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） |
昭和５６年度 | 5,280 | 「障害者の日」を記念して、「ふれあいフェスティバル」を開催し、障害をもつ人ともたない人が同じ体験を通じてふれあう場を設ける。 |
| 心身障害者文化振興事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和６０年度 | 1,975 | 障害者に配慮した設備と解説をつけた東京都交響楽団によるクラシック音楽入門コンサートに障害者を招待する。 | |
| 生活支援 | 障害者自立生活支援事業（障害者参加型） （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） |
平成１１年度 | 25,500 | 障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する。 |
| 重度脳性麻痺者介護事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４９年度 | 1,267,008 | 重度の脳性麻痺者に対して介護人が生活圏の拡大を図るための援助を行う。 | |
| 心身障害者（児）訓練事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４５年度 | 633,062 | 在宅の心身障害者（児）に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図る。 | |
| 地域デイグループ事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４５年度 | 359,415 | 小規模な在宅の心身障害者（児）グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者（児）の自立の促進を図る。 | |
| 全国障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４０年度 | 39,979 | 13歳以上の身体障害者及び知的障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する。 | |
| 東京都障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和２６年度 | 32,000 | 障害者がスポーツを通じて、体力の維持増進及び社会への参加と相互の交流を促進させるとともに、都民の障害者に対する理解の増進を図り、もって障害者の自立促進に寄与することを目的とする。 | |
| スポーツの集い（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４２年度 | 13,125 | 在宅及び施設を利用している知的障害者（児）とその家族が一堂に集まり、スポーツを楽しみ自立にそなえる心と身体を養うとともに、社会の多くの人々の理解を深めることを目的とする。 | |
| 知的障害者体験型グループホーム事業施設設置型（モデル事業）（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１３年度 | 10,362 | 施設入所者の出身地域等での地域生活の復帰促進を図る。 | |
| 重度身体障害者グループホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１３年度 | 87,633 | 区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する。 | |
| 知的障害者青年期相談事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５３年度 | 1,221 | 青年期を迎えた在宅の知的障害者の日常生活について専門家による相談及び指導を行うことにより、知的障害者の自立の促進を図る。 | |
| 障害者休養ホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５６年度 | 162,325 | 障害者の健康の増進、レクリエーション等のため保養施設を指定するとともに、利用者の宿泊料の一部を助成し、施設を低廉な価格で利用に供することにより、心身障害者(児)福祉の増進を図る。 | |
| 福祉サービス第三者評価（福祉保健局総務部改革推進課） | 平成１５年度 | 146,433 （ただし、障害福祉施策だけでなく、高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額） |
事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す。 | |
| 精神障害者都営交通乗車証発行（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 平成１２年度 | 5,282 | 都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る。 | |
| 生活環境 | リフト付乗用自動車運行助成事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成４年度 | 101,790 | 一般の交通手段を利用することが困難な車いす使用者等がリフト付乗用自動車を利用できるようにすることにより、車いす使用者等の社会参加の促進及び福祉の向上を図る。 |
| 教育・育成 | 障害のある児童・生徒の学校外活動事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
平成５年度 | 9,468 | 障害のある児童・生徒の地域における活動の充実を図るため、土曜日に、希望する学校において、児童・生徒を対象とした学校外活動事業を行う。 |
| 障害のある児童・生徒の地域活動のための指導者養成事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
平成１３年度 | 2,301 | 地域活動の担い手となる人材を養成するため、都立盲・ろう・養護学校の教育機能を活用し、指導者養成事業を実施する。 | |
| 教養講座・教室の実施 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和４７年度 | 9,706 | 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する。 | |
| 公開講座の開催 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５８年度 | 107,960 | 都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する。 | |
| 生涯学習活動支援 （教育庁生涯学習スポーツ部計画課） |
平成３年度 | 12,291 | 生涯学習情報システムを運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する。 | |
| 都立図書館サービス事業の充実 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和４７年度 | 18,287 | 都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る。 録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する。 |
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| 盲・ろう・養護学校文化祭の実施 （教育庁指導部管理課） |
平成４年度 | 6,727 | 盲・ろう・養護学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る。 併せて、都民への理解・啓発の場とする。 |
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| 障害者（児）スポーツ競技会等の充実 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度 |
2,847 | 児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する。（関東聾学校総合体育大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都養護学校・心障学級設置学校総合体育大会） | |
| 都立学校施設開放事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５２年度 | 31,868 | 都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る。 | |
| 障害者地域交流集会 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５０年度 | 2,892 | 障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める。 | |
| 盲・ろう・養護学校における歯・口の健康づくりの推進 （教育庁学務部学校健康推進課） |
