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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | バリアフリー啓発普及事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 163 | 新しい障害者計画の周知を図るため、概要版パンフレットを作成・配布する。 |
| 生活支援 | 介護者運転自動車購入等助成事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 7,600 | 車椅子の移乗装置付き自動車の購入又は改造のための経費を助成する。 |
| 障害者スポーツ知事表彰 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 57 | 障害者スポーツの競技大会において優秀な成績を収めた者又は団体を表彰する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 11,345 | 第５回全国障害者スポーツ大会に選手・役員を派遣する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手育成・強化事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 7,504 | 平成２１年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向けて、選手の育成と強化を行う。 | |
| 障害者芸術文化祭開催事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,528 | 障害者の芸術文化活動の振興を通じた障害者の自立と社会参加を促進するため、芸術文化祭を開催する。 | |
| 障害者交流センター運営 （障害福祉課） |
平成３年度 | 85,408 | 障害者の社会参加と自立の促進に必要な訓練、教養・文化、団体支援等の機能を備えた交流センターとして生活の質の向上の場を提供するとともに、各種教室等の事業を実施する。 | |
| 知的障害者団体活動助成事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 540 | 知的障害児者団体が行う事業に助成することにより、知的障害児者の福祉の増進及び社会参加を促進する。 | |
| 身体障害者団体活動助成事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 3,541 | 身体障害者団体が行う事業に助成することにより、身体障害者の福祉の増進及び社会参加を促進する。 | |
| 肢体不自由児ふれ愛活動事業補助金 (障害福祉課） |
昭和５０年度 | 720 | 肢体不自由児協会が行う事業に助成することにより、肢体不自由児への理解や認識を深める。 | |
| 心身障害者通所援護事業 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 89,062 | 保護者団体等が運営する障害者の福祉作業所の運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 心身障害者地域生活ホーム運営事業 （障害福祉課） |
平成３年度 | 1,363 | 保護者団体等が運営する障害者のグループホームの運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 心身障害者扶養共済掛金減免 (障害福祉課） |
昭和４５年度 | 16,723 | 心身障害者扶養共済制度に加入している者の掛金を減額、免除する。 | |
| 在宅重度重複障害者介護見舞金 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 25,680 | 在宅の重度重複障害（児）者の保護者に支給する。 | |
| 障害者相談員設置費 (障害福祉課） |
昭和４２年度 | 2,480 | 相談員の活動に要する経費を支給し、相談活動の充実を図る。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（地域生活支援事業） （障害福祉課） |
平成８年度 | 43,850 | 施設にコーディネーターを配置し、在宅障害児（者）に対する総合的な支援を行う。 | |
| 精神障害者通所作業訓練補助事業 （健康対策課） |
昭和５６年度 | 74,028 | 市町村または市町村の補助を受けた保護者団体等が実施する精神障害者を対象とした通所作業訓練事業に対して、その運営費の一部を補助する。 | |
| 高齢者・障害者向け住宅整備補助事業 （高齢福祉課） |
平成８年度 | 35,880 | 高齢者及び障害者向け住宅の増改築経費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 県単障害児保育事業 （児童家庭課） |
平成元年度 | 7,980 | 集団保育が可能な障害児の保育を推進するため、軽度障害児を受け入れている保育所に対して補助する。 | |
| 生活環境 | まちづくり推進会議設置事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 243 | 学識経験者、民間機関等からなる会議を開催し、意見交換を行い福祉のまちづくり施策等に役立てる。 |
