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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | 福祉のまちづくり推進事業 （厚生企画課） |
平成９年度 | 5,000 | 県社会福祉協議会に設置する「富山県民福祉推進会議」を設置し、県民の福祉意識の普及/啓発のための事業を行う。（シンポジウム等の開催、福祉のまちづくりの模範となる建築物及び取組みの表彰） |
| 福祉読本・教材の配付事業 （男女参画・ボランティア課） |
昭和５６年度 | 7,200 | 子ども（５歳児、小５）を対象に、思いやりの心を醸成するために福祉教育用テキスト、教材を配付する。 | |
| 生活支援 | 重症心身障害児（者）レスパイトサービス事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 2,395 | 月２〜４回程度レスパイトサービス日を設け、在宅の重症心身障害児（者）を預かり集団での交流活動を行い、その間の家族の休息を保証する活動を行う団体に対し補助する。 |
| 心身障害児通園訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 1,000 | 心身障害児の早期療育訓練や、障害児を家庭で介護する母親の健康回復・情報交換事業を行う親の会等団体に対し補助する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 32,095 | 障害児（者）施設の有する専門的機能を活用し、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を担当するコーディネーターを施設に配置し、地域の障害児（者）とその家族の福祉の向上を図る。 | |
| 在宅障害児（者）デイケア事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 11,184 | 在宅障害児（者）を地域の身近な施設で日中一時的に預かり、家族の介護負担を軽減する事業を行う市町村に対し補助する。 | |
| 障害児放課後元気わくわく活動支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,244 | 養護学校等に就学している児童生徒に対し、放課後等に遊びや生活の場を設け、障害児の主体性や社会性を育成するとともに保護者の介護負担を軽減することを目的とした事業を実施する市町村に対し補助する。 | |
| 障害者結婚相談事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 591 | 障害者の結婚に関する各種相談に応じ、必要な助言指導を行う。 | |
| 身体障害者相談員活動推進事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 2,358 | 身体障害者相談員の指導研修業務に当たる活動推進員を設置し、相談員の資質向上を図る。 | |
| 身体障害者介護教室開催事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 306 | 身体障害者の介護に携わる家族等に介護方法を指導する。 | |
| 愛のコミュニティバンク普及事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 678 | 知的障害児（者）を介護している保護者が一時的に介護が困難になった場合に、ヘルパーとして登録されている知的障害児（者）の保護者が代わって介護にあたる。 | |
| 在宅障害児家庭療育研修事業 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 400 | 障害児の家族に対し、家庭での療育方法についての研修を行う。 | |
| グループホーム設置促進事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 12,000 | 新築整備、中古住宅取得及び賃貸住宅改修を行って知的障害者グループホームを開設する場合の整備費を補助し、グループホームの設置促進を図る。 | |
| 富山県福祉カレッジ介護実習・普及センターの運営 （厚生企画課） |
平成７年度 | 32,251 | 介護実習・普及センターにおいて福祉機器・介護用品の展示を行うとともに、福祉機器や住宅改修などに関する相談体制を確立し、その普及を図る。 | |
| 福祉情報システムの運用 （厚生企画課） |
平成１１年度 | 3,180 | 県民が必要とする福祉情報を提供する体制を整え、福祉活動を情報面から支援する。 | |
| 高齢者総合福祉支援事業 （高齢福祉課） |
平成１２年度 | 100,000 | 介護保険制度の実施に伴い、既存の県単独補助金について、 ○「要援護高齢者に対する介護保険対象外の福祉サービス」 ○「介護保険対象外者への生活（自立）支援サービス、生きがい対策」 という観点から整理・統合し、地方分権時代にふさわしく、市町村が地域の実情に応じて、総合的に福祉サービスに取り組めるよう補助するもの。障害者に対するメニューとして、おむつ支給事業、寝具乾燥・消毒事業、除雪支援事業がある。 |
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| 生活環境 | 災害時要援護者の避難誘導体制づくり助成事業 （消防防災課） |
平成１７年度 | 5,000 | 市町村における要援護者（高齢者・障害者）を対象にした災害時の避難誘導体制づくりを促進するため、経費の一部を補助する。 |
| 在宅重度障害者住宅改善費補助金交付事業 （障害福祉課） |
昭和４９年度 | 65,000 （高齢福祉課分と合わせた額） |
在宅の重度障害者のために、既存の住宅を改善し日常生活を容易なものとすることを目的として、市町村が行う在宅重度障害者住宅改善事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。 | |
| 福祉バス設置事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 5,193 | 心身障害者が各種講習会、研修会、更生相談事業、社会見学、機能訓練事業及びスポーツ等の行事に参加する際の便宜を図るため、福祉バスを設置し運行する。 | |
| 福祉のまちづくり推進事業 （厚生企画課） |
平成９年度 | 1,597,070 | １ 普及・啓発・研修（シンポジウムの開催、表彰制度の実施） ２ 福祉のまちづくりの総合整備（県有施設の整備、市町村、民間事業者、個人に対する整備費の補助、融資等） |
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| とやまのみちフレッシュアップ事業 （道路課） |
平成１１年度 | 380,000 うち歩道整備 42,000 |