昭和61年度 | 3,240 | 障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している。 | |
| 福祉教育推進委員会の運営 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課） |
平成４年度 | − | 区市町村教育委員会福祉教育担当指導主事等を委員とする「福祉教育推進委員会」を設置し、福祉教育にかかる講演実践報告協議等を行う。 | |
| 心身障害児理解教育の推進 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課） |
昭和６３年度 | 17,704 | 盲・ろう・養護学校を心身障害児理解教育地域推進校に指定し、小学校・中学校・高等学校並びに区市町村教育委員会とのネットワークを形成し、盲・ろう・養護学校の専門的機能、教育相談機能を活用し、地域における心身障害児理解教育の充実を図る。 | |
| 東京都教職員研修センターの研究・研修 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和３４年度 | 14,774 | 心身障害教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る。 | |
| 学校における実践研究等の推進 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２３年度 | 3,368 | 教育の資質向上を図り、教育内容、方法の開発・改善に努めるため、教員の自主的な研究活動の助成や指導資料作成を行う。 | |
| 心身障害児理解教育推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
昭和６３年度 | 3,581 | 障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、心身障害教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する。 | |
| 東京都心身障害児就学相談に関する調査研究 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成６年度 | 413 | 心身障害児の適正かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学指導の在り方を明らかにする。 | |
| ＩＴを活用した教育推進校 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１５年度 | 11,924 | 障害を持った幼児・児童・生徒の個に応じた教育を充実し、魅力ある特色をもった学校づくりを一層推進し、学校改革に資するため、教員や幼児・児童・生徒がＩＴを広範囲にわたり積極的に教育活動に活用することを目的として、ＩＴを活用した教育推進校を指定する。 | |
| 特別支援教育体制・副籍モデル事業（教育庁学務部義務教育心身障害教育課） | 平成１６年度 | 23,511 | 小・中学校における特別支援体制の整備と都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒の「地域指定校と副籍」をモデル事業として選考実施する。 | |
| 民間活力との連携による就労支援（教育庁学務部義務教育心身障害教育課） | 平成１７年度 | 33,733 | 企業やＮＰＯ法人等と連携することにより都立盲・ろう・養護学校の生徒の職業的自立を支援していく。 | |
| 雇用・就業 | 区市町村障害者就労支援事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１５年度 | 221,866 | 障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する。 |
| 心身障害者授産事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５８年度 | 2,319,535 | 雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図る。 | |
| 精神障害者共同作業所（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 昭和５６年度 | 2,062,778 | 地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する。 | |
| 企業内通所授産事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１７年度 | 7,310 | 障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする。 | |
| 心身障害者就業推進事業 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
昭和４７年度 | 128,490 | 重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する。 | |
| 重度障害者多数雇用 事業所の育成指導 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
昭和５９年度 | 551 | 東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業（４社）を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る。 | |
| 障害者雇用支援センター 運営補助 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
平成１０年度 | 5,884 | 障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する。 | |
| 重度障害者就業促進啓発 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
平成１５年度 | 1,083 | 事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る。 | |
| 保健・医療 | 精神科身体合併症診療（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 昭和５６年度 | 174,266 | 精神病院に入院加療中の患者に随伴または併発した身体疾患のうち、精神、身体両疾患ともに重い患者の医療応需体制を確保する。 |
| アルコール精神疾患専門病棟（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 昭和６２年度 | 37,367 | アルコール精神疾患患者に対して適切な医療を確保するため、民間病院におけるアルコール精神疾患専門病棟の運営経費を補助する。 | |
| 通院患者医療費助成（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 昭和４０年度 | 199,572 | 精神障害者が通院で医療を受ける場合の医療費のうち、社会保険加入者で住民税非課税者の場合、総額の5%の自己負担分を助成する。 | |
| 小児精神障害者等医療費助成（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 昭和４６年度 | 130,572 | 精神病院または精神科病床で18歳未満の精神障害者が受ける入院治療に必要な費用を負担する。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
重度身体障害者在宅パソコン講習事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成元年度 | 5,886 | 在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をインターネットで習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する。 |
| 視覚障害者用図書製作貸出事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和３７年度 | 29,926 | 視覚障害者用図書（点字図書、録音媒体）を製作し、貸出又は交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る（対象者：都内在住、在勤又は在学の視覚障害者など）。 | |
| 視覚障害者用図書レファレンスサービス事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５８年度 | 4,089 | 都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、(1)視覚障害者用図書に関する情報提供(2)三療関係新刊墨字図書の出版に関する情報提供(3)読書に関する相談・助言を行なう。 | |
| 聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５８年度 | 3,576 | 聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す。 |