| 地域福祉推進特別対策事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 6,278 | 既存の県立施設について、福祉のまちづくり条例に適合するよう改修等を行う。 | |
| 福祉のまちづくり条例適合施設整備資金 （障害福祉課） |
平成８年度 | 30,000 | 福祉のまちづくり条例の整備基準に適合するよう整備する民間事業者に低利で貸付を行う。 | |
| バリアフリーまちづくり事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 1,208,200 | 障害者や高齢者が数多く利用する公共的施設周辺をはじめとして、誰もが快適・安全に移動できる暮らしやすいまちづくりのため、歩道の改修や信号機の整備等を行う。 | |
| 交通施設バリアフリー化設備整備事業費補助金 （交通政策課） |
平成１５年度 | 16,800 | 市町村が交通バリアフリー法による基本構想を策定し、鉄道事業者のエレベーター等整備に対し補助する場合に、その一部を補助する。 | |
| 社会資本のユニバーサルデザイン研究事業 （監理課） |
平成１５年度 | 635 | ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、多様なニーズに応えられる社会資本の整備及び管理運営のあり方を検討する。 ・ガイドライン作成 |
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| 克雪住宅協調整備事業 （建築住宅課） |
平成１３年度 | 86,417 | 豪雪地帯において、雪下ろしの負担軽減及び危険防止と市街地の面的克雪化を図るため、克雪住宅の整備を行う者に市町村が補助する場合に、その一部を補助する。 | |
| 持家住宅建設資金貸付金 （建築住宅課） |
昭和５６年度 | 48,230 | 住宅金融公庫の個人向け融資を受ける者に資金を貸付け、持家住宅建設の促進を図る。（ハートフル、バリアフリー貸付） | |
| 教育・育成 | 障害児就業促進費 （義務教育課） |
平成９年度 | 1,280 | 企業等の障害児に対する理解を啓発し、盲・聾・養護学校における進路指導を充実させ、卒業生の就業等、進路先の確保・拡充を図る。 |
| 盲・聾・養護学校小・中学部訪問教育指導費 （義務教育課） |
昭和５４年度 | 2,626 | 重度・重複障害のため、盲・聾・養護学校小・中学部への通学が困難な学齢児童生徒に対し、教師が家庭や施設を訪問し教育を行う。 | |
| 盲・聾・養護学校高等部訪問教育指導費 （義務教育課） |
平成１０年度 | 1,182 | 重度・重複障害の生徒に中学部卒業後も継続して高等部訪問教育を行い、義務教育段階で培われてきた社会参加・自立に必要な知識・技能・態度及び習慣の定着を図る。 | |
| 雇用・就業 | 障害者就労支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 3,600 | 知的障害者がホームヘルパー３級資格を取得するための養成研修と介護職場での職場実習などの就労支援を行う。 |
| 職親委託費 （健康対策課） |
昭和４７年度 | 5,202 | 回復途上にある精神障害者を一定期間職親に通わせ、社会適応訓練を行うことによって、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。 | |
| 障害者・高齢者雇用促進費 （労政雇用課） |
昭和３８年度 | 185 | 障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者及び高年齢者雇用優良企業等を表彰する。 | |
| 障害者雇用促進能力開発事業 （職業能力開発課） |
平成１６年度 | 39,519 | 障害者を対象に、一般校における施設内訓練やＮＰＯ法人等民間教育訓練機関を活用し、地域の障害者雇用ニーズに対応した委託訓練を実施する。 | |
| 障害者技能競技大会 （職業能力開発課） |
平成１6年度 | - | 地方大会の共催及び全国大会への選手参加 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費助成事業補助金 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,659,465 | 市町村が行う重度心身障害者医療費助成事業に対して補助金を交付する。（市町村は重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成） |
| 筋萎縮症療育指導検診 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 674 | 進行性筋萎縮症患者や類似症状がある在宅の重度肢体不自由者の検診や療育相談を行う。 | |
| 障害児（者）歯科保健推進事業 （健康対策課） |
平成１２年度 | 2,332 | 障害児（者）を対象として、通園、通所作業所、授産施設において、年１回歯科医師、歯科衛生士による歯科健診と保健指導を行う。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
音声による新聞情報提供システム事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 238 | 点字を読むことが困難な視覚障害者に対し、電話を介し音声により新聞情報や地域情報を提供する。 |
| 広報活動費 （広報広聴課） |
昭和４４年度 | 5,538 | 広報テレビ番組への手話通訳導入及び広報紙「県民だより」の点字版、テープ版の発行・配布を行う。 |