道路を使う側の視点に立ち、県民の意見を取り入れながら、既存の道路にひと工夫加えることにより、県民がより安全、便利で快適にとやまのみちを利用できるようにする事業の中で、側溝の蓋掛けや支障物件（電柱）の移設を行いユニバーサルデザイン化を進めている。 | |
| 住みよい家づくり資金融資 （建築住宅課） |
昭和５７年度 | 1,392,697 の一部 うち新規受付分は50,000 |
心身障害者同居住宅、利率3.05％、長寿社会対応(バリアフリー)住宅、利率2.55％、融資額は新築・購入で500万円以内、改良で400万円以内。両者とも住宅金融公庫融資を受けることを条件とするが、後者は住宅性能表示制度の利用で県単独の融資も可能。 | |
| 教育・育成 | 障害児保育研修会の開催（厚生企画課） | 平成５年度 | 32,455 | 障害児の保育を担当している職員の研修を行い、障害の特性に応じた保育が確保されるように図る。 |
| 障害のある子どものための教育相談支援事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 2,258 | 県内４地区の４つの養護学校に教育相談コーディネーターを配置するとともに、教育、福祉、保健、医療等の専門家による相談支援チームを設置し、障害のある子ども一人一人の自立を目指し、乳幼児期から学校卒業後にわたる相談体制の整備を図る。 | |
| 特殊教育ふれあい交流活動事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 2,164 | 学校間や地域の人々及び居住地の学校との交流活動を通して、障害のある子どもの社会性・経験領域の拡大を図るとともに、地域の人々に障害のある子どもとその教育の正しい認識を深める。 | |
| 特殊教育諸学校インターンシップ推進事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 1,803 | 各校が、教育・労働・福祉等関係機関及び保護者からなる校内インターンシップ推進委員会を設けるとともに、就業体験先の開拓、産業現場等における実習の巡回指導、就職者等の職場定着のためのアフターケアを実施し、障害のある子どもの社会自立、職業自立を推進する。 | |
| 富山県心身障害児保育事業 （児童青年家庭課） |
昭和５３年度 | 16,763 | 障害の程度が軽く、集団保育が可能で日々通所できる心身障害児の保育の要する人件費を補助する。 | |
| 放課後児童対策事業障害児受入加算制度 （児童青年家庭課） |
平成１４年度 | 2,580 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入について、国庫補助基準に満たないものに対し県単独の助成を実施 | |
| 雇用・就業 | 聴覚障害者ホームヘルパー養成研修受講支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 486 | 聴覚障害者がホームヘルパー養成研修を受講する際に必要となる手話通訳者の派遣に要する費用を助成する。 |
| 富山県知的障害者雇用奨励金 （労働雇用課） |
平成５年度 | 16,658 | 常用労働者の３％相当数又は２人のいずれか大きい数を超えて知的障害者を雇用している事業主に対して奨励金を支給（１万円/月人、１事業所あたり限度額 ４８万円/年） | |
| 富山県障害者継続雇用奨励金 （労働雇用課） |
昭和５８年度 | 336 | 職場適応訓練を修了した障害者を引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給（8,000円/月人（重度は12,000円）、６か月間） | |
| 障害者雇用促進啓発事業 （労働雇用課） |
昭和４２年度 | 1,660 | 障害者雇用支援月間における県知事表彰（事業所、個人）、雇用促進啓発活動の実施 | |
| 心身障害者通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 42,296 | 在宅の心身障害者に対して、集団による作業や生活指導など日中活動の支援を行う小規模作業所を運営する市町村や民間団体に対して補助金を交付する。 | |
| 精神障害者共同作業所運営事業 （健康課） |
昭和６１年度 | 44,555 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、制度上の社会復帰施設に満たない共同作業所の運営費等の助成。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康課） |
平成１５年度 | 18,171 | 回復途上にある通院中の精神障害者（知的障害者を除く）を一定期間訓練協力事業所（平成１７年４月１日現在４３事業所、うち委託２２事業所）に通わせ、社会適応訓練を実施することにより、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力等を養い、社会的自立の促進と社会復帰の実現を図る。 | |
| 保健・医療 | 在宅重症心身障害児（者）訪問診査事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 637 | 在宅の重症心身障害児（者）のいる家族を医師・看護師が訪問し、必要な助言指導を行う。 |
| 医療施設改善資金融資事業（厚生企画課） | 平成７年度 | 100,000 | 患者サービスの向上のため、障害者等にやさしい医療施設整備等を行おうとする民間病院に対し、低利の融資を実施する。 | |
| 精神科空床システム整備推進事業 （健康課） |
平成１５年度 | 403 | 精神疾患の急変等により、緊急な医療が必要である者に、適切な医療を提供するため、インターネットを利用し、後方病院の空床情報を把握し、迅速、確実に転院できるシステムの運用に係る経費。 | |
| 重度心身障害者等医療費助成事業（１〜６４歳） （障害福祉課） |
昭和４９年度 | 539,101 | 重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で､重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する。 | |
| 重度心身障害者等医療費助成事業（６５歳〜） （高齢福祉課） |
昭和５８年度 | 899,159 | 重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で､重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
点字広報誌・テープ広報誌の発行 （広報課） |
昭和４６年度・ 昭和５２年度 |
1,171 | 視覚障害者へ県政情報を提供する。 |
| 県政広報番組への手話または字幕挿入 （広報課） |
平成６年度 | 1,064 | 県広報テレビ番組に手話通訳または字幕を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政を紹介する。 |